新潟県議会 1996-12-11 12月11日－一般質問－04号
全国あちこちで判決が続いておりますが、この判決は、市民団体が泉南市の幹部を相手に官官接待に関する控訴審判決でありまして、関西空港の対策で運輸省の職員等を接待したり、あるいは謝礼にビール券、これは報償費というところから出ていたそうですが、謝礼にビール券を贈ったのは違法であるという訴えを認めた画期的な判決であり、あわせて官官接待の費用について、１人当たり6,000円までが限度という形で初めて金額を例示した
全国あちこちで判決が続いておりますが、この判決は、市民団体が泉南市の幹部を相手に官官接待に関する控訴審判決でありまして、関西空港の対策で運輸省の職員等を接待したり、あるいは謝礼にビール券、これは報償費というところから出ていたそうですが、謝礼にビール券を贈ったのは違法であるという訴えを認めた画期的な判決であり、あわせて官官接待の費用について、１人当たり6,000円までが限度という形で初めて金額を例示した
次に、地方事務官等の国家公務員への報償費支給について伺います。 県に在籍し、勤務する地方事務官や労働事務官などの国家公務員に報償費が支給されており、やみ手当ではないかとの指摘がされております。二十年以上も続く慣例ではありますが、今回の支給を留保されたと伺っておりますが、報償費支給の現況と今後の対応についてお伺いいたします。
この判決文の中で、吉川義春裁判長は、報償費の違法性の判断については、「相手方から提供を受けた情報、助言の必要性、有益性が認められるとともに、右情報・助言の提供者に対して反対給付をすべき場合（状況によっては、奨励的な意味合いを込めて給付すべき場合）であると認められることが必要である。
広報費のこれはもう知事広聴の経費だと思うんですが、ここで三十二万一千円報償費の減額がどういう内容なのですかということと、それから文書費の、これは学事文書課ですが、需用費五百六十五万円そっくりそのまま需用費、これはどういうお使い方をなさるかということです。 それから徴税費、二十三ページの委託料をちらっと、放送関係だと思うんですが、この委託料の内容。
調査対象科目でございますが、賃金、報償費、旅費、需用費、使用料・賃借料の五科目を中心に、各所属で予算執行しているすべての科目にいたしました。新聞報道等でいろいろ指摘がなされましたのが、ここにございました五つの科目を中心に指摘がございましたので、その科目を中心にして調査をする。
次に２の自主納税の推進及び納税貯蓄組合の育成でございますが，県税の収入の確保の上で納期内納付率の向上を図ることが最も大切で重要でございますので，そのために，納税貯蓄組合の補助金や報償費の交付，または納税貯蓄組合の表彰等を行っております。予算といたしましては，3,605万8,000円を計上してございます。
一般質問でも明らかにした旅費や報償費などの問題についても全くメスは入れられておらず、民間の参加する調査検討委員会の調査の仕方についても、まず県で調査をした上で民間にも必要なところだけ入ってもらう調査の仕方であることが発表されましたが、これでは真相解明は全くできないだろうと初めから信用できないものとなっております。一体県は本気でこの問題に取り組む気があるのかと疑わざるを得ない状況であります。
このように、この事業費には、講師の報償費、会場借り上げ代、パンフレットの作成費などである。 既成市街地の再開発は、都市の活性化、防災上、非常に有効な手段の一つである。
それから、調査対象科目につきましては、昨日ペーパーをお配りいたしたわけでありますけれども、賃金、報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、この五科目を中心としまして、各所属で予算執行を行っているすべての科目ということで、すべての科目を対象として調査をすることが委員会で決定になっているわけであります。
三番目の調査対象科目でございますが、今までいろいろと新聞報道等で指摘がございます賃金、報償費、旅費、需用費、需用費の中に食糧費が含まれているわけでございますが、それに使用料及び賃借料の五つの科目を中心にいたしまして、各所属で予算を執行いたしておりますすべての科目の執行状況について調査をする。五つの科目が中心でございますが、すべての科目につきまして調査をするということになりました。
市町村青少年育成指導費のうち，青少年指導員活動費につきましては，青少年指導費の報償費の減額によるものでございます。 それから，県青少年問題協議会費でございますが，委員に係ります報酬の減額に伴う補正でございます。
その下の地域警察運営費，これは駐在所等の報償費や交番，駐在所にかかわる運営費であります。 さらに，そこから６つ下になりますが，警察運営強化費というのがございます。これはポケットベル，携帯電話等の維持費であります。また，地域警察刷新強化費というのがその下にありますが，これは地域警察の情報ネットワークシステム費，それからファックス通信及びテレビ電話などの管理運営費を盛り込んでおります。
それから，霞ヶ浦流域排水対策事業費は，シンポジウムの開催委託料と報償費の確定に伴う減でございます。 76ページをお開きいただきたいと思います。 霞ヶ浦流域エコシステム研究開発事業費は，国補の委託金の確定に伴う減でございます。 次に，霞ヶ浦条例推進費72万 2,000円の減でございます。
県の出先機関に勤務していたが、旅費や報償費を一円も残さず年度末にゼロにするかどうかが自分の大事な役目の一つだった。どういうわけか年度末になると、本庁の方からたくさんの旅費が令達でおりてくる。それを一月、二月、三月と要領よく配分をして、出張に行ったようにしないと、三月だけ突出して出張が多いということにもなるのでぐあいが悪い。
その結果、一部の団体及び所管局において、伝染病隔離病舎の運営費の負担金交付要綱に、交付対象になる常置職員についての適正な基準がなかったため、病院間相互の負担金交付額に著しい格差が生じていることから、負担金交付要綱の改善を求めたもの、職員に対し支給されている報償費が、他の経費と重複して支給されていることや、役員報酬を支給していないにもかかわらず、支給したとして処理しているものがあることから、これらの経費
４、報償費でございます。都政関係者への弔慰金、見舞い金等の経費でございまして、執行済額は四百十八万七千余円となっております。 ５の政務調査研究費でございます。都政に関する調査研究のため、各会派に対しまして交付されたものでございまして、執行済額は八億四千四百八十万円となっております。 ６の議会運営及び議長会分担金等でございます。
次に、この金は、県の一般会計当初予算の中で、競輪事業費の報償費として計上されているのでありますが、予算説明書の中では、なぜ高松宮家への謝礼金ということを明示しないで報償費として一括計上しておったのかお尋ねをいたします。 今回、宮内庁は元金は返還したということでありますが、果たして利息は返還されているのかどうか。
４の報償費でございますが、都政関係者への弔慰金、見舞金等の経費でございまして、執行済額は四百七十九万余円となっております。 ５の政務調査研究費でございますが、都政に関する調査研究のため、各会派に対しまして交付したものでございまして、執行済額は八億四千四十万円となっております。
それから，３つ目でございますが，中小企業労使関係安定促進費の32万円の減額補正でございますが，この主なものは，次のページになりますが，地区労働問題懇談会費における欠席委員の報償費の減額によるものでありまして，そのほかにつきましては，事業の確定による減額補正となっております。 続きまして，労働福祉対策費２億8,286万4,000円の減額補正でございます。