徳島県議会 2022-10-07 10月07日－04号
（山田豊 達田良子 扶川敦）ゆきとどいた 教育をめざす 徳島県連絡会 代表者 山本 正美 外１名審査未了 △「議員派遣の件」について 「議員派遣の件」について第２２回都道府県議会議員研究交流大会(１) 目的 都道府県議会で共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議員間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実
（山田豊 達田良子 扶川敦）ゆきとどいた 教育をめざす 徳島県連絡会 代表者 山本 正美 外１名審査未了 △「議員派遣の件」について 「議員派遣の件」について第２２回都道府県議会議員研究交流大会(１) 目的 都道府県議会で共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議員間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実
地方の時代と言われて久しいわけですが、地方と国は対等の立場でというのが地方分権であったにもかかわらず、最近はそうではなくて上下関係にある、そういう目線でやっているのではないかと言わざるを得ないと私は感じておりますので、今後も地方の者も国の指示あるいは対応等についてしっかり注視して、しっかりすべきところはしっかりしていかなければならないと思います。
（2） 派遣場所 アメリカ合衆国モンタナ州 （3） 派遣期間 令和４年11月６日（日）から11月11日（金）まで （4） 派遣議員 池田和貴、小早川宗弘 ２ 第22回都道府県議会議員研究交流大会 （1） 派遣目的 都道府県議会で共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議員間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資
一方、設立から12年が経過いたしまして、地方分権の機運も低調となってくる中で、分権型社会の実現に向けた取組は、道半ばの面もございまして、いま一度、広域連合の意義を再確認し、さらに価値ある取組を推進していく必要があると考えております。 現在、来年度令和５年度から３年間を計画期間といたします第５期広域計画の策定作業を進めているところでございます。
知事は、公共交通機関の自立採算原則が限界であり、公的な財源の投入が必要と従来から言われてきており、国に大幅な財源の支援と交通分野の地方分権の確立などを要請するとしていますが、進捗状況などについて伺います。 ２点目。
地方分権の一層の推進の公約の中で、自治立法権の強化や地方財政の自主性向上など地方分権の一層の推進に力を入れて取り組むとされています。ぜひあわせて、県組織内での権限移譲、あるいは市町村への分権を一層進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、その要となるべき地域振興局は５年がたちましたが、どのように評価しておられますでしょうか。
この計画は、先月十日のワンヘルス・地方分権調査特別委員会において御審議をいただきまして、先月策定したものでございます。計画の本体を別冊でお配りしておりますが、お手元の保健医療介護部委員会資料にて御説明をさせていただきます。 恐れ入ります、一ページをお願いいたします。まず、一、基本計画策定の背景でございます。
まず、複雑・多様化する課題に対し、県民起点で創造的に対応していくため、仕事の仕方や総量の見直し、組織内分権やデジタル技術の活用等を進め、業務の効率化や職員の多忙感の解消を図るとともに、地方分権の更なる推進や、市町村との協力・連携関係の一層の強化に取り組みます。また、幅広い県民との「対話と共創」を促進し、積極的に行動する組織を目指します。
ここでの主要項目としては、一つは地方分権が入っています。これは地方分権特例制度、既に忘れ去られてしまっている制度ですが、パイロット自治体という仕組みです。つまり自治体を指定して、その自治体に対しては特例的に権限を移譲することを実施しようという取組が行われました。
一方、今年度、内閣府が毎年行っている地方分権改革の提案の中で、一部の自治体から、会計年度任用職員の勤勉手当が支給できるよう総務省のマニュアルの見直し等の提案が出されているとお聞きしているところである。
地方分権の推進により、様々な事務や権限が地方自治体に移譲されるとともに、住民ニーズの多様化ともあいまって、地方自治体はこれまで以上に自立性の高い行政主体となること、また、地域間競争に勝ち抜くために、政策立案と実行能力が求められています。
平成11年から全国的にはじまった、いわゆる「平成の大合併」は、人口減少、少子・高齢化の進行や国、地方を通じた厳しい財政状況、地方分権の進展、日常生活圏の拡大に対応した行政区域の拡大等を背景として、積極的に推進されてまいりました。
従来の地方分権から地方主権へ、憲法改正草案にも明記していただきたいものであります。 そういった思いを込めまして、通告に従い質問をさせていただきます。 まず初めに、知事の政治姿勢についてであります。 ４期目の出馬を表明された知事にとって、12月の知事選挙まで残すところ、はや約３か月となりました。
大平元首相の田園都市構想は、私の理解では、地方分権の先取りで、今で言う地方創生に近い意味だと理解しています。ですから、これにデジタルという単語が頭についたわけですから、想像するに、デジタル技術によって地方でも都会と同じ仕事ができる、地方でも医療も福祉も充実して快適な生活が送れるというような発想だと思います。
政 策 監 政 策 監 （地方創生担当） （戦略推進担当） 経営企画チーム 西 邉 初 江 経営企画チーム 三 島 史 雄 政 策 監 政 策 監 （地方分権担当
明治15年、第１回鳥取県議会開会から140年にわたる歴史の中で、時代の変遷をたどりながら、改めて今、鳥取県議会は地方分権の時代にふさわしい議会を目指し、民主主義の進展と真の地方自治の確立を目指さんとするところであります。
特別委員会の設置及び変更に関することについて ５ 委員の選任及び所属変更に関することについて ６ 執行機関の附属機関等の委員の推薦について ７ 報道機関の取材に関することについて ８ その他議会運営に関することについて（企画財政委員会） １ 県行政の総合的企画及び調整について ２ 歳入の確保について ３ 行政改革の総合的な推進について ４ 行政組織及び定数管理について ５ 情報化の推進について ６ 地方分権
調査特別委員会委員辞任・選任一覧表 （令和四年六月二十一日） ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓ ┃ 委 員 会 名 │辞 任 者 氏 名 │選 任 者 氏 名 ┃ ┠─────────────────────┼──────────┼──────────┨ ┃ワンヘルス・地方分権調査特別委員会
（２）派遣場所 ブラジル連邦共和国、アルゼンチン共和国 （３）期 間 令和４年11月２日～11日 （４）その他 派遣議員１名（中川忠昭議員） ２ 第22回都道府県議会議員研究交流大会 （１）目 的 地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に 満ちた地域づくりに資するため、共通する政策課題 等についての情報や意見の交換を行うとともに、議 員間
このことが端的に表しているのは、地方分権の時代にあって、県と市町の関係は上下・主従の関係から対等・平等の関係となっており、そこには指導する、指導されるという関係はなく、技術的助言の域を出るものではないはずなのですけれども、実際は参考までにお知らせしますとする総務部長通知が市町を強制しているではないか。地方分権一括法を骨抜きにしようとしているということなのか、疑念を抱かざるを得ません。