福岡県議会 2022-08-10 令和４年 ワンヘルス・地方分権調査特別委員会 本文 開催日: 2022-08-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和四年八月十日（水曜日） 午 後 三 時 三 十 一 分 開 会 ◯秋田章二委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、ワンヘルス・地方分権調査特別委員会
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和四年八月十日（水曜日） 午 後 三 時 三 十 一 分 開 会 ◯秋田章二委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、ワンヘルス・地方分権調査特別委員会
────┤ │ │１ 広報および広聴に関すること │ │ │２ 県の歳出歳入予算、税その他の財務に関すること │ │ │３ 職員の人事および研修に関すること │ │ │４ 県政の総合的企画および調整に関すること │ │ │５ 地方分権
でも、西暦2000年に地方分権一括法が出て、国と地方は上下主従の関係じゃないというふうに明らかになったわけである。であるから、国の指示に従ってただ地方自治をやるということであれば、県庁の職員は何も考えなくてもいいのである。であるから、国の方針があっても、果たしてそれが正しいのか、福井県民にとって。そのことを批判検証するということがなかったら、県庁職員の能力は伸びない。
◆宮澤敏文 委員 質問をさせていただきたいと思いますが、昨日来、地方分権の問題等々、非常に変動期で、不確実性の時代であると。それが複雑に絡み合っている。そしてまた、非常に地域、地域によって曖昧さが違うという時代の中で、一つの地方自治体が任される責任というものは非常に重いんじゃないかと。これは各議員から出されている問題も非常に重い発言を承ったと私も思っております。 今年は御柱祭でございました。
最後に、地方分権の観点から我が国のコロナ対応を振り返ると、現場を熟知した最前線の地方が各知事の指示の下、臨機応変かつ機動的に常に対処してきました。霞が関は、地方の尽力により乗り切ってきたと言っても過言ではありません。つまり、都道府県のデータを集約して予算委員会で答弁をしているわけでありますから、皆様方のデータなくして日本の国は動かないわけです。
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づきまして、長野県では献血推進計画を現在作成しておりますが、地方分権改革による提案制度によりまして県は計画策定の義務づけの廃止を国に提案しております。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和四年六月二十一日（火曜日） 午 後 一 時 三 十 五 分 開 会 ◯香原勝司委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、ワンヘルス・地方分権調査特別委員会
横浜市では、横浜特別自治市大綱を令和３年３月に改訂、川崎市では、新たな地方分権改革の推進に関する方針を令和４年２月に改訂しています。 一方、本県においては、本年３月に、特別自治市構想に対する神奈川県の見解を出しています。そして、それらの見解には大きな差があります。 行政として示した公式見解は大変に重く、この見解には、知事と市長も拘束を受けるはずと考えます。
その第２節、「行政を変える」の項で、「住民と行政の間にある壁とは」、「行政組織の中にある壁とは」、「国・自治体、都道府県・市町村の間にある壁とは」を指摘され、情報の共有や組織上の工夫の重要さ、地方分権の推進、地域主権の確立の必要性を訴えられています。 そこで、知事にお伺いします。
さらに、五月三十一日には、同様の問題意識を有するほかの地方公共団体や本県から働きかけを行い、賛同が得られた関西広域連合の構成団体とともに、内閣府が実施する地方分権改革に関する提案募集に対し、徳島県を代表団体として、本件制度改善を共同提案いたしました。 今後とも、本県がリーダーシップを強力に発揮し、地方の実情をしっかり国に届け、制度改善の実現を目指してまいります。
人口減少・少子高齢化の進行等に対応し、市町が地方分権の担い手として地域の総合的な行財政運営を行うには、一定の規模や能力が必要であり、市町合併はそのための有効な手段の一つと考えられます。
政 策 監 （経営改革担当） （地方創生担当） 経営企画チーム 山 本 栄 典 経営企画チーム 西 邉 初 江 政 策 監 政 策 監 （戦略推進担当） （地方分権担当
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・ＳＤＧｓの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにＤＸの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」及び「魅力ある地域づくりについて」審査を行いました。 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。 以下、主な論議について申し上げます。
かつて地方分権の流れの中で、大阪市に様々な権限が移譲されましたが、都市計画の決定に関して、広域的かつ重要部分の事務を府に一元化しております。二重行政の解消や、市が持つ大規模開発のノウハウを市外に広げる狙いもあります。 現在、大阪府には二つのグランドデザインがあります。一つは、グランドデザイン・大阪です。
憲法施行から七十五年を経て社会経済環境が大きく変化する中で、とりわけ国家防衛に関しては、まさに今、議論を行う時期にあり、地方分権の充実などそれ以外の論点も含め、国民の間で十分な議論を尽くした上で、時代に合わせて改正していくべきものと考えております。 次に、エネルギーと食料の安全保障について、本県が果たす役割でございます。
中本隆志 ５ 出席説明員 ［総務局］ 総務局長、行政経営部長、総括官（デジタルトランスフォーメーション戦略）、財務部 長、経営戦略審議官、経営戦略部長、総括官（研究開発）（兼）研究開発課長、総務課 長、人事課長、行政経営担当監、デジタル基盤整備課長、デジタル県庁推進担当課長、 デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監、財政課長、県有資産活用担当監、 経営企画チーム政策監（地方分権担当
43: ◯答弁（総括官（子供未来応援）） 今、委員が言われた動きにつきましては、令和３年の地方分権改革に関する提案募集の中で出てきたとお伺いしております。委員が指摘されたように、子供たちの安全な教育・保育の環境確保が今、大事だと認識しております。
その後、二〇〇九年から大阪府では、大阪版地方分権改革ビジョンが打ち出され、都市の人口三十万人程度の適正規模で、当面は広域連携を推進しながら、自主的な合併により府域を中核市並みの基礎自治体に再編するため、大阪府の事務を積極的に市町村へ権限移譲をしてまいりました。
次に、14市町村総合交付金ですが、地方分権、行政改革の推進の観点から、市町に対して県が支出します各種交付金を取りまとめて交付するものです。 次に、15県議会議員選挙費ですが、令和５年４月29日に任期満了となります県議会議員選挙の事前準備、それと次の16参議院議員選挙費では、本年７月25日任期満了となります参議院議員の選挙の執行に要する経費となっております。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 令和四年四月十三日（水曜日） 午 後 一 時 十 一 分 開 会 ◯香原勝司委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまからワンヘルス・地方分権調査特別委員会