熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
また、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策につきましても、ただいま述べました臨調部会報告の中では、国鉄が新しい経営形態に移行するまでの緊急措置として、地方交通線の整理促進という項目が設定されており、廃止対象路線については、バス転換とするか、あるいは第三セクターによる経営とするかを決める特定地方交通線対策協議会の早期開催を促しているのであります。
また、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策につきましても、ただいま述べました臨調部会報告の中では、国鉄が新しい経営形態に移行するまでの緊急措置として、地方交通線の整理促進という項目が設定されており、廃止対象路線については、バス転換とするか、あるいは第三セクターによる経営とするかを決める特定地方交通線対策協議会の早期開催を促しているのであります。
特定地方交通線・湯前線は、昨年八月、湯前線特定地方交通線対策協議会において、正式に第三セクター化の方向づけが確定し、これまで地元において会社設立等の開業準備が進められてきたところでありますが、本年四月二十六日に「くま川鉄道株式会社」を設立し、六月五日に鉄道事業の免許を取得したところであります。
特定地方交通線・湯前線は、昨年八月十二日の第四回湯前線特定地方交通線対策協議会において、正式に第三セクター化の方向づけが確定し、これまで地元において会社設立等の開業準備が進められてきたところでありますが、本年二月二十二日の第五回湯前線特定地方交通線対策協議会において、会社名も「くま川鉄道株式会社」と決定されるとともに、代替輸送計画や転換交付金使途計画も決定され、本年十月一日の転換日に向けての準備も順調
次に、湯前線につきましては、八月十二日に第四回湯前線特定地方交通線対策協議会が開催され、湯前線の第三セクター化の法的な方向が確定したところでございますが、十月三日に地元市町村を中心とした湯前線運行対策準備会が設立され、昭和六十四年十月一日開業に向けてその開業準備が着々と進められているところでございます。
湯前線については、昭和六十三年八月十二日、第四回の湯前線特定地方交通線対策協議会において、第三セクターとして残すことが決定され、それを受けて地元において、十月三日に湯前線運行対策準備会が発足をいたしましたし、十一月一日の第一回湯前線運行対策準備会理事会において、昭和六十四年十月一日に開業が正式に決定されるとともに、十二月初めには、第三セクター運営の本社、車両基地も人吉市に置くことを正式に決定いたしているところです
特定地方交通線としての湯前線は、本年八月十二日の第四回湯前線特定地方交通線対策協議会において、正式に第三セクター化の法的方向づけが確定し、現在地元において会社設立等開業準備が進められていることは既に御承知のとおりであります。
また、県議会交通通信対策特別委員会におかれては、現地視察もされ、七月二十五日の委員会では第三セクター化についての採択をされたところでございますし、八月十二日には第四回湯前線特定地方交通線対策協議会が開催され、湯前線の第三セクター化の法的な方向づけが確定いたしたところでございます。
昨年十二月の湯前線特定地方交通線対策協議会において報告された第三セクターによる鉄道存続の収支試算によると、開業初年度で二千万円、二年目で三千八百万円の赤字が予想され、七年目に黒字に転ずることとなるが、以後は運賃改定が行われない年度は赤字が生じる試算となっておるようであります。
ところで、第三次廃止路線の承認以来、国、県、市町村、ＪＲで構成します湯前線特定地方交通線対策協議会が、六十二年に日本国有鉄道経営再建特別措置法に基づいて組織され、これまで三回の協議会とこれを補完する数次にわたる幹事会等で、第三セクターによる存続かバス転換かについて検討が加えられてきたのであります。
昨年十二月の湯前線特定地方交通線対策協議会において報告された第三セクターによる鉄道存続の収支試算によりますと、試算の前提となる営業体制を要員二十七人、レールバス七両で運行、一日当たりの列車本数は三十一本とした場合、そのための資金計画は、転換交付金七億四千七百万円を定期運賃差額や所要の初期投資に全額充当するほか、資本金が一億二千万円、将来予想される経営安定のための基金額として四億円が必要となる試算になっております
まず、山野線につきましては、去る十一月二十四日の地方交通線対策協議会において、昭和六十三年一月三十一日限りで同線を廃止し、二月一日からバス輸送に転換することに決定されたところであります。代替バス路線は、水俣市関係の二路線を含めて六路線であり、今後は、代替輸送道路の整備等バス転換促進のための関連事業を積極的に進めていく旨の説明がなされました。
次に、このＪＲ山野線の廃線敷の跡地利用の問題でございますが、これにつきましては現在山野線特定地方交通線対策協議会におきまして、関連道路の新設、各種施設等の検討が進められておるところであります。
特定地方交通線のうち山野線につきましては、去る七月二十八日、山野線特定地方交通線対策協議会におきまして、代替バス輪送計画についての協議が整ったところであります。 県といたしましては、山野線が地域住民の足として果たしてまいりました役割を十分踏まえ、地域に密着したバス輸送体糸が確保されるよう、引き続き関係県、市町との密接な連携の下に適切に対処してまいる所存であります。
いずれにいたしましても、ＪＲ山野線の廃止に伴いますバス輸送の具体策につきましては、関係機関から成ります幹事会を経まして、山野線特定地方交通線対策協議会におきまして最終的に決定がなされるものと思われますので、それに対応した道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした状況の中で、地元といたしましては、湯前線廃止後の代替輸送の確保を図るため、湯前線特定地方交通線対策協議会に郡市一体となって全市町村の参加を決め、去る六月の五日に第一回協議会が開催されたところであります。また、次回以降できるだけ早く具体的な転換の方法について協議がなされると聞いております。
本県関係の大隅線、志布志線、宮之城線、山野線の第二次特定地方交通線については、昨年度に引き続き、四線それぞれの特定地方交通線対策協議会会議において、参考人の意見集約や第三セクター及びバス輸送試案等国鉄にかわる輸送体制のあり方などについての協議が重ねられてまいりましたが、この結果、宮之城線が一月十日から、今月十四日には大隅線がそれぞれバス輸送に転換し、志布志線についても今月二十八日からバス輸送に転換することになっております
各路線にかかる特定地方交通線対策協議会の皆さんを初め、知事、関係当局の皆さん、沿線住民の努力にもかかわらず、このような結末を迎えることはまことに残念であり、寂しい思いがするのであります。
特定地方交通線対策については、先月六日に開催された志布志線特定地方交通線対策協議会の第六回会議において、志布志線のバス転換が決定されたのを最後に、県内四線すべての廃止・バス転換の方向づけがなされたのであります。廃止・バス転換を決定されるに当たっては、地元の方々は我が身を削る思いをされたであろうと思うのであります。
今後の湯前線の取り扱いについてでございますが、日本国有鉄道経営再建特別措置法によりますと、国、国鉄などと関係地方公共団体の参加を得て、特定地方交通線対策協議会が組織されることとなっておりまして、今後は、この会議の場におきまして国鉄湯前線にかわる地域の実情に即した新たな交通機関をどのように確保するのか、すなわち第三セクターで鉄道存続を図るのか、あるいはバス転換がいいのか等の問題も含めまして具体的な協議
まず、第二次廃止対象路線の山野線については、昨年十二月三日の第五回山野線特定地方交通線対策協議会において、地元はバス輸送により地域交通体系は確立できると判断し、正式にバス転換を決定したこと、さらに今後は、より地域に密着した利便性のあるバス輸送を確立するために、バス輸送における運行便数、所要設備、代替バス事業者などの転換計画を地元と具体的に協議していくこととしている旨の説明がなされました。