鹿児島県議会 1986-12-18 1986-12-18 昭和61年第４回定例会（第６日目） 本文
次に、県政一般で特定地方交通線対策に関して、宮之城線など廃止ローカル線について、その事後処理は万全かとただしたところ、廃止転換後は特定地方交通線対策協議会に代わるものとして、県、沿線市町、バス会社、国鉄の代表者を構成員とする連絡会議を組織し、代替バス輸送の確保や国鉄用地の跡地・施設の処理等の対策に万全を期していきたい旨の答弁がなされました。
次に、県政一般で特定地方交通線対策に関して、宮之城線など廃止ローカル線について、その事後処理は万全かとただしたところ、廃止転換後は特定地方交通線対策協議会に代わるものとして、県、沿線市町、バス会社、国鉄の代表者を構成員とする連絡会議を組織し、代替バス輸送の確保や国鉄用地の跡地・施設の処理等の対策に万全を期していきたい旨の答弁がなされました。
水俣市を起点とする山野線は、本県内二十一・七キロメートル、四つの駅がありますが、十二月三日の第五回山野線特定地方交通線対策協議会において、地元は、バス輸送により地域交通体系は確立できると判断し、正式にバス転換を決定した旨執行部からの説明がなされました。 これに対し、委員から、バス輸送とした場合の利便性、道路の状況、通勤通学者の負担等についてはどのようになるのかとの質疑が行われました。
宮之城線の廃止、バス転換は、去る六月五日の特定地方交通線対策協議会で地元沿線代表がバス転換を受け入れたことによって決定となりました。翌日の地元新聞は、地元苦渋の受け入れと報道し、沿線には来るものがきたというあきらめと、改めて今後を案じる声が走った。レールを頼りに生活してきたのは、弱い立場の人が多い。不便そして経済的な不安。
昨年四月、特定地方交通線対策協議会に参加して、一年も経ずして六月の五日に、わずか五回しか宮之城線は、いわゆる協議会を持たないで陥落しました。ことしの五月九日の第二十二回期成同盟会の総会で、国鉄による維持存続をという切なる目標をことしも満場一致で決定しました。確認をしました。その後一カ月もかからないで早くも廃止やむなしとして、バス転換の方向づけをしたのです。
県といたしましては、志布志線について昨年七月、特定地方交通線対策協議会会議に参加以来、同協議会会議において地域の交通体系のあり方などについて協議を行ってきているところでありまして、今後もこの会議において幅広くかつ慎重な協議を行い、地域住民の足を確保する立場から最善の方策が講じられるよう努めてまいりたいと考えておる次第であります。
特定地方交通線対策の問題につきましては、昨年七月特定地方交通線対策協議会会議に参加して以来、地域における交通体系のあり方などについて、幅広い論議を重ねてきたところであります。このうち宮之城線につきましては、去る六月五日の第五回対策協議会会議におきまして、地元の意見が集約され、同路線の廃止はやむを得ないとしてバス転換への方向づけがなされたところであります。
次に、第二次路線に選定されている山野線については、昨年七月、国鉄再建法に基づいて設置された山野線特定地方交通線対策協議会で既に四回にわたる協議が重ねられ、去る六月十一日の協議会においては、第三セクターあるいはバス輸送とした場合の国鉄の試案が提示された旨の説明がなされました。
次に、本県関係の大隅線、志布志線、宮之城線、山野線四線の第二次特定地方交通線については、四線とも第三回目の特定地方交通線対策協議会会議が開催され、各沿線の交通の実態や交通体系のあり方などについての論議が重ねられているところであります。県においては、今後とも、関係市町、関係県とも連携をとりながら地域住民の足の確保を図る観点から適切に対処する旨の説明がなされました。
特に、特定地方交通線対策協議会への参加の問題でありますが、これにつきましても再三申し上げておりますように、当該地域の交通システムの基本的なあり方について納得のいく論議をしていただくと、あるいは会議において協議が継続しておる間は会議開始後二年間は、二年を経過しても廃止の手続をとらない、こういったこと等の申し入れを国、国鉄に対して行いまして、これに対する一定の合意のもとでこれを進めておるわけでございまして
御承知のとおり、本県の特定地方交通線四線の廃止問題は、昨年七月十三日、国と国鉄側、地元関係者が特定地方交通線対策協議会参加の条件として申し入れた、一つ、地方交通のあり方について幅広い協議をし、地元の意見を尊重する。二つ、協議中に輸送基準二千人を超えた場合は協議を中断する。三つ、協議後二年経過し、調整がつかない場合でも見切り廃止しないなどの点について、受け入れることを回答した。
特定地方交通線につきましては、各特定地方交通線対策協議会会議の場で、地域における交通体系のあり方などについて、幅広い論議を重ねながら、関係市町、関係県との緊密な連携のもとに、地域住民の足の確保を図る観点から、適切に対処してまいる所存であります。
まず、第一次路線に選定されました高森線については、昨年九月十三日に開催された第七回高森線特定地方交通線対策協議会会議において、沿線町村による第三セクター・南阿蘇鉄道株式会社を代替輸送事業者として指名することについての協議が整い、現在までに営業開始に必要な免許もすべて取得し、来る四月一日からレールバスにより運行が開始されることでございます。
一つ、本年九月に開催された第七回高森線特定地方交通線対策協議会会議において、地元町村共同出資の南阿蘇鉄道株式会社が、国鉄高森線廃止に伴う代替輸送業者として、来年四月一日からレールバスによる運行を開始することが承認されたこと。 二つ、これを受けて十二月九日には、運輸大臣に対して、国鉄再建法第十二条に基づく地方交通線の貸し付けまたは譲渡の認可申請を行ったこと。
第二次特定地方交通線対策につきましては、六月議会において我が党は国鉄の特定地方交通線対策協議会会議に参加し、地域住民の足の確保を図るべく協議検討を行うべきであると提言したところであります。
特定地方交通線対策につきましては、これまでの利用促進運動の結果や最近の諸情勢を考慮しますと、時期を失することなく特定地方交通線対策協議会会議の場で、地域の交通体系のあり方等について幅広い論議を進めていくことが必要であるとの共通の認識に達したところであります。
現在、国鉄再建法に基づく廃止対象路線として選定をされている高森線及び山野線に係る特定地方交通線対策協議会の最近の運営状況につきまして執行部から報告がなされました。
次に、特定地方交通線の問題について、執行部から、特定地方交通線対策協議会問題について、決断すべき時期にきているとの共通認識のもとに、地元検討会議を開催するなど地元の意見調整に全力を尽くすこととなっている。このような動向を踏まえて、関係市町、関係県ともさらに協議を重ねながら、地域住民の足の確保を図る観点から、適切に対処していく。
〔知事鎌田要人君登壇〕 27 ◯知事（鎌田要人君）特定地方交通線対策協議会会議への参加の問題でありますが、これにつきましては再三お答え申し上げておりますように、県及び沿線市町の代表者からなる県特定地方交通線対策検討会議の場で、地元沿線市町の意見
特定ローカル線の問題でございますが、提案理由の中でも申し上げましたように、率直に申しまして、最終的な決断をすべき時期に来ているという共通の認識は、関係市町村の皆様方を主体にします特定地方交通線対策協議会の会議においても出てきておるように存じます。
最近の全国的な情勢としては、第一次線四十線については、輸送密度が二千人を超えて協議中断中の三線を除きすべて廃止・転換の方向が決定しており、第二次線二十七線についても、既に十五線が特定地方交通線対策協議会会議に参加している状況にあります。さらに、国、国鉄からは、十数次にわたり協議会開催に応ずるよう強い要請があるなど、きわめて厳しい事態となっております。