愛知県議会 2019-06-26 令和元年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2019-06-26
次に、妊娠相談、性被害相談等の支援先につなげる方策は、県立高等学校に対しては、平成31年２月８日付で県民文化部地域安全課が作成した性犯罪・性暴力被害者支援相談窓口を記載したカードを全ての高校生に配付し、窓口の周知に努めている。 また、市町村教育委員会に対しては、担当者が集まる会議等の機会を捉えて、こうした県立高等学校の取り組みなどを紹介している。
次に、妊娠相談、性被害相談等の支援先につなげる方策は、県立高等学校に対しては、平成31年２月８日付で県民文化部地域安全課が作成した性犯罪・性暴力被害者支援相談窓口を記載したカードを全ての高校生に配付し、窓口の周知に努めている。 また、市町村教育委員会に対しては、担当者が集まる会議等の機会を捉えて、こうした県立高等学校の取り組みなどを紹介している。
まず初めに、現在別々の場所にある愛知県地域安全課、愛知県警犯罪被害者支援室、公益社団法人被害者サポートセンターあいちを一カ所に集約し、一体となって運営することで、職員同士が常に顔が見える環境の中、一つの窓口で一元的に専門的な知識と経験を持つ職員が連携して、早い段階から途切れのない支援を犯罪被害者に提供することができる犯罪被害者ワンストップ支援センターを本県においても整備する必要があると考えますが、県
本県では、県民文化部の地域安全課が県民の安心・安全に関する施策を行っています。同課が所管するところには、児童生徒の安全を確保するため、登下校時の見守り活動等を行っている防犯ボランティアがいらっしゃいます。
昨年の総務県民委員会にて、我が党のかじ山義章議員より、いわゆる自転車安全利用促進条例についてただしたところ、地域安全課主幹より、自転車の条例は、名古屋市とその他の市町村の地域事情が大きく異なる中で一律に損害賠償保険の加入を義務化することなどは、条例によって県民に負担を強いることとなるため、慎重な判断が必要であるとの回答をいただいております。
この、自転車の安全条例は、これまでも議会で取り上げられており、平成二十八年二月議会の警察委員会でも、公明党の木藤議員の質問に対し、県警の交通部長は、交通安全条例は基本理念、県及び県民の責務などを定めたものであり、具体的な政策は規定されていない、自転車関連事故の現状に鑑みると、具体的な政策を伴う自転車の安全利用の促進に向けた条例の制定は、その必要性が高いと考えており、県民生活部地域安全課と協議を進めていると
2: 【地域安全課主幹（地域安全）】 徳島県での事故発生を受け、平成27年に警察庁が行った平成27年中の視覚障害者の交通事故に関する全国調査の結果によると、全国で44名の視覚障害者が歩行中に交通事故に遭い、そのうち３名が死亡、41名が重軽傷となっている。
2: 【地域安全課主幹（地域安全）】 本県では、県内の交通秩序を確立し、交通の安全と円滑化を達成するため、県、市町村、警察、交通安全関係団体等で構成する愛知県交通安全推進協議会を設置している。会長は知事で、県はこの協議会の中心的な役割を担っており、県民運動の実施などにより交通安全意識の高揚を図っている。
これは、昨年から県の地域安全課が主体となって推進している事業で、住宅対象侵入盗対策事業、自動車盗対策事業、特殊詐欺対策事業に特化した防犯団体に活動を委託するものであります。 その内容は、パトロール資材等の購入、防犯啓発活動、企業、大学、金融機関等と連携した防犯事業の実施、防犯カメラを初めとする防犯設備を活用した犯罪抑止の四項目をうまく組み合わせて運用するものであります。
昨年度は新たな取組として、関係機関との連携をテーマにパネルディスカッションを行い、警察、交通安全協会、県地域安全課の取組を紹介し、自転車シミュレーターの活用や、衝突実験用人形、簡易信号機セットなどの交通安全教室用器材の貸出しなど、新たな連携の可能性や方法等について理解してもらう機会を設けた。
自転車関連事故の現状に鑑みると、具体的な政策を伴う自転車の安全利用の促進に向けた条例の制定はその必要性が高いと考えており、県民生活部地域安全課と協議を進めているところである。
17: 【地域安全課主幹（地域安全）】 平成25年度の安全なまちづくり推進事業費の決算額は約6,191万円であり、そのうち安全なまちづくり活動支援事業費の決算額は、約5,949万円であるが、主なものとしては、県民の防犯意識の高揚と防犯ボランティア活動の活発化を図るため、地域安全課及び県民事務所等に配置した安全なまちづくり活動推進員の人件費が約5,021万円となっている
さらに、県民生活部地域安全課や各県民事務所などに安全なまちづくり活動推進員を配置いたしまして、自主防犯団体の活動状況の把握と活動促進のための訪問を初め、青色回転灯を装備した車両によります巡回広報活動や、市町村、警察署と連携いたしました街頭啓発などを行っております。 次に、住宅対象侵入盗が多発いたします地域におきます自主防犯団体の設立支援に関する考え方についてでございます。