4: 【地域安全課主幹（交通安全）】 本県11月末現在の交差点における交通死亡事故は147件で、昨年よりも１件の増加となっている。全事故件数228件に占める割合は64.5パーセントとなっており、昨年中の構成率57.9パーセントと比較すると6.6ポイントの増加となっている。
39: 【地域安全課主幹（交通安全）】 訪問する世帯については40万世帯を予定している。反射材等の啓発物品と合わせてＰＲの広報チラシを持って各世帯を訪問するものだが、各市町村に世帯の訪問を依頼して進めてもらっている。現状での中間状況は、把握していない。
66: 【警務部長】 地域安全活動を専門的に行い、かつ県当局の地域安全課との連携をより強固なものとするため、生活安全部の生活安全総務課地域安全対策室を課に格上げし、本年４月から課長以下定数31人体制の地域安全対策課を発足する予定である。
本県では、平成十八年を治安回復元年と位置づけをいたしまして、県知事部局、県警察、県教育委員会とが連携をいたしまして、あいち地域安全緊急三か年戦略を策定をいたしますとともに、行革による県職員の削減が進められる中にありましても、知事部局に地域安全課を新設をいたしまして、これは本県では初めてになりますけれども、所属長を警察から迎えるなど県警察との人事交流を図りますほか、県事務所などに警察官のＯＢを安全なまちづくり
これは、生活安全部の所掌する事務のうち、地域警察に関する事務をより効率的に推進するため、現行の地域企画課及び地域安全課を所管する地域部を新設し、県民の身近な犯罪に対応し、地域の安全・安心の確保に向け、パトロール強化や街頭犯罪抑止を図るため、所要の改正を行うものであります。
そのために、犯罪者の被害にやはり手を差し伸べていくためにも、地域安全課を県民生活部に設置したのではないかと思っております。 けさの県内版の新聞におきましても、安城市の担当者の方は行政もきちっと被害者支援に取り組む時代だと言われています。私は、新たな段階に進めなければならないのではないかと、そのようなことで質問をさせていただきました。基本計画なり、あるいは指針なり、つくっていただきたいと思います。
8: 【地域安全課主幹（交通安全）】 交通安全の施策は非常に奧が深く間口も広い。また、道路行政・人の教育・広報啓発などありとあらゆる手段を駆使し、実践を図る必要がある。
4: 【地域安全課主幹（安全なまちづくり）】 ５月にあいち地域安全県民行動計画を策定するときに、各市町の取組を盛り込んで策定している。
これについては新年度から県に安全なまちづくりを所管する地域安全課が設置され、県主導で施策が行われると思うが、中身を見るとかなり多くの部分で県警が協力していかなければならないのではないかと思う。例えば子どもに対する防犯教育、防犯ボランティア研修、歓楽街における環境浄化などは、現在ほとんどが警察官によって行われている。
また、この四月からは、新たに地域安全課を設置して体制の強化を図られることとされており、大いに期待いたすところであります。 そこでお尋ねをいたします。知事は「あいち地域安全緊急三か年戦略」を今後どのように進めていかれるお考えか、お伺いをいたします。 また、この三か年戦略の施策を推進していくためには、今まで以上に警察と行政が緊密な連携を図っていくことが重要になってまいります。
平成17年度の組織改編につきましては、犯罪と事故の抑止のための街頭での警察活動を強力に推進するため、地域警察の強化を図ることとし、本部地域課を、交番・駐在所の指導と企画業務に当たる地域企画課と、通信指令室、航空隊、特別機動パトロール隊、鉄道警察隊及び水上警察隊を傘下に置いて一元的に運用し、陸海空が一体となったパトロールの強化と山岳遭難、水難救助等の初動態勢の充実を図る地域安全課という二つの課に再編成
そこで，警察の方でも，恐らくや鉾田署並びに本部の警備課といいますか，地域安全課といいますか，この方からも応援に行って警戒警備をしているとは思いますけれども，少ない警察官の中でそのような余分な仕事が出ておるわけです。これも，国が破防法を通過させて徹底的にやれば，このようなことはやらなくてもそれを鎮圧することができると思います。