熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
地域住民にかわり厚くお礼を申し上げます。だれからでも好かれる梅野スマイルは強く印象に残るでありましょう。 三部長の御功績に深く敬意を表しますとともに心から感謝を申し上げます。今後とも御身大切になされまして御活躍あらんことを心からお祈りを申し上げます。
地域住民にかわり厚くお礼を申し上げます。だれからでも好かれる梅野スマイルは強く印象に残るでありましょう。 三部長の御功績に深く敬意を表しますとともに心から感謝を申し上げます。今後とも御身大切になされまして御活躍あらんことを心からお祈りを申し上げます。
農地流動化を促進するためには、御指摘のとおり地域住民と密着した市町村の十分な理解と積極的な活動が不可欠でありますので、市町村と協議を重ねながら、昭和六十五年度の目標を、利用権設定面積二万四千ヘクタール、農用地利用改善団体の育成を二千集団とし、農業の組織化による地域農業の確立を目指してまいりたいと存じております。
お尋ねの第二点でありますが、公共交通の重要性につきましては、地域住民の足を確保する責務を担う地方公共団体といたしましては、これら公共的大量輸送機関の維持発展につきまして適切な施策を講ずべき立場にあることはお説のとおりでありまして、この観点から三月議会におきましても御指摘の意見書の採択が行われたものと承知しております。
御承知のとおり、このヘドロ処理事業は、水俣湾一円の環境を浄化し、地域住民の健康と安全を守ることを目的とした公害防止事業として、昭和四十九年度から五十八年度までの十カ年計画で始められたものであります。総事業費は約二百三億円、このうち公害防止事業費は約百九十三億円という巨額の事業でありまして、チッソは公害の原因企業として百二十五億円余を負担するものとされているところでございます。
委員からは、ダム建設に関し、地域振興のための整備計画は、立村していくため地域住民の意向を反映したものでなければならないが、村における財政負担が問題である。またダムが建設されることにより人口が減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
地域住民や農林業に影響をあたえる鳥獣被害に係る対策について、県の施策を広く伝達することが望まれます。 畜産業の振興については、飼料価格高騰の影響を緩和するため、畜産農家に対し補助を行っていますが、ウクライナ情勢等の影響により、飼料価格が上がり続けると畜産業の経営は非常に厳しい状況となります。畜産業の産業育成の観点からも引き続き対応が望まれます。
藤沢・鎌倉市民から、新駅設置の必要性がないという反対意見があるように、地域住民の要望から進められている事業とは言えず、事業の中止を求めます。
本格的な人口減少・少子高齢社会において、高齢者などの地域住民の身近な移動を支える地域公共交通の維持確保に当たっては、地域の交通事情や住民ニーズを熟知している市町村が主体的に取り組むことが必要であると考えております。
◯浜教育長 中央教育審議会の答申では、学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子供たちの生きる力を育むために、地域住民等の参画を得た学校運営が求められており、地域と共にある学校を実現していく上で、コミュニティスクールは一つの効果的な仕組みとされております。
◯渋谷委員 災害時に学校が避難所となった場合は、多様な地域住民が利用することになるため、誰もが使いやすい設備を備える必要があります。しかし、学校施設の多くは第二次ベビーブーム前後に建設され、その老朽化が問題になっており、特に学校のトイレについてはまだ和式のトイレも残され、家庭のトイレとの違いも大きく、子供たちを含め多くの人々から利用しづらいと聞きます。
◯横山生活文化スポーツ局長 都は今年度、町会、自治会が地域住民に向け、防災対策に係る情報提供と併せて防災グッズを配布する取組を支援してまいりました。 来年度は、関東大震災百年の節目を契機に、町会、自治会が災害への備えを見直し、必要な防災備蓄品を購入する経費を補助いたします。
今後さらに展開していく上で、住宅が近くにある公園であれば、地域住民の方々との関係もいろいろあると思うのですが、湖岸緑地公園等も含めると、整備できる場所が結構あるのかなと思います。
また、総合的な探究の時間を活用し、地域住民にインタビューをしたりアンケート調査を行うなどして、児童生徒自らが地域の課題を見いだして解決方法を模索する教育活動を支援している。 引き続き、学校における地域と連携した活動の充実に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。
地域住民自らが豊富な森林資源やその景観を地域資源として生かし、農地や森林を維持、保全し、地域経済の活性化を目指すとして大津市、米原市、栗東市、甲賀市、高島市ではやまの健康モデル地域に選定されています。また、協働の森づくりを実践する約90団体が全市町で活動をしていただいています。
とりわけ、校則につきましては、指導基準や指導方法が、現在の社会情勢に合っているのか等について、児童生徒だけでなく、保護者や地域住民の皆様、企業や大学職員等の意見を聴く場を設けるなど、モデル的な手法に取り組んでいる学校もございます。
こうした実践者による新たな活動が地域を巻き込んで推進されるよう、本年度から元気さとやま応援プロジェクトに取り組まれ、地域活動の輪がチーム500メンバーを中心に着実に地域に広がっていくこと、さらには、地域活動の主体である地域住民一人一人の意欲向上に期待しているところでございます。
広島高速５号線については、入札前に、県、広島市、広島高速道路公社は、地域住民の安全・安心を確保するため、厳しい二次管理値の設定などを行い、公社はその条件を守れる業者を選定するとして技術提案型の入札を行いました。