宮城県議会 2023-06-01 06月27日－05号
国際化社会にふさわしい目標・指針を定めて、広域的な交流促進を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 受入れ拡大のために、滞在した子供たちから好評の家庭民泊の拡大を図るべきであります。対応について伺います。台湾では、訪日教育旅行実施の助成制度は、訪問地での学校交流が前提となっております。県内での協力校の推進を図るべきと考えます。いかがでしょうか。
国際化社会にふさわしい目標・指針を定めて、広域的な交流促進を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 受入れ拡大のために、滞在した子供たちから好評の家庭民泊の拡大を図るべきであります。対応について伺います。台湾では、訪日教育旅行実施の助成制度は、訪問地での学校交流が前提となっております。県内での協力校の推進を図るべきと考えます。いかがでしょうか。
この間、ネットで見た記事では、ＬＩＮＥで句読点を打つことを若い人が嫌がって、それはおっさんの特徴なんだというようなことを読んだことがございまして、そのとおりだなと思ったわけでございますけれども、国際化社会の中では一番必要とされているのは論理的な力だと思います。その考える力が重要でございます。 しかし、論理的な思考を適切に展開していくときに、基盤になるのがいわゆる情緒力だと思っております。
展示会は、鉄と石炭の時代から情報化・国際化社会への移り変わりの中で、福岡県の発展の歴史、未来への展望などといった内容のパネルの展示会を、県内四地区のショッピングセンターにおいて、一週間程度ずつ行います。また、県内四地区での展示に先駆けて、県庁ロビーでも展示を予定しております。
ただ、本県としては国際化社会というのをにらんで、それから、そのほかにも、現金を持って歩くよりもやはりいろんな犯罪防止とかそういうこともあると思うのです。そういうような意味で、キャッシュレス化については金融機関などと協調をしたりしながら、また、県のほうで観光客の受け入れ体制のための支援事業を組ませていただく、その中でキャッシュレス化を進めたいということをやってまいりました。
私の地元、富士河口湖町にある私立の小学校では、国際バカロレアの考えにも相通ずる、「みずから学ぶ」を教育理念に、子供たちの知的好奇心を高める学びが実践され、さらに、国際化社会に対応できるよう、生活言語に英語を取り入れた活動などが展開されております。 このことは、子育て世代を中心に高い関心を呼び、子供の教育のために他県から町に移り住むという家庭が見られるようになりました。
国際化社会の中で、特に、行政の立場では、西暦使用で利便性を図っていかなければならないと思います。行政では、３カ年計画や５カ年計画など、複数年にわたった計画書も多くあり、来年４月末で終わる平成以降の年号も、平成33年や平成35年等と書かれている書類を多く見かけます。 来年５月の元号変更に関して、申請書などの印刷物や情報システムなど、元号変更に関するさまざまな経費がかかると思います。
これからの時代は、御承知のように、情報化社会であったりとか、国際化社会とか新たな時代を切り開いていくというような拠点が必要ですし、ここはそのようになってくれるのかなというような思いで、本当に楽しみにしております。
また、人口減少時代に多文化共生が避けて通れない社会に向かっていることから、これまでよりも一歩進んだ国際化社会を形成していくために、外国人住民が持つ多様性を活かしながら、誰もが参加、協働し安心して暮らせる活力ある群馬の暮らしの実現に取り組むこと。 以上のとおりであります。
だからグローバルな時代だとか、あるいは国際化社会だとかいう言葉の裏腹に冷徹な厳しい現実政治があるということを踏まえておいてやっていかないと、さっきのホストタウン構想もそうだし、県立大学のグローバル化もそうだけれども、そんなことも含めて県は、市町村との間に入ってきちんと舵取りを誤らないようにやってもらいたいなということを申し上げたいと思います。
こういった事実も、これから国際化社会の中で、海外に出ていく子供たちがふえる中で、ぜひ知ってもらいたい事柄であるというふうに思います。 県教育委員会におかれましては、日本史必修化を推進するに当たりまして、先ほどいろいろ述べました正しい歴史認識の上に立って進めていただきますよう、強く強く要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
教育は、教師と子供という人間関係の中で指導していくことが基本であるというふうに考えておりますが、将来にわたり国際化社会をたくましく生き抜く上で、学校教育段階で子供たちに必要な情報活用能力を身につけさせていくことは不可欠でございます。
昨年，国の再興戦略において，国際化社会に対応する人材力の強化として，小学校における英語教育の強化と授業の実施について検討することが示されました。12月には，グローバル化に対応した英語教育改革実施計画で，小学校３，４年生から外国語活動を開始し，５，６年生で英語を，国語や算数と同じように教科化するという方向が示されました。
県立大学では、法人化前の12校から平成24年度には21校に、県立芸術大学では１校から11校に拡充をし、協定校との交流事業を活発に実施し、21世紀の国際化社会で活躍する人材の育成を図ることとしている。
今日の国際化社会を考えますと、導入が遅過ぎたぐらいであると思います。中学校の英語も、週4時間から週3時間に減らされていたものが、今回やっと3学年とも週4時間に戻されました。国語や算数・数学などの教科の授業時数も全体として増加されております。 これらの状況を踏まえますと、公立学校における授業時数をしっかり確保する体制を整えることが最重要課題と考えます。
また、先月二十八日には、小学校で英語を正式教科にすることなどを柱とする国際化社会での人材育成についての提言もされました。これらは、ただ単に英語ができる一部の者に特化するのではなく、この国をさまざまな分野で支えることになるであろう多くの子供たちにとってプラスにならなければなりません。 現在、国の教育課程特例校制度を利用して、全国の多くの自治体で小中学校における独自の英語教育が行われています。
国際化社会において、英語教育の重要性は認めつつも、実際に小学生の段階から英語教育を本格実施するとなれば、小学校教諭の英語指導力の問題を初め、整理すべき課題は多いわけでありまして、拙速に議論が進めば、児童、教育現場に混乱が生じるのではないかと懸念をいたします。
この判断について、今後国際化社会の進展により、中国や韓国だけでなく、世界中の国や地域と本県もつき合っていく機会がふえることを鑑みれば、国、県が主体での草の根地域交流を、国家間のやりとりに伴い、ある段階を持って自粛するにしても、粛々と続けていくにしても、積極的に続けていくにしても、地方としての良識を持ったある一定の線引き、大義名分が必要であると考えます。
現在の捜査は、一昔前とは打って変わり、高速道路等の交通体系の向上、インターネット、スマートフォン等による通信網の普及、国際化社会による国際犯罪の増大、事件は複雑化され、膨大に膨れ上がった捜査量、業務量に対応するには、さらに警察官を雇わざるを得ないという悪循環な状況をつくり出しているのではないかと察する次第でございます。
国際化社会への対応も必要です。昨年の東日本大震災で死亡した外国人は三十二人。日本語の理解度や助けてくれる日本人が身近にいたかどうかが生死を分ける境目になったと指摘されています。こうした現状を踏まえ、この夏、北本市であった防災訓練には外国人が初めて参加しました。同じ地域に住む者同士が災害について考え、地域での連携を深めていくことを目的とした取組がスタートしたばかりであります。
◎岡野弘文 総務部長 県立女子大学では、国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材の育成を建学の大きな柱としております。