徳島県議会 2008-06-01 06月25日－02号
（村澤教育委員長登壇） ◎教育委員長（村澤普恵君） 小学校における外国語活動の完全実施を控え、真に国際社会に生きる人材の育成についての御質問でございますが、議員御提案のとおり、進展する国際化社会におきまして、外国語によるコミュニケーション能力の育成は非常に重要であると受けとめております。
（村澤教育委員長登壇） ◎教育委員長（村澤普恵君） 小学校における外国語活動の完全実施を控え、真に国際社会に生きる人材の育成についての御質問でございますが、議員御提案のとおり、進展する国際化社会におきまして、外国語によるコミュニケーション能力の育成は非常に重要であると受けとめております。
特徴点の二点目は、近年のサミットをめぐる情勢を見ますと、国際化社会の中で一部の国、あるいは大企業ばかりが豊かになっているという、これに反対すると。いわゆる反グローバリズム。これを掲げる団体の大規模なデモ等に伴う暴動等も懸念されるということでございます。
これだけ国際化社会になってきている。一番多いのが中国で、韓国もあるが、ブラジルと合わせて、これらの国との歴史的なものをしっかりと支えていくのは、国際交流の中での大きな任務だと思うので、知事、関係部長におかれては、精いっぱいの理解のもとで支援していただくように要望して質問を終わる。
この背景と目的についてでございますが、国際化社会に生きる子供たちに対して外国語教育の充実を図ることが重要な課題となっております。これまでも９割以上の小学校におきまして総合的な学習の時間に英語活動が行われてきましたけれども、取り組みにばらつきがあるなどの課題もあり、中学校との円滑な接続や教育の機会均等を図る意味などから新たに導入されることとなりました。
国際化社会に対応し、日本国家の経済立て直しは、国際競争力を重視し、大企業、大資本の強化育成に偏っています。 こうなると、国家としては強い大企業や大資本を支援し育成することで時代に立ち向かっていくことはできますが、国民一人一人の負担が増大し、中小企業並びに地方自治体が疲弊し活力を損なっていく格差社会へとなっていったわけでございます。
そうした中、京都府として、国際化社会にさらに対応し、府民生活の向上を図っていくためには、御指摘のようにさまざまな立場の外国籍府民の方々からも、京都における暮らしの御意見や御要望等をお聞きしながら施策づくりに生かしていくことは大切であると感じておりまして、これから、どういう形が一番効果的なのか、そういった点につきまして検討してまいりたいと考えております。
それは、グローバル化の進展する社会の中にあって、日本の農業の競争力強化を目指し、日本の農業が国際化社会において果たすべき役割とその優位性をいかに確保すべきか、将来的なグローバルの中で生きていく日本の農業のあり方であります。そしてもう一方では、ローカルな地域、いわゆる過疎・中山間地、つまり疲弊しつつある地域をどう再生するかという二面の課題を抱えているというように認識をいたしております。
一番大きな行事とすればあかぎ国体がありましたし、それから県立女子大というのを設立して、これは女子教育をするということもそうでありますけれども、むしろ国際化社会に向かって群馬県のそういう素地をつくっていこうというところで、あの文化の拠点の大学をつくったというのがあると思います。 次に私にバトンタッチされたわけですが、これは日本が今までの右肩上がりの成長ではなくなった。
情報化社会、国際化社会にふさわしい人材を育成する教育環境の整備。それから知的成果、情報、創造を温めはぐくむ研究開発機能の整備、安全で豊かな国民生活を実現する新しい社会システム、公共システムの整備、こういうことがずっと書いてあります。
警察といたしましては、今後とも、悪質・凶悪化する来日外国人犯罪の徹底検挙を図り、県民の安心安全感を醸成させるとともに、健全な「国際化社会」の実現に努める所存であります。 ○阿久津憲二 議長 増渕賢一議員。
今日の国際化社会においては、人と人との交流を通じ、それぞれの国の生活や文化を知り尊重することが大変重要なことであるというふうに認識しております。このため、県では、明石塾や小中学生のための国際理解講座、あるいは青少年国際交流支援事業など、国際理解、国際交流を深めるための諸施策を積極的に推進しているところでございます。
39 ◯小泉委員 もうこれで終わるが、いずれにしても国際化社会というのは、避けて通ることができない。ただ単に、バラ色だけが国際化社会ではない。今ほどのように、だまされてはならないとか、商業上のトラブルがないとも言えない。
これは登録者数でございますので、短期のを含めますと恐らくこの倍以上になるのではないかという、これは私の予測でございますので、そういう状況は、まさに国際化社会を象徴するものであるというように思っております。 その中で、留学生のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
その第一は、バブルを背景に国の四全総を踏まえて、徹頭徹尾ゼネコン奉仕型につくられた本間県政の総合計画を「森と海と人の宇宙論」から「夢航路未来号」に名称を変えただけで、特に二〇〇五年、ちょうどことしまでの十三年間で総事業費の四五％、一兆三千七百二十億円を投入する国際化社会プロジェクト、すなわち仙台空港、仙台港、石巻港関連などを今日もなお聖域化し、他の事業を犠牲にしてまで引きずっていることであります。
こうした状況の中、これからの子供たちには、国際化社会に生きる日本人としての教育が重要であると思います。国際化社会においては、異なった文化を持つ人々が相互に理解し合うことが大切であります。世界共通のルールや外国に関する知識、他の国々の文化や宗教、習慣の違いを正しく理解することが求められます。他国の文化や伝統を尊重する態度は、日本人の国際社会での信頼にもつながるものと考えられます。
それから，現在の国際交流課を，友好交流という部分から，さらに幅広い国際化社会といいますか，国際化時代に対応するために，国際交流課の名称を国際課に変更してまいります。
これから一層進む国際化社会の中で、我が国の青少年が日本人として誇りを持って世界で活躍できるように教育をしておくことは、大変大切なことであります。そういう意味で、歴史教科書を選ぶ教育委員等がみずからの目で見本本を読んで決めるべきだと思うのです。そのためには、検定を通った七、八冊の見本本をあらかじめ教育委員等に渡し、時間をかけて読んでもらうようにしなければなりません。
現在は高度な工業化社会であり、国際化社会、情報化社会であります。インターネットを通じて、一人一人が直接世界とつながり、個人の力量が問われる時代であります。 このように基本的な社会的構造が変わる中で、学校のあり方自体が改めて問われ、教育改革が進められてまいりました。１つは、基礎学力の向上であり、知識の量だけよりも知識の質を問う形での基礎学力の向上が大きな課題でありました。
まさに、これからの国際化社会の中において、国は国でしかできないことをやると、そして、その他のことは地方がやると。いわゆる補完性の原理に基づいて、新しい国家としてのビジョンを示すということであった。その中にあっての三位一体改革、地方財政自立改革であるということを、やはり明確に示す必要があろうと思っております。
３ 犯罪発生・増加の背景 （１）社会経済情勢の変化 バブル崩壊後の景気低迷の長期化による雇用不安、コンビニエンス・ストア等の24時間営業店舗の出現、情報化社会の到来、国際化社会の進展など、社会経済情勢の大きな変化から、犯罪の機会を増大させる環境が出現している。