福岡県議会 2022-02-04 令和４年 農林水産委員会 本文 開催日: 2022-02-04
施策目標には、防災の視点で防災重点農業用ため池の劣化状況評価実施数や森林荒廃の未然防止に取り組む面積を掲げているほか、農山漁村づくりの視点で中山間応援サポーター活動への参加者数や農地等の維持・保全に取り組む面積といった目標を設定しているところでございます。 説明は以上でございます。
施策目標には、防災の視点で防災重点農業用ため池の劣化状況評価実施数や森林荒廃の未然防止に取り組む面積を掲げているほか、農山漁村づくりの視点で中山間応援サポーター活動への参加者数や農地等の維持・保全に取り組む面積といった目標を設定しているところでございます。 説明は以上でございます。
感染症がまん延しているからといって災害が待ってくれるわけではないことから、県では参加者数の削減、それから例えばテレビ会議システムといった情報通信機器の活用といったことなどで基本的な感染対策、それから工夫を凝らしつつ、可能な限り訓練を行ってまいりました。
また、例年自動二輪車等の免許を所有している生徒は県立高校全体で七百人程度ですが、今年度の安全運転交通講習会への参加者数は令和二年度と比べ増加しているものの、日程が合わないなどの理由により受講率は半分程度にとどまっている状況にあります。
また、募集人数については、過去の類似事業の参加者数の実績を基に設定した」との答弁がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
効果検証をする際は、参加者数ではなく、アクティブ率を基に算出したランニングコストを用いるべきではないか。また、利用実態の把握に努め、効果検証は第三者に委ねるべきと考えるが、どうか」との質疑に対し、「参加者一人当たりのランニングコストの算出に当たっては、『当該年度における運用費を参加者数で割ったもの』と定義し、他の自治体の同様の取組と比較検証できるようにしている。
今年度の学習支援参加者数は百六十四人で、このうち十五人が高卒認定試験の全科目合格を果たしております。また、日本語学習支援の参加者数は三十八人となっております。 次に、最終目標に向けた見込みについてでありますが、来年度、新たに知立地域で学習支援を開始し、これにより、二〇二二年度九地域で実施という最終目標を達成することとなります。
今御指摘いただきましたが、ビジョンセッションについては、10月７日の立山町を皮切りにこれまで高岡市まで８市町村で開催しており、全体の参加者数、合計で今172名でして、男女の比率ですが、男性が約６割、63.4％の109人、女性が約４割、36.6％の63人となっています。
参加者数や協力店舗数など、これまでの利用状況と課題について伺うとともに、利用状況によってはより一層の周知を図るべきと考えますが、所見を伺います。 次に、デジタル化の促進とＩＴ人材育成について伺います。 まず、デジタル格差解消のためのスマートフォン、略してスマホ講習会等のデジタル活用支援推進事業の取組について伺います。
イベント開催時の感染防止対策は、主催者及び施設管理者の責任においてその内容に応じて適切に講じられる必要がありますが、特に全国的な人の移動を伴うものや参加者数が1,000人を超えるものについては県でも事前相談を受け付けており、当該コンサートにおいても開催基準の適合状況や感染防止の計画について確認しております。
参加者数の推移と社会参加につながっているのか、福田健康福祉部長にお伺いします。 次に、障害者スポーツを推進するには、障害者が身近な場所でスポーツを行える環境が必要です。そのためには、障害者に配慮した施設や用具等の整備に加え、指導者の確保が大切です。 来年北京で行われるパラリンピックにパラアイスホッケーでの出場を目指した地元の選手から話をお聞きする機会がありました。
次に、第二編の七の（三）のエの（ウ）における施策指標で掲げられている「人権啓発事業に参加して、偏見を持ったり、差別をしないよう行動したいと思った人の割合」を、「人権啓発事業の参加者数」に修正する。 次に、第二編の十二の（三）のイの（ウ）における施策指標に、「販売農家数に占める販売金額一千万円以上の農家数の割合」を追加する。
なお、住民の参加者数で見ますと、コロナ禍の昨年は、例えばお隣の県はゼロでしたけれども、本県は65人参加いただきましたし、今年は昨年より増えて110人の住民の皆さんに参加いただいております。 それで、避難退域時検査で、先ほども触れましたけれども、１台当たりの検査の所要時間や受入れ能力について、今後、検証、シミュレーションをようやくできることになりました。
オンライン開催のみで見ますと、参加者数は社会人対象のセミナーが１７名、学生対象のセミナーも同じく１７名でございました。今年度は、これまでのところ社会人対象セミナーについては、オンラインで４回開催して、合計３１名の参加をいただいているところでございます。また、セミナーに関しては、県内で保護者に向けたセミナーを開催しています。
県が全て自前で行うことは困難であることから、県民との協働により、道路であれば近江の美知普請事業、河川であれば河川改良活動などにより、地域住民と団体、企業に身近な道路、河川の維持管理をお願いしているところでありますが、コロナ禍や高齢化などにより令和２年度は参加者数が減少したとのことであります。今後、どのようにしてこれらの課題、事業の参加者を確保していくのか、土木交通部長に伺います。
３点目は、22ページの新しいエネルギー社会づくりに向けたエネルギー政策の推進について、これから本当に大事な事業だと思うのですが、事業実績のところで新しいエネルギー社会づくり関連セミナーの参加者数53名、しが水素エネルギー研究会2021キックオフセミナーの参加者数76名とあって、これは目標に対してどうだったのか、この人数をどう評価されているのか。
今年三月に発表された移住希望地ランキングでは、移住セミナーの参加者数が佐賀県は全国三位となり、人々の佐賀県への関心の高まりを感じます。また、シリコンウエハー大手の世界的企業であるＳＵＭＣＯは、生産力の増強に向けて、県内で新工場建設など二千億円を超える大型の投資を決定されました。
16 三牧知事政策局長 今、瀬川委員からも御指摘ありましたけれども、ビジョンセッションの参加者につきましては、開催市町村の住民を対象に公募を行っておりますが、参加者数が締切りまでに定員に満たずに公募期間を延長している事例が非常に多いという現状でございます。
参加人数でございますが、参加者数は53名で、１回当たりの参加者数としては令和元年度並みの参加でございました。 以上でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。その相談会を行うことで、実際新規就農につながった例というのはどのぐらいあるんでしょうか。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
また、就職支援講座の参加者は104人で、そのうち職場実習の参加者が４人であり、就職説明会は２日間開催し、出展企業数が延べ25社、参加者数が146人であった。企業向けセミナーは７回開催し、51社が参加した。
次に、27防災教育に係る研修会参加者数ですが、これまでの実施状況等から、おおむね毎年300名強増やしていきたいという計画であります。今年度の目安値は4,830人であったところ、コロナ禍でかなり苦労したところではありますが、教育委員会でオンライン研修なども活用した結果、5,082人に参加いただけたことから晴れマークとしております。