高知県議会 2022-10-04 10月04日－05号
参加したいという説明会の参加者数も2018年、1,100名から2021年度は4,000名と非常にニーズも高まっていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その中での高校魅力化に関する一つのキーになる人物は、高校魅力化コーディネーターだというふうに言われております。
参加したいという説明会の参加者数も2018年、1,100名から2021年度は4,000名と非常にニーズも高まっていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その中での高校魅力化に関する一つのキーになる人物は、高校魅力化コーディネーターだというふうに言われております。
参加者ベースで見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大以前は、およそ10万3,000人から10万4,000人程度で推移しておりましたが、令和２年度に参加者が約１万6,000名、率にいたしまして15％減少をしておりまして、令和３年度もほぼ同じ参加者数で推移しているというふうに考えております。
参加者数につきましては、195名と過去最多になっております。 生徒は、自分の興味のある職業に関係する種目から受検し、今後、社会に出ていくときに役立つため、次回もチャレンジしたいという意見が聞かれるなど、この取組が社会的、職業的自立を目指すきっかけとして大きな役割を担っていることがうかがえます。
87 ◯森政策部調整監＝参加者数につきましては、六支所合計で二百三十四名というふうに聞いております。 88 ◯武藤委員＝組合員の数から見てどうですか、どれぐらいですか。
さらに、ＣＳＯなどの県民参加による森づくりにおきましては、三期中の五カ年間で二十六団体の活動に対して支援しておりまして、活動参加者数も延べ九千人を超えるなど多いことから、県民の方々の森づくりに対する理解の醸成が図られております。 このような成果が出ておりまして、森林環境税を活用した県民協働による多様な森づくりが進みつつあるというふうに考えております。
また、県内での教育旅行に対する貸切りバス費用の支援などにより、昨年度の受入れ実績は315校、延べ２万4,730人泊となり、コロナ前の令和元年度と比較をしますと、学校数で５倍以上、参加者数で７倍以上と大きく増加しました。
今年度も、新型コロナの影響を受けた中ではありましたが、感染防止対策を十分に講じた上で、８月６日の延岡会場を皮切りに、都城会場、宮崎会場で開催し、参加者数は、延岡40人、都城70人、宮崎73人の合計183人となっております。 また、参加企業数につきましては、延岡51社、都城62社、宮崎42社の合計155社となっております。
◎商工観光労働部長（横山浩文君） 令和３年度のＭＩＣＥの開催実績は、過去最低でありました前年度に続き、新型コロナによる延期や中止が相次いだことから、過去２番目に少ない38件、延べ参加者数１万2,458人となっております。
また、県が毎年集計している本県の障害者スポーツ大会への参加者数の推移では、障害者数が増加している中、障害者スポーツ大会への参加者数が減少しており、障害のある人が継続してスポーツができる環境づくりが急務であると考えております。 知事は、本年二月議会において、青少年センターの体育館をパラスポーツに活用していくことを検討する方針を示されました。
参加者数は、オリンピック東京大会の半分程度、パラリンピック東京大会より多い人数となります。 デフリンピック招致については、2016年11月議会で知事と議論しました。平井知事が開催された手話を広める知事の会で、読売新聞社の井手裕彦編集委員の講演がありました。井手氏は、デフリンピックで使われる言語は国際手話で、国の手話言語に対する壁を破るためにはデフリンピック招致するのがよいと提言されました。
現行のアクションプログラムは、クリーン活動の参加者数などを施策の実施目標として設定していますが、その取組の成果を表すような指標が必要です。 そこで、計画の策定に当たっては、市町村や関係団体等の意見を聴きながら、分かりやすい指標の設定を検討します。
また、管理運営の概要の欄の下のほう、括弧で囲んでおりますところですけれども、事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして十二事業を中止しましたが、前年度の二倍となる二十六事業を実施しました結果、前年度の約一・五倍の参加者数となっております。続きまして、十五ページをお願いいたします。
現在、ボランティアの登録数は740名あるわけですけれども、今年度の平均の参加者数は50名を下回るという状況でございまして、また、ボランティアの皆さんの高齢化も進んでいるということでございます。平均年齢は65歳前後ということでございます。
委員からお話がございました、例えば、こういった空港見学会の参加者数、これに目標を設けるなど、何らか目安となるような目標設定も検討してまいりたいと考えているところでございます。 このように、多目的スペースの利用を通じまして、特に子供たちが宇宙や科学、飛行機などに関心を持つ契機となり、夢や志を育むことにつながることも期待しているところでございます。
参加者数が多い場合に、どこまで映像だけで認識できるかはあると思うのですが、例えば映像を撮って、しっかりとオンラインで発信できるような仕組みは必要だと思うのです。その辺りも考慮されているのか、確認したいと思います。 ○池田忠 委員長 大森デジタル戦略課長。
支援拠点では、総括員と相談支援コーディネーターを配置するとともに、児童養護施設において退所前後の支援を行う自立支援専門員とも連携して、相談支援や居場所づくりを進めておりまして、令和４年１月末現在、相談支援件数は延べ371件、その主な内訳といたしまして、生活相談が323件、就労相談が42件でございまして、居場所活動である若者食堂の参加者数は延べ268名という状況になっております。
しかし、コロナ禍により、対面で行う講座等の実施は難しくなっており、例えば、昨年度の未就学児向け講座の参加者数は、前年度の半分以下でした。そこで、今年度は、講座の一部をオンラインで実施するなどの工夫を行い、その結果、参加いただいた方は前年度と比べ大幅に増加しました。 今後とも、現場の意見を丁寧に伺いながら、オンラインの活用等の工夫を行い、コロナ禍でも効果的に事業が展開できるようにしていきます。
また、三十四事業において四十の目標数値を設定しており、令和二年度時点で目標を達成したものが二目標、順調に進捗しているものが二十目標ある一方で、保育所待機児童の解消など進捗が遅れているものや、出会い応援イベントの参加者数など、新型コロナウイルス感染症の影響などにより実績が基準値を下回っているものもあり、事業の実施方法の見直しなども検討しながら最終年度の目標達成に向けて取り組んでいくとの説明がありました
国では令和七年度までに延べ一千万人の参加を目指しており、都道府県ごとの参加者数など詳細は公表されていないものの、県内においても携帯電話の販売店などで広く実施されております。
アンケートを書くのはそのセミナーに参加されている方々が書くということで、広島県は、実はこのセミナーの参加者数が全国で二番目に多いと。これはいいことなのですけれども、要するに、セミナーを何回も何回もやっているから参加者も増えて、そのアンケートを書く人自体が多かったと。