富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 代表質問
全国の中山間地域というのは、農業産出額の４割を占める大変重要な役割を担っているというものでございますが、一方で、都市部に比べますと、中山間地域ほど人口減少、高齢化が進んでおりまして、残念ながら、農業生産活動はもちろんですけれども、農地、水路の維持保全ですとか生活環境の改善などに必要な地域の協働活動を行う集落機能、こうしたものが低下をしてきておりまして、食料の安定供給や国土の保全に資する取組というものに
全国の中山間地域というのは、農業産出額の４割を占める大変重要な役割を担っているというものでございますが、一方で、都市部に比べますと、中山間地域ほど人口減少、高齢化が進んでおりまして、残念ながら、農業生産活動はもちろんですけれども、農地、水路の維持保全ですとか生活環境の改善などに必要な地域の協働活動を行う集落機能、こうしたものが低下をしてきておりまして、食料の安定供給や国土の保全に資する取組というものに
40学校と地域の連携・協働推進事業費は、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるため、市町の小学校、中学校、義務教育学校におきまして実施する放課後子ども教室などの地域学校協働活動に係る経費を助成いたしますとともに、この活動を支える人材の養成等の実施に要する経費です。 次に、45みかも自然の家整備運営費です。
資料13ページ、40学校と地域の連携・協働推進事業費は、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるため、市町の小学校・中学校・義務教育学校におきまして実施いたします放課後子ども教室などの地域学校協働活動に係る経費を助成をいたしますとともに、この活動を支える人材の養成などの実施に要する経費です。 次に、45みかも自然の家整備運営費です。
多様で変化する社会に適応し、活躍できる力の育成に関しては、専門高校等において地域協働活動と学校の教育活動を一体化して支援するコンソーシアムを構築し、地域産業の振興の推進に寄与する人材を育成します。あわせて、県立学校や市町村立中学校に部活動指導員を配置するほか、公立中学校における部活動の地域移行に向けた実証事業を拡充します。
このため、県立学校では、地域の住民や多様な機関・団体と連携した地域学校協働活動を実践しています。例えば、高岡商業高校では、観光協会の協力を得て高岡の歴史を研究し観光ガイドを行い、中央農業高校では、地域の経営者と地元特産品による商品開発などを実施しています。
地域社会が果たしていただく役割というのは大変重要であると私は認識をしておりまして、学校におきましても、地域学校協働活動などを通じまして、地域の皆様がその地域の子供たちの学びや育ちのために協力していただけるよう、市町教育委員会と共に、県教育委員会としてもしっかり進めてまいりたいと考えております。 ◆27番（周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。
このため市町と連携して、保護者や地域住民が学校経営に参画するコミュニティスクールと、学校と地域が子どもたちの成長を支えるパートナーとして連携、協働する地域学校協働活動の一体的推進に取り組んでおります。 多くの人々との関わりの中で、子どもたちが認められ励まされながら成長することで、自己肯定感を育んでまいりたいと考えております。 ○議長（徳永達也君） 中山議員－33番。
ここ数年はコロナ禍の影響もありまして、積極的な活動が行えず、県のホームページやチラシによる広報が主体でございましたが、今年度は参加希望団体を掘り起こすため、県内の企業629社を対象に中山間地域における協働活動への意向調査を行ったところ、回答のあった173社のうち38社から好意的な回答が得られたところです。
１段目の地域教育総合推進事業費ですが、地域住民の社会参画や学びを促すための地域コーディネーターの養成や地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える地域学校協働活動への支援を行いました。 20ページをご覧ください。
そして、今後の教育政策に関する５つの基本的方針の中で、｢地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進」のために、持続的な地域コミュニティーの基盤形成に向けて、公民館等の社会教育施設の機能強化や社会教育人材の育成と活躍機会の拡充、コミュニティースクールと地域学校協働活動の一体的推進に向けた環境の整備をうたっています。
地域学校協働活動推進員は、教育委員会から委嘱されることにより法的な位置づけとその役割が明確化されました。文科省は、地域学校協働活動推進員に対して、次のような役割を期待しています。地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案、学校や地域住民、企業、団体、機関との連絡・調整、地域ボランティアの募集・確保、地域学校協働本部の事務処理・経費処理、地域住民への情報提供・助言・活動促進等でございます。
全て英語によるコミュニケーションや、授業内外での国境を超えた協働活動を県内の高校生に体験してもらい、将来の共生社会を担うグローバルリーダーの育成につなげてまいります。 以上の内容をもちまして編成しました結果、一般会計の補正額は三十五億円余、既定予算と合わせますと五千五百三十九億円余となります。 次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
県内の多くの中山間地域では、中山間直払い等により、営農活動や農業用施設の維持管理のための協働活動が行われておりますが、高齢化により、その継続が難しい集落もございます。
今後、県では、現在進めている第３期が令和６年度から始まるわけですけれども、そういった準備に併せまして、現在、農振地域外の農地等で指定されていない地域でも、活動が一団地になればですけれども、対象となるということをお知らせしまして、地元や市町村、関係機関等で、まず将来的な土地利用や、農家、非農家による地域協働活動に対して協議していただけるように努めてまいりたいと考えております。
集落」との関係についてでありますが、両事業とも持続的で自立した地域の協働活動を目指すという目的は同じであり、農村ＲＭＯは、農地周辺の草刈りや水路の泥上げ、荒廃農地の発生防止といった農業活動を核に、集落機能の維持強化に取り組むものであります。実施に当たっては、関係部局と情報共有する中で、地域からの要望に応じ、農業分野での取組が行われる地域での推進を図ってまいりたいと存じます。
学校、家庭、地域が相互につながり、豊かな出会いや体験を通じ、地域全体で子どもたちを育む環境づくりを進めることは重要であり、その中核をなす取組として、地域学校協働活動を推進しているところでございます。
今後も、本交付金の事業制度を市町村や地域に対して十分に周知を行い、農家と多くの府民の協働活動をしっかり支援し、大阪の農業・農空間の多様な機能の発揮を促進してまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 須田旭議員。 ◆（須田旭議員） この交付金は、農空間の多面的機能を支えていくために重要だと考えております。
36学校と地域の連携・協働推進事業費は、市町の小学校、中学校、義務教育学校において実施する放課後子ども教室等の地域学校協働活動に係る経費を助成いたしますとともに、この活動を支える地域コーディネーターや放課後活動指導者の養成を実施するために要する経費です。
都市部の大学生や社会人などの外部人材を活用し、農村環境保全等の協働活動を促進するため、令和３年度に開設しました交流サイトを核として、都市住民と地域組織との交流機会の創出や運営側の地域組織の育成等に取り組むものです。 ６ページをご覧ください。 ⑯若者・女性に選ばれる中山間地域農業モデル創出事業費は新規事業です。
次に、学校と地域の連携・協働につきましては、これまで伝統芸能をはじめとする体験活動などを通した地元との協働活動により、地域と共にある学校づくりに取り組んできたところであります。