栃木県議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月文教警察委員会（令和４年度）－03月02日-01号
この事業は、市町の小中義務教育学校において実施する地域学校協働活動に係る経費を助成するとともに、この活動を支える地域コーディネーターや放課後活動指導者の養成を実施するために要する経費です。 次に、14ページ、41みかも自然の家整備費です。現在、ＰＦＩ事業として整備を進めております新青少年教育施設につきましては、昨年12月に施設の名称を栃木県立みかも自然の家としたところです。
この事業は、市町の小中義務教育学校において実施する地域学校協働活動に係る経費を助成するとともに、この活動を支える地域コーディネーターや放課後活動指導者の養成を実施するために要する経費です。 次に、14ページ、41みかも自然の家整備費です。現在、ＰＦＩ事業として整備を進めております新青少年教育施設につきましては、昨年12月に施設の名称を栃木県立みかも自然の家としたところです。
近年では、2015年から外国人と積極的にコミュニケーションを取る機会を通じて、児童生徒のグローバルマインドを涵養するため、生徒の留学にかかる経費支援、短期留学プログラムの開発、異文化間協働活動支援員の配置や、姉妹校受入れにかかる経費支援、国内異文化間協働プログラムの実施、小学校の中核教員、中・高等学校の全ての英語教員を対象とする研修の実施などに取り組んでこられました。
次に、地域学校協働活動事業についてであります。地域住民や保護者など、地域人材の協力を得て、地域ぐるみで子供を育てる体制を整え、学校を核とした地域づくりを目指して、学校支援、学習支援による子供の学力向上や、地域全体で子供を育てる仕組みづくりなどの活動を推進する市町村などに対し必要な経費を支援しております。
あるいは、ミャンマーの農村が抱える課題解決に取り組む国際ＮＧＯを訪問し、現地の若者との協働活動を行う。こういったことを通じまして、多文化への理解や社会問題について実践的に学ぶ研修を行ってまいりました。平成二十八年度に事業を開始しまして以降、これまでに八十九人の方に御参加いただいたところでございます。
現場で頑張っている地域もありますけれども、そうした人手不足、高齢化で、協働活動そのものも、なかなか先が元気に見えないことが深刻な課題でありますけれども、やはり担い手確保につなげていくことが持続可能な農業振興対策だと思うわけですけれども、実効性のある支援、対策について地域から求められていると考えております。
次に、「地域学校協働活動事業について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。市村社会教育課長。 12 ◯市村社会教育課長 資料二、地域学校協働活動事業について御説明させていただきます。
ＳＤＧｓの視点を取り入れた教育につきましては、各校が自治体や企業など多様な主体と協働した探究学習で実践しているところであり、例えばあさか開成高校では地元企業等と連携した食品ロス削減活動や障がい者就労施設での協働活動等を通して多様性や包摂性を学ぶ取組を行っております。 今後とも、ＳＤＧｓの理念を具現化する福島ならではの教育を推進してまいります。
今後、表彰制度やコンテストなどを通じて、地域との協働活動を含む生徒の学習活動の成果や優れた学校の取組を評価し、先進的な取組を県下に普及するなど、各学校が切磋琢磨しながら地域の特性を生かした教育活動を充実させ、地域との連携をさらに深められるよう取り組んでまいります。 次に、福岡県祭り、行事の悉皆調査についてでございます。
◎岡本天津男教育長 地域の活性化、それから、地方創生といった観点からも、地域と共にある学校への転換が重要であると考えており、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進によって、学校、家庭、地域の連携協働の促進に取り組んでいます。
それとあわせまして、地域での協働活動もやっていこうと。これも例えば南部町におきまして、卒業生の皆さんが小学校、中学校出ますけれども、大きいお兄ちゃん、お姉ちゃんになった人たちがこれから地域の中でまた世代を超えて交流をしていくと。
保護者や地域住民の方などが関わるコミュニティ・スクールや地域学校協働活動によるネットワークの形成、地域と学校が将来に向けた学校の在り方を考えるよき機会と捉え、各校の特徴に共感し、関わりの輪が広がるような高校魅力化を進めていくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
17: ◯質疑（竹原委員） 私からは、異文化間協働活動推進事業について伺います。 当初予算額が総額で約5,419万円、最終予算額が約2,077万円、予算執行額が約1,055万円となっております。
近年、個人情報保護に関する意識の高まり等の社会情勢の変化により、巡回連絡に難色を示す住民もいらっしゃることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、交番等の警察官が行う住民と直接接する活動については限定的に実施せざるを得ず、こうした中、地域安全推進委員をはじめとする方々に対象を絞り、これらの方々との情報交換や協働活動を通じて地域の実態や住民の意見・要望を把握し、パトロールや情報発信活動に反映
また、小中学校では、防災学習や昔遊びなどの体験学習の中で、地域住民の協力を得て連携・協働活動が行われております。 地域の課題を身近に捉える意識の醸成としましては、市町村社協により、小中学生を対象に、車椅子ラグビー選手を招いた体験学習や親子手話体験教室など、地域で工夫を凝らした福祉教育が行われております。
信州型コミュニティスクールとは、国が進めるコミュニティ・スクールに対して、学校運営参画、協働活動、学校関係者評価を一体的に行う県民独自の仕組みと説明を受けました。そして、現在県内全ての公立小中学校で信州型コミュニティスクールが導入されていると発表されています。 昨年、支援をしている学校の勧めで、コミュニティ・スクールのコーディネーター研修会に参加いたしました。
令和元年度からの受講者、合計で32名でございますが、その内訳といたしましては教員の方が21名、行政の職員の方が９名、企業で働いておられる方が１名、そして地域学校協働活動推進員の方が１名となっているところでございます。
現在、各市町におきましては、学校と保護者と地域の三者が連携、協働します「地域学校協働活動」の中で、朝のあいさつ運動や、子どもたちの地域行事への参加、あるいは、放課後の学習支援など、地域の皆様の協力を得ながら、地域とともにある学校づくりを推進しているところでございます。
また、家庭・地域と学校が連携・協働する地域学校協働活動に取り組む地域は増えてきているものの、その活動の推進体制である地域学校協働本部において、中心的役割を担う人材の確保に苦慮している地域もあることから、県では引き続き人材の育成に取り組み、市町村とともに地域全体で子供たちの成長を支える体制づくりを推進してまいります。
具体的には、企業や関係団体等で構成するやまぐち子育て連盟を設立し、子育て県民運動を展開するとともに、民間資金を活用した子ども・子育て応援ファンドによる支援や企業と子育て支援団体のコンソーシアムによる協働活動の促進に取り組んでまいります。
そのため、県教育委員会では、「地域と連携・協働した教育の推進」を施策の柱に掲げ、地域学校協働活動の推進や学校応援団の充実、コミュニティ・スクールの設置推進など、学校と社会が連携する取組の充実に努めています。市町村教育委員会とも連携し、学校応援団が多彩な活動を展開し、コミュニティ・スクールの設置も進むなど、学校と地域が協働する体制が充実してきております。