茨城県議会 2011-03-03 平成23年第１回定例会（第２号） 本文 開催日: 2011-03-03
茨城空港については，私も札幌行きの初の便に搭乗し，北海道議会を訪問してまいりましたし，民主党としても，先日，名古屋便を利用して，愛知県，三重県の調査を行ってまいりました。改めて県内に空港があることの利便性を認識し，さらなる路線の拡大や増便などに大いに期待をしているところであります。 高速交通体系の整備は，本県の発展可能性を内外に示し，魅力と知名度を高める大きな要因であります。
茨城空港については，私も札幌行きの初の便に搭乗し，北海道議会を訪問してまいりましたし，民主党としても，先日，名古屋便を利用して，愛知県，三重県の調査を行ってまいりました。改めて県内に空港があることの利便性を認識し，さらなる路線の拡大や増便などに大いに期待をしているところであります。 高速交通体系の整備は，本県の発展可能性を内外に示し，魅力と知名度を高める大きな要因であります。
内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 外務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 防衛大臣 内閣官房長官 国家公安委員長 国家戦略担当大臣 内閣府特命担当大臣（防災担当） 内閣府特命担当大臣（節電啓発担当） 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当） 衆・参両院議長 北海道議会議長
北海道議会では、この問題が大きく取り扱われ、国などに申し入れたとお聞きしております。 私は、尖閣諸島沖の事件以来、果たしてこのままでよいのか、疑念が生じてきたわけであります。
十一月二十四日、北海道議会で衝撃的な調査結果が発表されました。日本の森林の四分の一を所有する北海道では個人を含む海外資本による森林買収が進んでおり、現時点で三十三件、八百二十ヘクタールの水源林が海外資本のものとなっていたということ。さらに、三万九千ヘクタールに及ぶ森林について所有者が分からない状態であるというものでした。自国民が生きるために食料も、そして水も海外から調達する。
このことが国民の総意であることは、各地の地方議会で意見書が採択されていること（資料一 北海道議会意見書、福岡市議会意見書）、全国五大紙を含む多くの新聞社からの社説からも明かです（資料二・Ｂ型肝炎訴訟に関する各新聞社の社説）。
北海道議会でこのことをただした民主党議員によりますと，1999年に起きた東海村ＪＣＯの臨界事故では，避難勧告は出て，地域住民が全員避難していたにもかかわらず，避難勧告地域内のコンビニ16店のうち２店舗は営業を続けていたそうです。これには驚きました。岡山県とセブン－イレブンとの包括連携協定は，地元のコンビニオーナーさんの気持ちのよい御了解と，献身的な県勢発展への願いのあかしだと私は信じています。
北海道議会では、十月九日に、我々日本共産党、自民党、公明党など四会派の賛成で日米ＦＴＡ交渉に反対する意見書が可決されました。沖縄県議会では、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉反対の意見書が十月十五日に可決されたと聞いております。
これは2005年10月に策定された原子力政策大綱において、使用済みＭＯＸ燃料の処理方策は2010年ごろから検討を開始するとされていること、及び資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課長の、今年１月15日における北海道議会での貯蔵する場所は発電所ですという答弁から明らかであります。
北海道議会においても、先ごろ公表された条例要綱案によりますと、新潟県の条例からさらに一歩踏み込んだ、より実効性を高めた内容であることがうかがえます。例えば、虫歯予防弗化物洗口強調月間の設定でありますとか、毎年度条例の施行状況について議会への報告を求めている点などであります。恐らく、こうした流れは今後さらに全国に波及していくものと推察されます。
北海道札幌市では、まず北海道議会を訪問し、平成18年度に導入した循環資源利用促進税を活用した施策の取り組み状況を初め北海道環境教育基本方針に基づく具体的な取り組み状況や課題、さらには環境学習体験施設「環境の村」の運営状況及び課題について調査を行いました。
一方、北海道議会においては、高橋知事は、六月十三日に函館市から地域の意向などを聞いて、必要な対策について国、青森県及び事業者などに働きかけるなどで対応したいと答弁しております。函館市、北海道ともに大間原発に対しては、本県の対応を求め、あるいは求めようとしているところであります。
四月二十五日に、会派同僚議員とともに、北海道議会に政務調査に行ってまいりました。その際に、北海道財政健全化の取り組みについて御説明をいただきました。その中で、道は、北海道市場化テストと題しまして、官と民との役割分担の明確化と協働推進の視点に立って業務を見直し、公共サービスの質の維持向上と行政運営の効率化を図る目的で、民間への業務開放を進めております。
│ ・ 愛知ブランドの概要について ┃ ┃ │(事前説明会 5.31)│○ 旭川市議会 ┃ ┃ │ │ (1) 観光拠点の再整備による地域の活性化について ┃ ┃ │ │ (2) 現地視察 旭川市旭山動物園 ┃ ┃ │ │○ 北海道議会
│ (2) 幼保一体化特区の概要について ┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │ 17. 5. 17 │○ 兵庫県こころのケアセンター ┃ ┃ │ ～19 │ ・ 同センターの概要について ┃ ┃１６│(事前説明会 5.16)│○ 北海道議会
スマイルロード・プログラムについて ┃ ┃ │ │○ 北海道開発局札幌河川事務所 ┃ ┃ │ │ (1) 豊平川の整備について ┃ ┃ │ │ (2) 現地視察（ミュンヘン大橋、幌平橋付近、雁来大橋付近） ┃ ┃ │ │○ 北海道議会
│ (2) 幼保一体化特区の概要について ┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │ 17. 5. 17 │○ 兵庫県こころのケアセンター ┃ ┃ │ ～19 │ ・ 同センターの概要について ┃ ┃１６│(事前説明会 5.16)│○ 北海道議会
陳情者 札幌市中央区北二条西七丁目一番地 社団法人北海道ウタリ協会 理事長 加藤 忠《要旨》 昭和五十九年五月二十七日、北海道ウタリ協会総会において、「アイヌ民族に関する法律（案）」を決議し、国に対して新しい法律の制定と「北海道旧土人保護法」の廃止を求め、同年７月、さらに北海道知事及び北海道議会議長
この度、国際連合総会において「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたことから、北海道知事、北海道議会が再度、この宣言におけるアイヌ民族の位置づけや盛り込まれた権利を審議する審議機関を設置するよう要望書並びに意見書を提出したところです。 つきましては、別添要望書の趣旨をご理解いただき、国に対し同趣旨の意見書を提出していただきたく、貴議会のご配意を賜りますようお願いいたします。
さらに、つい先日、12月３日には北海道議会において、限界集落では、農林水産業の振興を初め、医療、福祉など、さまざまな観点から対応が求められているとの一般質問があり、それに対し、高橋はるみ北海道知事は限界集落について、近く全庁的な検討チームを設置し、対策に乗り出すと表明したところであります。
│ │ そうした中で、北海道知事、北海道議会が再度、この宣言におけるアイヌ民族の位置づけや盛り込まれた権利を審議する審議機関 │ │を設置するよう要望書及び意見書を提出したところである。