長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会危機管理建設委員会－12月14日-01号
北海道もかなり多かったし、長野県も多い部類になっています。それらに対して、さきほど対策等も少しお話がありましたけれども、その対応等についても今の範囲でお願いします。 ◎髙野雅彦 新型コロナウイルス感染症対策室長 コロナの現状の感染状況ということのお尋ねでございます。
北海道もかなり多かったし、長野県も多い部類になっています。それらに対して、さきほど対策等も少しお話がありましたけれども、その対応等についても今の範囲でお願いします。 ◎髙野雅彦 新型コロナウイルス感染症対策室長 コロナの現状の感染状況ということのお尋ねでございます。
「５年後の北海道大会に向けて頑張ろう」、そんな話もさせていただいたわけなのですが、ぜひ応援しに行きたいと申し上げました。後で考えますと、５年後に応援に行くには、あと２回大きなハードルをクリアしなければいけないということに気がつきまして、いささか反省しておりますが。ビーフをいただいてエネルギーも頂戴しました。元気に質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
令和２年度における全国の市町村別の家庭用20立方メートルの料金を比較すると、北海道の夕張市が最も高く、6,966円、最も安い兵庫県の赤穂市では869円と、実に８倍もの差があります。 このような地域格差の理由は、人口規模や設備老朽化度合い、地理的条件など様々な要素が関係すると考えられます。
まず初めに、北海道・三陸沖後発地震注意情報について申し上げます。 国では、北海道・三陸沖の日本海溝・千島海溝周辺で大地震が発生した場合、続いて発生するおそれのある巨大地震への注意を呼びかける注意情報の運用を12月16日から開始いたします。
中根議員の代表質問でも示したとおり徳島県、また北海道なども独自の支援金を設けています。 年末にかけ、倒産、廃業が懸念をされる小規模事業者、個人事業者への支援の必要性をどう考えておられるか、またその事業継続を図るために、原材料費や光熱費などの上昇、また売上減少を補填する支援金などを検討するとともに、国へも要望すべきと考えますが、商工労働部長にお伺いをいたします。
これは今、長野県と同じように感染者が多く出ている北海道ですとか、あるいは東北地方と同じような状況ではないかと考えております。
そのほか、それぞれの地域に応じてということになってこようかと思いますけれども、福井県、石川県、北海道等々で市町村がそれぞれ実施をされているという事例がございます。国の状況でございますけれども、例年死傷者が生じる、死亡される方が出るという大変重大な雪下ろしの事故に伴いまして生じておりますので、国におきましても課題と捉えていただいていると感じているところでございます。
サプライチェーンの話も若干いたしましたけれども、県内生産や、一番飼料を作りやすいとされる北海道や東北からの購入、それから国外からの輸入については一定のセーフティーネットを持って確保するといった食料安全保障的な部分についても取り組んでいかねばならないと考えておりますし、県内でも、水田を使った飼料増産が非常に増えておりますが、今現在1,000ヘクタールを超える程度ということなので、この辺につきましても啓発
コロナ禍の影響で一旦控えておりました、例えば就航先であります北海道、九州などの特産品を取りそろえた物産展など、各種イベントを実施していく予定でございます。 さらに、先ほど御質問の中にもございましたけれども、県民参加型予算の関係で、一つのテーマとして、信州まつもと空港におけるにぎわいの創出、活性化といったものを掲げて、募集させていただいてございます。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今年８月の大雨でも、北海道、東北、北陸、近畿地方の日本海側を中心に、堤防決壊や越水、溢水による氾濫などによる甚大な浸水被害が発生をいたしました。 熊本県においても、今年９月に非常に強い勢力で九州を縦断した台風14号では、記録的な豪雨により県内各所で災害が発生し、改めて自然の脅威を痛感いたしました。
◯西尾憲一委員 10月の県外視察、北海道４か所見て回ったわけですが、その中でも、とりわけ道総研、北海道立総合研究機構、お話を伺って、これ、本県でも応用は可能ではないかと思ったわけです。
また、当委員会においても、欧米と比べて断熱の考え方が遅れている日本においては、ヒートショックで亡くなる方が年間一万九千人ともいわれていたり、断熱住宅の普及率が北海道などと比べて低い東京の方が冬場の死亡率が高いといったデータがあるなど、そういった点も指摘させていただいております。 ぜひ、そうした健康面も含めたメリットについて、都民の理解を広げていただくよう要望いたします。
また、11月18日には、新型と見られるＩＣＢＭ──大陸間弾道ミサイルが、北海道渡島西方約200キロメートルの我が国の排他的経済水域内に落下しており、多くの国民に不安感や緊張感を与えたところであります。 このような行為は、我が国と地域および国際社会の平和と安全を脅かす一方的かつ重大な挑発行為であり、一連の国連安保決議に明確に違反するものであり、断じて容認できるものではありません。
しかし、この狭い日本列島の中で、山梨県あるいは北海道等々に対して、長野県が主導的な立場で連携を取ることによって、日本国発の農産物の底上げをしたならば、日本発のブドウや、リンゴ、桃等も世界に伍して負けないものになると思うのです。なので、取りあえず主導権を取るためにも、国内の中でブドウやリンゴ、梨等の、量や味、販売するパワーも長野県が抜きんでていると宣伝しなければなりません。
さて、５年後は北海道大会になりますが、津山地域では、対策協議会により、継続的に各大会に向けて準備や研究が続けられていますが、県としての取組はいかがでしょうか。他県では、既に５年後に向けて対策協議会を立ち上げたところもあります。我が岡山県も、早く対策協議会を立ち上げ、次の全共に向けた取組を進めてはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
そのほかにも、東京都や大阪府、京都府京都市や石川県金沢市や北海道虻田郡倶知安町でも、宿泊税は導入済みです。 今、複数の自治体で、コロナ後のインバウンドの動きを見据え、宿泊税の導入の検討の動きが再び見られるようになりました。 宿泊税の考え方としては、観光客の皆様にも、観光行政や観光地の交通インフラの整備または観光資源の維持管理に関する費用の一部を御負担していただくというものです。
北海道教育委員会は、９月12日の文教委員会で高校統廃合の現行指針を見直し、望ましい学校規模としていた「１学年４～８学級」の項目を削除しました。 統廃合が生徒の遠距離通学の負担だけでなく地域全体の重大な問題になっていて、保護者や関係者の粘り強い運動の結果、機械的な統廃合の考えを見直すことになったのです。
先日、総務文教委員会で北海道倶知安町の倶知安小学校の英語授業について視察することができました。元気な小学生と共に、楽しい雰囲気の中で民間会社の先生役の方が専門性を発揮されていました。いわゆる民間先生による授業でしたが、とても有意義な時間を共有することができたと思います。 教育のデジタル化が注目され、民間人材の積極的な活用が期待されます。
◎齊藤 ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長 北海道から沖縄まで過去最高の114チームのエントリーがあった。令和２年度から開催し、今年で３回目で、過去２回はコロナウイルスの感染防止の観点から無観客で実施したが、今年初めて有観客で開催した。現在精査しているところであるが、大会当日は約400名の方に来場いただき、約４割が県外からの来場者であった。
先日、北海道の警察本部を視察しましたが、ロビーにある自動販売機には大きな看板が掲げられており、「優しさつなげる 支援ができる自動販売機 あなたの１本が犯罪被害者や交通事故被害者の支援につながります」とありました。