千葉県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会 発議案
同 野 田 剛 彦 同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 高病原性鳥インフルエンザの対策強化を求める意見書(案) 高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、昨年10月に岡山県と北海道
同 野 田 剛 彦 同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 高病原性鳥インフルエンザの対策強化を求める意見書(案) 高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、昨年10月に岡山県と北海道
1点目、本常任委員会で10月に北海道視察で様々なことを視察させていただきましたが、北海道における活性化協議会の取組もすばらしいものと思いました。本県の鉄道、第三セクターの鉄道に絡んで、私が承知しておるのは、北総線沿線地域活性化協議会というものが最近、ある程度活発に活動してると認識しておりますが、設立された経緯や構成員、最近行った事業などについて御説明願います。
まず初めに、北海道・三陸沖後発地震注意情報について申し上げます。 国では、北海道・三陸沖の日本海溝・千島海溝周辺で大地震が発生した場合、続いて発生するおそれのある巨大地震への注意を呼びかける注意情報の運用を12月16日から開始いたします。
◯西尾憲一委員 10月の県外視察、北海道4か所見て回ったわけですが、その中でも、とりわけ道総研、北海道立総合研究機構、お話を伺って、これ、本県でも応用は可能ではないかと思ったわけです。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用開始に伴い、県では、具体的にどのような内容を県民に周知するのか」との質問に対して、「注意情報が発表された場合には安全な避難経路の再確認など、津波に対する避難の準備を徹底した上で通常の社会経済活動を続けることを周知する」との答弁がありました。
北朝鮮から弾道ミサイルの発射に伴い、10月4日には5年ぶりに北海道や青森にJアラートが発令されたのに引き続き、11月3日のミサイル発射時には、新潟県、山形県、宮城県にも発令されました。Jアラートでは、建物の中や地下への避難を呼びかけていますが、自宅から出ないほうがいいのか、外出先で周囲に何もない場合、どうすればいいのか分からない人も多かったようです。
北海道では、ドナー休暇制度を普及させるため、北海道骨髄バンク推進協会のほか、日本骨髄バンク、北海道赤十字血液センター、商工会議所連合会など、様々な関係団体と意見交換を行い、ドナー登録の拡大へとつながる同制度の普及に取り組んでいます。
農林水産常任委員長をはじめ部長と北海道にも行ってきましたけど、北海道に負けないような施設を感じたので、職員の能力を感じましたので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ◯委員長(武田正光君) 伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員 それでは、私からは1点だけ、農地中間管理機構についてです。令和3年度における農地中間管理機構の決算額は幾らでしたか。 ◯委員長(武田正光君) 関係課長。
◯小路正和委員 そのように粛々と進めていただきたいんですけども、たしか文教常任委員会も北海道の県外募集の視察に行っていただいたと思います。それらを生かして、ぜひ県外募集といっても、今度宿舎の問題であるとか、いろいろな問題があると思いますけども、他県では宿舎も用意して、きっちりと県外から募集していくシステムもできてると思うんですね。
これ総務省の調べなんですが、令和3年4月現在、全国1,788自治体のうち、この制度が残ってるのは北海道内、埼玉県内、神奈川県内の市町村など11道府県の169団体のみとなっているというふうに資料に書いてありました。
また、北海道や群馬、長野などでは、農林水産省の示す農業高校のミッションを基にグローカル・アグリハイスクール宣言として、農業高校のビジョンと行動計画を各学校ごとに策定し、PDCAサイクルで評価しています。こうした農業高校の魅力アップのための施策について、千葉県においても農林水産部と連携していただき、推進していただけるよう要望いたします。 次に、雇用就農支援について要望いたします。
この連携は北海道に匹敵する規模と言われています。農産物の品種の特性を生かし、共通のブランドを立ち上げて、輸出を模索していくことは大きな成果を生むと思います。これから10年、20年先を見据えたときに、両県で力を合わせての輸出促進は大きなターニングポイントになるのではないでしょうか。 そこで伺います。農産物の輸出に向けて茨城県との連携を進めるべきと思うが、どうか。 次に、高校入試の教育連携です。
震災の教訓を踏まえ、地震対策は大幅に強化されましたが、4年前の北海道胆振東部地震では、火力発電所の被災を契機に連鎖的な停電が広がるブラックアウトと呼ばれる現象により北海道全域が停電するなど、これまでに想定されなかった被害も発生しています。 一方、本年5月に東京都は地震被害想定を見直したところ、住宅の耐震化や火災対策の進捗等により、死者数や被害棟数が10年前の想定より減少したと公表しました。
タマネギは、入荷量は平年並みでしたが、北海道など他の産地が不作であったことなどから、単価は平年を大幅に上回りました。ビワは、天候不順により入荷量は平年を下回り、単価は平年を上回っております。今後とも生育状況や価格動向を注視し、農家への情報提供などにより農業経営の安定化に努めてまいります。 最後に、漁業の状況について申し上げます。
◯説明者(柊田空港地域振興課長) 活用協議会が実施した事業例を幾つか申し上げますと、例えば、航空・空港関連企業との食に関する商談会ですとか、ランドオペレーターや旅行会社との商談会、国内線就航先、北海道と連携した経済界との意見交換会や観光PRイベント、あとは先ほど申しました県内高校生を対象とした体験型航空教室など様々な事業を実施しているところでございます。 ◯委員長(實川 隆君) 阿部委員。
次に、ケアラー支援条例に関する御質問ですが、ケアラー支援条例は、都道府県では、埼玉県、茨城県、北海道が制定しており、制定の目的、基本理念、県の責務、県民の理解等について定め、ケアラー支援に取り組む姿勢を示しています。県では、高齢者や障害者を介護する家族等への支援として、相談窓口を設置し、相談内容に応じた支援やサービスにつなげています。
北海道、東北、九州と風力発電に各エリアが力を入れている中、千葉県にも大きな夢のある絵を描き、主体的に取り組んでいただきたいと考えます。 そこで伺います。千葉県を洋上風力発電関連産業の一大拠点とすべきと考えるが、どうか。 洋上風力発電の裾野は広く、特に保守、メンテナンスの分野が大きく伸びると言われています。
そして、このビザなし交流を通じ、根室市役所の方、元島民の方、そして何よりも今島で生活しているロシア人の島民との交流の中で感じたことは、民間交流の積み重ねの大切さ、この北方領土問題は、国や政府、北海道だけのものではなく、都道府県ごとでの取組を強化し、国全体で返還に対する士気を高めていく必要があるということでした。
その一環として、衛星データなどを活用した宇宙ビジネスの創出を主体的、積極的に推進する自治体を宇宙ビジネス創出推進自治体に認定することとし、4年前の平成30年には、北海道、茨城県、福井県、山口県がそれに選定されています。2年前の令和元年にも、国は宇宙ビジネス創出、推進に関心のある自治体の公募を行い、審査の結果、福岡県と大分県が新たに宇宙ビジネス創出推進自治体に選定されています。
また、沿岸域の海水温の上昇により、北海道では南方系のブリの豊漁が続き、九州沿岸では磯焼けの拡大やイセエビ、アワビ等の資源の減少が報告されています。本県の沿岸、沖合には、黒潮と親潮が生み出す絶妙なバランスにより、多様な水産物が漁獲される豊かな漁場が形成されていますが、漁場環境の変化は本県水産業に大きな影響を与えるのではないかと危惧します。 そこで伺います。