熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず、価格安定対策につきましては、現在、果汁及びかん詰め用ミカン、果汁用夏ミカン、野菜類、子牛、母豚、鶏卵等の価格安定基金制度及び牛肉、豚肉等安定帯価格制度並びに加工原料乳、大豆、なたね等の交付金制度等がございますが、これらの価格安定対策事業につきましては、それぞれの対象品目について価格補てん金の造成や助成等を行い、これらの制度の拡充強化を図ってきたところでございます。
まず、価格安定対策につきましては、現在、果汁及びかん詰め用ミカン、果汁用夏ミカン、野菜類、子牛、母豚、鶏卵等の価格安定基金制度及び牛肉、豚肉等安定帯価格制度並びに加工原料乳、大豆、なたね等の交付金制度等がございますが、これらの価格安定対策事業につきましては、それぞれの対象品目について価格補てん金の造成や助成等を行い、これらの制度の拡充強化を図ってきたところでございます。
このため、昭和五十六年度におきましては、関係市町村及び関係団体の技術者を対象に、専門家による染色及び加工の基礎理論と実技の長期研修を実施してきたところでございますが、本年度も新たに、センターラグやカークッション等につきましての技術開発と試作を進めてまいる考えでございます。
畜産は農業から離脱して、いまや加工畜産となって、自由化されたトウモロコシ、マイロは飼料用として無関税で輸入され、その輸入依存度はますます高まり大商社にコントロールされて、飼料価格の高騰と肉の価格の低迷からいよいよ苦境を脱却できない状況になっております。わが国においてこそ、米の過剰の解決、対応策をヨーロッパに見習うべきでありましょう。
ここまで喫煙以外でがんの原因となり得る物質について、水と空気の関係で議論してまいりましたけど、これは本当に一部であって、ほかにもたくさん原因があるでしょうし、食べ物、特にファストフードとか加工食品の添加物、原油にも原因があるんじゃないかなと思ってます。
ワンヘルス実践に取り組む経営体数（農林漁業）についてですが、目標値は、ワンヘルス認証制度で認証されました農林水産物等を生産、加工する経営体でございまして、累計六千経営体としております。現状値は一万一千七十八経営体となっておりまして、目標値を達成しているところでございます。次に、中山間応援サポーター活動への参加者数でございますが、目標値二百四十人に対しまして、現状値は二百四人となっております。
特に、生産基盤の弱体化が懸念される中、畜産・酪農生産基盤の維持・強化、経営の安定が図られるよう、これらの諸対策と、県・業界を挙げた和牛肉や牛乳・乳製品等の需要創出、輸出拡大に向けた加工処理施設整備等、総合的な施策を拡充していくことが望まれますが、所見を伺います。
また、付加価値向上として、環境への配慮とおいしさにこだわるきらみずきなどの高品質な品種導入や、みおしずくの加工品開発など、農産物を活用した新たな事業創出などの取組を進めているところです。
国土面積の小さい我が国において、今後、化石燃料から再生可能エネルギーへのさらなる転換を図るためには、製造コストが安く、加工しやすく、高い発電効率の太陽電池が必要であり、ペロブスカイト太陽電池に対する期待は、産業界や政府を含め日増しに大きくなってきております。
２点目、賑わいエリアには一般消費者向けの施設だけではなく、物流施設や食品加工場など、市場の機能強化や活性化に資する施設についても整備を可能とする。３点目、市場エリアと賑わいエリアの一括発注から、市場エリアを先行して整備し、その後に賑わいエリアを発注する段階的整備に変更をしてまいります。
そういったことから、ちょうど南アフリカに行かれたお二人が、ドバイで加工場を実際に視察してきたということで、そのテーマでもって行ってくれたんですけれども、それなりの意見は、私も聞きましたけれども、それが国際基準であれば、これから世界を相手にして、福岡を選んでいただくということを考えたときに、そういったものにいち早く取り組んでいくことは大事だと思っていますし、近隣県ではもう既に認証を取っていこうと、こういうことをやっておられると
具体的には、捕獲者の負担軽減やジビエの鮮度保持を図りますため、民間事業者が保冷車を使って捕獲現場から獣肉加工処理施設までの運搬を担う体制づくりを支援しておりまして、四つの市町で取組が進んでおります。また、現在県が五十四店を認定しておりますふくおかジビエの店と連携をいたしましたジビエフェアや飲食店を対象としたジビエの調理講習会の開催などを通じまして、需要拡大に取り組んでいるところでございます。
また、水産加工品、沖漬けだとか、干物だとかそういった水産加工品につきましても、台湾などのアジアを中心に1.5倍になってきたという状況でございます。 続きまして、調味料は、みそ、しょうゆといったものが輸出されておりますが、こちらもアメリカあるいはヨーロッパ、そしてアジア地域、全般的にぐっと増えておりまして、1.3倍になったという状況でございます。
デジタル化対応実習機器につきましては、多種類の金属加工を連続で行えるマシニングセンタや、パソコンで入力した数値を基に金属等の加工品を作成する３Ｄプリンターなどを整備をしてまいりました。また、令和四年度には、半導体製造技術に関します実習を行うためシーケンス制御装置などを整備をしております。 今後とも、産業界の動向を踏まえまして、教育効果が高まるよう、実習機器の整備について検討してまいります。
これらの中には、高度なメッキ加工技術を生かして半導体分野に新規参入した県内企業、あるいはセンターとの連携のため本県に進出した海外の半導体メーカーや検査装置メーカー、開発拠点を首都圏から本県内に新設、移転した企業なども出ておりまして、県内企業の技術の高度化や関連企業の集積に大きく貢献をいたしております。
議員御指摘のとおり、令和５年度の富山県の米及び米加工品の輸出額は4.6億円ということで、全体の県の農林水産物の輸出額の伸びに比べると、僅かにはとどまっております。 これは円安の影響ということもございまして、金額ベースではそのとおりなんですけれども、出荷量を見てみますと、米、玄米あるいは精米の形で輸出された出荷量は前年から約400トン増加をしております。
ある水産加工会社の事業者さんのお話ですと、受入れ完了の手続に一人三十五万円から四十万円ほどの経費がかかるとのことでした。現制度では原則転職が認められませんが、新制度では一、二年後に可能となることで、実習生が待遇のよい会社に転職していく可能性は高くなります。三年間の就労を想定している事業者にとって、採算は合わなくなり、それを危惧する事業者さんは少なくありません。
◆今江政彦 委員 資料２−４の１ページに記載があります課題解決に向けた取組で、県外の製材加工工場との連携による安定価格での流通・供給とありますが、本当に県外で加工してもらうことは、現実的に安定価格での流通・供給は可能かどうか気になります。県内に主たる製材加工工場がないことは滋賀県の大きな課題であり、県内に大きな製材加工工場を造ることについては民間の力が必要かと思います。
それは再処理工場だけではなくて、燃料加工場も必要です。もちろん、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、現在の４万トンでは足りない。完全に再処理がずっと４０年以降も運転を始めると、４万トンでは足りなくなるわけですから。しかし、足りなくなるのも最終処分場が動いていないとならない。あるいは、そもそも原発が、六ヶ所再処理工場で１年間で取り出すプルトニウムは、大体７トンでしたっけ、６.６トンでしたか。
する上では、平成21年に全国で初めてとなるエコツー リズム推進全体構想の認定を受けたエコツーリズムで培った経験とノウハウを ベースに、マーケットイン（顧客ニーズに沿った商品開発）の目線で既存資源 を見直すとともに、在宅ワークの増加等によるメンタルヘルス対策の増加傾向 にも着目し、これまでの単発来訪から継続来訪につながるプログラムとして、 従来、一般には門戸を広げていなかった伐採・加工
15 ◯野見山中小企業技術振興課長 これは企業さんがいろいろアイディアを出して申請いただくことになるんですけれども、我々が想定しているこれまでの開発からいくと、非常に効率のよい冷暖房システムとか、あるいは溶接工程は電気をものすごく使うんですけれども、その溶接を使わないで済むような金属加工の工法とか、そういったもののご提案があることを期待をして募集をしておるところでございます