山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
山口県では、地域の特性を生かした農林水産業や中小の事業者による多彩な商工業が営まれる一方、基礎素材型及び加工組立型の産業の集積が見られることを踏まえ、地産地消の推進による、ふるさと産業の育成や振興を目指して、山口県ふるさと産業振興条例が制定されています。
山口県では、地域の特性を生かした農林水産業や中小の事業者による多彩な商工業が営まれる一方、基礎素材型及び加工組立型の産業の集積が見られることを踏まえ、地産地消の推進による、ふるさと産業の育成や振興を目指して、山口県ふるさと産業振興条例が制定されています。
さらに、大規模産地を有していない本県では、加工品を中心に輸出しており、食品製造事業者等の輸出を加速させることが急務です。 そこで、本県の農林水産物などの特性である小ロット・高品質を生かし、輸出先のニーズにきめ細かに対応した新たな輸出戦略を推進するべきと考えますが、知事の方針をお伺いいたします。 次に、インフラの老朽化対策についてお尋ねいたします。
連携・交流では、来年度組織を拡充し、拠点に移転する六次産業化・農商工連携サポートセンターと一体となって、新たに整備する食品加工オープンラボを活用した、新商品開発から販路開拓までの一貫した支援を実施します。 加えて、農林業や食への県民理解を促進するため、体験イベントや公開講座の実施など、消費者を含めた多様な連携・交流事業に取り組みます。
の化製場衛生確保対策事業補助金が、食肉産業の振興、畜産副産物の再資源化、県民の公衆衛生並びに環境保全に寄与するなど、広く県民の日常生活に密接な関係を持つ公益性が高く必要かつ合理的な事業であるという理由から、必要経費の二分の一または予算額の少ないほうの額を補助するというもので、令和三年度分で一千百十三万七千円、商工労働観光部の小売・卸売商業安定化事業費補助金については、県下の小売・卸売事業者の販売・加工処理過程
基本計画では、持続可能な農林水産業の実現への具体的なアプローチといたしまして、資材調達、生産、加工、流通、消費にわたる経済循環を俯瞰的に捉えるとともに、各過程に応じました環境負荷低減に創意工夫を凝らすことにより、環境と調和の取れた、徳島ならではの緑の循環、こちらを形成することといたしております。
モノづくり県であり、自動車関連産業が多い本県においては、溶接や部品の加工、工場内での搬送など、多くの産業用ロボットが現場で使用されております。また、モノづくり現場では、大企業だけではなく、中小企業においても、生産性を高めるために産業用ロボットの導入、活用が今後一層求められていくと思っています。
この作品展の名称アール・ブリュットとは、加工されていない生の芸術、自身の内側から湧き上がる衝動のままに表現した芸術を示すそうであります。 私も、先日、ある金融機関のボックスティッシュに障害のある方の作品がデザインされているのを目にし、作品からあふれ出る力を間近に感じたところであります。
その最大の理由は、金額ベースで四割と最大の比率を占める加工食品の輸出が国内農業の振興に直結しないからであります。原料の多くを海外からの輸入に頼っているので、その輸出額が増えたところで、国内の農業者はほとんど潤わないといったことになります。 加工品の中にはもちろん国産原材料もあります。
背景には、数年前、バターなどの加工品が不足したことから、国がクラスター事業や加速化事業などで増産を目指したことにより、過剰在庫状況となってしまったこと、これに飼料高騰が重なって、本当ににっちもさっちもいかない状況になっているのであります。 先ほどの御答弁のお話ですと、これから飼料の自給率というものを上げていくんだと、今、取組をやっていると。
碧南市は、ふるさと納税の返礼品としても大変人気のあるシラスが特産品で、いわゆるちりめんじゃこを作る加工業者も多く、大漁のときには天日干しをする風景が広がっております。しかし、昨年は漁獲量が過去十年平均の五割くらいと不漁だったそうです。
説明は以上となりますが、皆様に説明した資料は分析ダッシュボードの１こまを切り取って加工したものでございまして、一つのデータでも様々な角度から分類・比較ができます。この後、その核になる分析ダッシュボードはどういうものかイメージしていただくため、蛯澤デジタルコーディネーターから実際に分析するデモンストレーションを行っていただきたいと考えております。 説明は以上でございます。
びわ湖材は、森林関係の法令に適合した伐採で、滋賀県内の森林から伐採された原木と、その原木を滋賀県内や県外の認定加工事業体で加工した製材品などの木材を言うのですが、その普及に関しては、意見を頂いたとおり、びわ湖材イコール滋賀県産材と混同してしまうという声を建築関係の方から頂いていることから、その普及をしっかりやっていきたいと思っています。 それから、ＣＬＴについての意見もあります。
６ この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
－－－－－－－－ 産業政策課長 井内真人君 新産業創造課企画監 黒島 航君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 漁政課長 佐古竜二君 漁業振興課長 古原和明君 漁業振興課企画監 松本昌士君 水産経営課長 齋藤周二朗君 水産加工流通課長
まずは、新品種を広く知っていただくことが重要と考えまして、二月十五日十四時から、ソラリア西鉄ホテル福岡におきまして、実需者やマスコミ向けに、新品種ちくしＢ５号のネーミングやロゴマーク、そして新品種大豆を使用しました豆腐、豆乳などの加工品のお披露目会を実施いたします。
次に、国の施策に応じた事業につきましては、稼ぐ力の回復・強化として、加工、業務用野菜などの収益力強化や、農業経営の発展を図るための農業用機械の導入に対する補助などを予算計上しております。 新しい資本主義の加速につきましては、出産、子育ての環境整備のため、妊娠期から出産、子育て期までの継続的な伴走型相談支援と、妊娠時及び出産後に行う経済的支援を一体として実施してまいります。
これは特定個人が特定されないように加工された情報を提供する内容です。本人の同意も求められません。既に住宅金融支援機構が、加工された118万人の年収や家族構成などのデータを民間銀行に提供していたなどの事案も出ております。
さらに、政府は、行政機関などが持つ個人データを、特定の個人を容易に識別できないように加工すれば、本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みを導入し、匿名加工情報の民間利活用案の募集を県や政令市に義務づけました。加工されているとはいえ、個人に関する情報を外部に流通させ、目的外利用させるという役割を県が担うことになります。
個人データを個人を識別できないよう加工すれば、本人の同意なしに企業にも提供できる仕組みです。 企業や行政などからの住民の個人情報流失が後を絶ちません。個人情報のデータを企業の利益に活用することは、さらに個人情報の流失を招き、プライバシーの侵害にもつながります。個人情報管理の一元化は、自治体独自の行政サービス抑制にもつながります。 議案第65号、議案第66号の「民事調停の申立てについて」です。
政府はマイナ保険証から個人情報は流出しないと説明しているが、昨年の国会では、政府系金融機関の匿名加工した顧客情報が外部提供されたこと、行政が持つ個人情報を外部に提供しようとしていたことが明らかになった。