熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
一方、農産物の需要の伸びが余り期待できない状況下で、産地間競争は激化する傾向にあり、また価格の上昇による農業所得の増大が期待できない現状では、農産物の生産及び流通面におけるコスト削減策がこれまで以上に重要であると考えるのであります。特に、農産物の供給県で、しかも大消費地に遠隔な本県としては、従来にも増して販路の開拓と有利な販売戦略を講ずることが重要でありましょう。
一方、農産物の需要の伸びが余り期待できない状況下で、産地間競争は激化する傾向にあり、また価格の上昇による農業所得の増大が期待できない現状では、農産物の生産及び流通面におけるコスト削減策がこれまで以上に重要であると考えるのであります。特に、農産物の供給県で、しかも大消費地に遠隔な本県としては、従来にも増して販路の開拓と有利な販売戦略を講ずることが重要でありましょう。
有明地域開発局を廃止いたしまして土木部等へ引き継ぐことを初め、本庁組織については各部局ごとに原則として一課を削減いたしますほか、出先機関についても、住民サービスの低下を招かぬよう管理部門の見直しを中心とした合理化を進めることといたしたいと考えております。
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
第４に、地球温暖化対策として、奈良県としてＣＯ２削減に取り組むため、事業者、自治体、個人など、自然エネルギーを促進するための新たな制度を創設し、推進のための再生可能エネルギー普及支援事業４億円を計上します。 第５に、学校給食に地産地消を広げ、同時に、耕作放棄地の解消を図ることを目指し、毎月２回は奈良の食材での給食ができるように奈良県産食材推進費２０万円を２,４００万円に増やします。
新年度予算は、脱炭素社会へ向けた取組の推進として、前年度から約27億円増額の約62億円となり、この取組によって、推計値ではありますが、年間で約3.5万トンのＣＯ２削減になるとのことです。 しかし、試運転が始まっている横須賀市の石炭火力発電所がフル稼働すれば、ＣＯ２は年間で726万トンの排出となり、県の年間排出量の約10％に相当します。
具体的には化学肥料を減らす技術として、家畜ふん堆肥などを利用した有機質肥料の窒素成分の効き方を予測する技術、キャベツ栽培における緑肥を活用して化学肥料を削減する技術などの開発に取り組んできた。 また、化学合成農薬を減らす技術としては、天敵昆虫や水圧などを利用して化学合成農薬に頼らずに害虫を防除する技術、ＡＩによる画像識別及びＤＮＡレベルで迅速に病害虫を診断する技術の開発にも取り組んできた。
また、ＬＥＤ化により電球の交換が不要となるほか、消費電力が約７分の１に低減するなど、維持費の削減にも大きな効果を発揮する。
なお、議員から御提示いただきました土浦市の例につきましては、学校サポーターの配置だけではなく、学校行事の削減・見直しや校務支援システムの導入などにより、業務内容が大幅に縮減された結果であると考えます。
脱炭素という大義は理解をしますけれども、二〇三〇年のカーボンハーフの必要削減量に対して〇・四％の削減効果にとどまり、果たして投入される資源に見合うだけの成果が得られるのであろうかというような疑問の声も聞かれるところであります。 そもそも、経済的な自由、そして私有財産制度の否定と捉えられかねないのではないかと、こういった根本的な問題もあろうかと思います。
平成十年代など、過去において職員定数を削減した時期もありました。 近年、ＩＣＴ職などの確保に力を入れていることが目立っていますが、都市生活の基盤となるインフラを支える専門職、こちらも重要です。今後、各種施策を進めるに当たって、定数は、十年前対比で、土木職は二百十人、率では約一五％の増、建築職は九十人、率では一九％の増となっています。
◆駒井千代 委員 資料の74ページについて、プラごみ削減の日の啓発等を踏まえて、プラごみの収支について調査するとのことですが、それをどのような形でされるのかをもう少しお伺いします。 また資料70ページのデジタルミュージアム推進事業における、琵琶湖博物館のデジタルアーカイブ化ですが、琵琶湖博物館の収蔵品にはかなり幅広い種類のものが多数あると思います。
◯菅野委員 それではまず、私の方から、今東京は、コロナ感染症対策の見直しやロシアのウクライナ侵攻に端を発する燃料高騰と物価高騰への対策、深刻化する少子化、激甚化する自然災害への対応から、二酸化炭素の削減、情報化の推進など、多様な課題に直面をしています。多くの課題が錯綜して、いずれも迅速な対応が求められています。
◎野口 議会事務局政策調査課長 試算ではペーパレス化に伴い全庁で約800万円の紙代が削減できているのではないかと考えています。 ◆細江正人 委員 それは思いどおりの額だったのでしょうか。ほかにも何か効果はなかったのでしょうか。
来年度は調査事業でございまして、当該年度中にはＣＯ２の削減は見込んでおりません。今後、調査結果を踏まえ、令和６年度から５年間で整備を進めていくこととしておりまして、現時点におきまして、これにより年間1,700トンの削減を見込んでいるところでございます。
また、港湾地域は我が国のＣＯ２排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くの企業が立地する産業拠点になっており、今後のＣＯ２削減の余地が大きいと考えられております。
次に改修もしくは更新のタイミングは10年以上先になると考えますので、ＣＯ２ネットゼロの2030年時の目標である排出量50％削減などを考えると、今回の改修でできる断熱や遮熱などの省エネに関する取組は欠かせません。令和５年度の高等学校建設費で行う長寿命化等推進事業に関し、ＣＯ２ネットゼロの視点が工事仕様にどのように反映されるのか、教育長にお伺いいたします。
下水汚泥については、現在、県及び各市町におきまして、コンポスト化やセメント原料化、炭化燃料での資源化、熱源化など、有効利用することにより、下水道事業費の削減に努められてはいます。また、下水道事業運営の一層の効率化が求められる中で、県では具体的な広域化、共同化の検討が行われており、令和３年３月に広島県下水道事業広域化・共同化計画を策定されております。
しかし、バス事業における収支状況は厳しく、奈良交通の補助金を除く路線バスに係る経常損失は拡大傾向にあるとのことで、近年、運行本数の削減が行われており、行政によるバス路線への補助金も増加傾向にあります。
第３次広島県地球温暖化防止地域計画によると、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に向け、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比22％削減、現在３月中をめどに改訂される計画では、39.4％削減という目標を掲げ、企業への省エネ設備の導入支援などに取り組まれているところであり、中小企業も含めて取組を広げていく必要がございます。
令和３年度末時点で放置艇の削減率は約２割にとどまっており、大変厳しい進捗状況にあることに加えて、この事業には、関係者との交渉など、計画どおりに進めていくことが難しい部分もあると思います。このため、担当されている職員の皆様におかれましては大変な御苦労があることも承知しています。