鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/2 一般質問） 本文
このＮＥ－ＳＴも資材価格の上昇によりまして断熱工事費のほうが上昇しておりますが、電気料金の高騰によりまして、令和２年度時点の試算では光熱費の削減により、断熱工事費の割増し費用を回収できる年数が15年でしたが、これは現在14年に短縮され、逆に優位性が高まっているという面もあるところでございます。
このＮＥ－ＳＴも資材価格の上昇によりまして断熱工事費のほうが上昇しておりますが、電気料金の高騰によりまして、令和２年度時点の試算では光熱費の削減により、断熱工事費の割増し費用を回収できる年数が15年でしたが、これは現在14年に短縮され、逆に優位性が高まっているという面もあるところでございます。
まず、温室効果ガス排出60％削減に向けた現状等についてどうか、また、Ｊ－クレジットの推進についていかがかということ、さらには、森林環境譲与税についての働きかけ、また配分の見直し等はいかがかということでございます。 これにつきましては、世界の課題ではありますが、今大きな目標を持って、環境イニシアティブという旗を立てて、本県としてＣＯ２の削減に、貢献していこうといたしているところであります。
行政サービスの効率化や行政コストの削減を図りながら、県内各地、県民の日常生活の距離感の中に拠点となるターミナルエリアを再構築するまちづくりのリ・デザインを進め、それによって人の流れを中心市街地に戻していく、そのようなアクションを市町村を包括する広域自治体として県が地元市町村や経済界を巻き込んで政策的に起こしていくべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
蛍光灯からＬＥＤに切り替えることで、実際かかる電気代は三分の一に抑えられるなど、経費削減はもちろん、カーボンニュートラルへの取組を既に始めている事業所も多くなってきています。 県有施設における照明などのＬＥＤへの取替え作業は、グリーン政策に取り組もうとされる山口県として、真っ先に行うべきだと思います。
私は、コロナ禍から経済社会活動を回復させ、経済の好循環を実現するためにも、物流の安定化や物流コストの削減を図ることが必要と考えます。 一方で、我が国は四方を海に囲まれており、エネルギーや食料等をはじめとする物資の貿易量の九九％は海上輸送に依存しています。
本県経済の屋台骨であるコンビナートについては、各地域での連携体制の構築と活性化を図りながら、ＣＯ２排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化に向けた施設整備や研究開発に対し、県独自に複数年にわたる大規模な経済的支援を行い、国の支援策の取り込みにつなげてまいります。
まず、産業関連の取組として、コンビナート企業などの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化に資する設備投資・研究開発を強力に支援するため、大規模な補助制度を創設します。 また、自動車産業の電動化移行に対応した県内企業の業態転換や新事業展開を支援するとともに、中小企業の水素関連産業への参入促進や脱炭素経営の普及啓発等に取り組みます。
こうした中、農業の現場においては、これまでも省力化、コスト削減に取り組んでおられることは承知しておりますが、昨今の深刻な労働力不足の解消に向けては中長期的な視点で、さらに踏み込んだ対策が求められています。 そして、その有効な手段の一つとなるのがスマート農業による、さらなる省力化や効率化ではないでしょうか。
今までは、橋梁やトンネルの点検の際には、長時間にわたり片側交互通行の規制を実施し、目視と打音検査を行うなどしていましたが、今ではデジタル技術の活用により、時間や労力の大幅な削減と作業の効率化が図られていると感じているところです。 県では、こうしたデジタル化が急速に進む中で、建設産業が抱える様々な課題をデジタル技術の活用により解決するため、このたび山口県建設ＤＸ推進計画を策定されました。
こうした調査、検証の結果、より少ない予算投入により効果的に事業を実施する観点から、令和四年度の予算につきましては対前年度一〇％の削減といたしたところでございます。 今後とも、限られた予算の有効活用を図るため、必要な調査、検証を行いまして、事業の適正な執行に努めてまいります。
加えて、これら新時代の圃場が魅力的で可能性にあふれた職業モデルとなりますよう、熟練の運転技術が不要となる無人のトラクター、見回り労力を大幅に削減する遠隔水位管理システム、作業時間を大幅に削減する農薬散布ドローンなどのＤＸ技術を駆使したスマート農業を実装し、生産性や省力化、さらには収益性の向上を図ってまいります。
県立学校は現在、高等学校が百四十九校、特別支援学校が三十一校、合計百八十校と多くの施設がありますので、全ての県立学校において、ＬＥＤ照明の導入を進めることができれば、温室効果ガス排出量の削減効果も大きいものになると考えます。電気料金が高騰している現状においては、ＬＥＤ照明の導入を進めることによる経費削減効果も大きいと思います。
加えて、事業者にとっては収入印紙などのコスト削減にもつながるなど、大きなメリットがあると考えます。 また、二〇二二年一月時点で、民間企業の六九・七％が電子契約を利用しているという調査結果もあり、電子契約の導入が進んでいることが分かります。
こうした中、本県においては、昨年十二月にあいち地球温暖化防止戦略二〇三〇を改定し、国と歩調を合わせる形で、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減し、二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを掲げました。
全国約二十万か所の交差点について、仮に二〇％の時間を短縮できた場合、時間便益は年約五兆五千二百億円、ＣＯ２削減量は年約五百五十万トンに相当すると推計をされております。 こうしたＡＩを活用した信号制御に関する実証実験は、将来の渋滞緩和、コスト低減、脱炭素等に大きな効果を発揮するものと期待しています。
こうした中、本県の食品ロス削減の取組については、昨年二月の代表質問でも御答弁いただいたとおり、二〇二二年二月に策定された愛知県食品ロス削減推進計画に基づき、様々な取組を全庁を挙げて進められているものと承知をしております。
………………三八九 橋本福祉局長答弁……………………………………三九〇 高木ひろし議員再質問………………………………三九一 橋本福祉局長答弁……………………………………三九二 一、休 憩………………………………………三九二 一、再 開………………………………………三九二 一、質 疑（続）………………………………………三九二 21 犬飼明佳議員、食品ロス削減
さらに、昨年倒産した事業所の約８割を占める従業員１０人未満の小規模 事業所は、サービスの質の低下に直結する給食関係費、人件費等をこれ以上 削減する運営上の余裕はなく、もはや経営努力だけではサービス水準の維持 が困難となっている。
本県では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、昨年、あいち地球温暖化防止戦略二〇三〇を策定し、二〇三〇年度の県内の温室効果ガス総排出量の削減目標を、二〇一三年度比で、これまでの二六％削減から四六％削減に大幅に引き上げ、各種施策、取組の一層の加速を図ることとしております。
その中で、具体的な取組として、ＡＩやＲＰＡを活用した業務の効率化や、さらにはクラウドを活用することで経費を削減させることができると一般的に言われますが、本県では来年度、プログラミング言語の知識を必要とせず、職員自らが簡易なシステムを開発することができるノーコード・ローコードツールを本格導入することとしております。