新潟県議会 2020-10-01 10月01日－代表質問－02号
不透明な業者選定の実態、持続化給付金を769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が、中抜きして電通に749億円と97％を丸投げしている実態、3,095億円と破格な事務委託費のＧｏＴｏトラベルキャンペーンの競争性を排除した出来レース公募疑惑の浮上と、加えて受託したツーリズム産業共同提案体から政治家への多額な献金が週刊誌に報道されている実態など、コロナ禍を背景に、国民の血税を食い物にした大がかりな利権
不透明な業者選定の実態、持続化給付金を769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が、中抜きして電通に749億円と97％を丸投げしている実態、3,095億円と破格な事務委託費のＧｏＴｏトラベルキャンペーンの競争性を排除した出来レース公募疑惑の浮上と、加えて受託したツーリズム産業共同提案体から政治家への多額な献金が週刊誌に報道されている実態など、コロナ禍を背景に、国民の血税を食い物にした大がかりな利権
国会での審議でも、数兆円と言われるカジノの巨額利権をめぐり、業界と政治家、政府の癒着の可能性も指摘され、自民党の国会議員の逮捕者まで出しています。人の不幸や悲劇を食い物にするカジノを成長戦略の目玉などと位置付け、深刻な国民的疑問を不問にしてきた、暴走してきた安倍政権の責任は極めて重大です。 以上、このようなカジノ推進の廃止を求める本意見書に対して賛成します。
しかし、福島原発事故以降に金品のやり取りが急増した背景にある、再稼働利権とも言われる国策の闇の解明は不十分であります。 また、関西電力高浜原発工事で労災死亡事故が起こったことは重大な問題です。繰り返される労災事故に私も議会で問題を指摘し、理事者も強く改善を求めてきた中で起こっただけに深刻です。
また、カジノも含む統合型リゾートＩＲについては、事業参入をめぐる汚職事件で、秋元司衆議院議員が収賄容疑で逮捕されるという、ＩＲ利権をめぐる贈収賄疑惑が顕在化していますし、カジノは何も生産的なものを生み出さず客に負けさせることで成立するビジネスモデルである以上、ギャンブル依存症をふやして借金まみれにさせ家庭を崩壊させることになりかねません。
また、新たな利権構造の発生に強い危惧を感じます。 そこで、今回の延期について県としてどう受け止めているのか、教育長に伺います。 一つ、県内の高校生からは英語の民間試験導入に対応して不安等の声はあったのか。また、延期が決まったことについては不安等の声は上がっているのか。県教育委員会としてどう受け止めているのか。見解を伺います。
人の不幸を食い物にする海外大手カジノグループに、多額の資金を流し込むＩＲカジノ疑惑は、まさに利権の構図だったことが誘致段階からも明らかになりました。知事のＩＲ汚職事件への所見と、仙台空港へのカジノ誘致はきっぱりやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、今話題の県美術館の移転問題について伺います。 今回の移転案は二重三重に問題があります。
この問題の根幹にあるのは原発利権に群がろうとする原発マネーによる腐敗構造そのものであり、町長が説明をすれば済む問題なのか、それで何が解決をしたのか、多くの県民が疑問を感じています。
そのほかにも、整備に伴って利権争いが絡んでいるとか、そういう聞くに堪えない話が、あるいは本質を欠いた内容で開いた口が塞がりません。我々が行っているのは政策提言であります。二元代表制のもとで、理事者側の提案に唯々諾々と全てをオーケーとするのではなく、意見を言うのは議員としての責務であります。世の中一〇〇％ということはございません。
巨額の原発利権が森山氏を通じて関電幹部に還流していたわけでその原資を提供していた関連企業として地元の建設会社や警備会社が報道されている。これらの建設会社や警備会社に対して福井県は長年にわたり公共事業を発注し、業務契約を結んでいる。昨年度も同様である。県民の税金がこれらの会社を通じて、関電幹部などへの還流マネーの原資となっていたことも疑われている。
その上で、10月11日の京都新聞の社説で、国策事業とも言える状況を背景に、巨額の資金をつぎ込んで原発建設を進めてきたことが地元の利権を牛耳る有力者を生み、今回のような事案につながったのではないかと指摘していますけれども、私は全くそのとおりだと思うんです。安倍政権が進める原発建設、原発再稼働という国策の中で噴出した今回の重大な疑惑は、原発の推進、原発再稼働の前提を揺るがす大問題だと思います。
軽減税率は、その適用を求めて業界団体が陳情を繰り返し、利権の温床になるとも言われています。 次に、ポイント還元も問題であります。 まず、クレジットカードを対象としたため、限度額の大きい高所得者に有利な制度となっています。
運営方法としても、指定管理者制度やコンセッションは、事業主が破綻してしまうリスク、事故が起こったときの損失の問題、負担の問題、それから、長期契約になれば、利権で自治体との癒着の問題や、下請が安さを競わされて非正規化がどんどん進んでいくなど、そういった問題がどうしても起こることが言われているので、県民の声をしっかり聞いて、金もうけに走らないように、そこは県がしっかりと主導権を、文字どおり県立の体育館として
あるいは、主権、利権、居住権、財産権などをめぐり奪い合いが起きやすくなる、そういったことが危惧されるわけであります。 今回は、その中でも知的財産権について御質問させていただきます。 本年の年明け早々、知的財産に関するあるニュースが飛び込んでまいりました。農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構が開発に16年の歳月をかけ正式に品種登録されていた「みはや」というミカンがあります。
加えて、業界団体などによって陳情合戦になり、利権の温床となるおそれが大いにあります。 このようにポイント還元など複数税率が混在する軽減税率にはさまざまな問題が多く、安倍内閣が進める経済対策という名前のばらまきや、国民の混乱を引き起こす複数税率を前提とした消費税増税政策は誤りであり、逆進性対策の基本は給付つき税額控除で行うべきであることを主張し、反対討論といたします。
企業団は、追加策を含めた恒久水源を期限内に確保できるよう、下流水利権者などの関係者から同意を得られるよう協議を進めるとともに、普通河川の流量が少なく取水が困難な場合の対策についても検討を進めていくと報告を受けております。 次に、四点目の県の対応でございます。
そういう意味では、県としては空港利権者、地域の関係者の方と緊密に連携をとって、県の役割を果たしていく必要があると認識しております。
マイナンバー制度には、巨大なＩＴ箱もの利権という側面もあり、制度の維持費やシステム改修に伴う国や自治体の負担も相当の額に上ることも重大であります。 以上の見地から、議第112号に反対をいたします。 最後に、議第113号滋賀県老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について、反対の討論をします。
我が国の税制は、従来、山中貞則氏や奥野誠亮氏に代表される我が自民党の税の超ベテランが、政治的利権や思惑を排して慎重に審議を重ね、あるべき税制を大綱にまとめてきた誇るべき歴史があります。自民党の党税制調査会は政府の税制調査会の上位にあり、党が正しい税制の方向を定め、今回のような単に政治主導を御旗にして、外部から強引に介在するような事態は決してなかったと聞いていますが、いかがでありましょうか。
大手資本の利権を求めるまき網漁は乱獲の最たる漁法であり、水産資源の枯渇を招きます。このたび、漁獲割合を決めるＴＡＣ制度の導入に当たり、国などに対し働きかけている取り組みにあわせ、窮状を説き定置網漁獲量の割合調整で救済すべきと考えますが、あわせて芝田農林水産部長の見解をお伺いいたします。
そこで、貴重な税金等を投入し稼働させている小水力発電に、発電用水利権を取得させることこそ農業基盤の充実と考えますが、発電可能水量という物理的な可能性がある箇所は県内で何カ所あるのか。