奈良県議会 2018-02-01 03月07日－06号
これは誰が見ても利権ではないですか。なぜ税金で賄っている施設を使って、では、私が体育館に人を連れていってお金を取っていたら、それはだめではないですか。それは徹底して是正いただきたいのですが、いかがですか。 ○議長（岩田国夫） 福谷農林部長。
これは誰が見ても利権ではないですか。なぜ税金で賄っている施設を使って、では、私が体育館に人を連れていってお金を取っていたら、それはだめではないですか。それは徹底して是正いただきたいのですが、いかがですか。 ○議長（岩田国夫） 福谷農林部長。
第３に、不公正な同和行政による特権と利権の復活が懸念されます。部落差別の解消に関する施策、相談、教育及び啓発、実態調査の条文は無限定で、これが民間運動団体の、あれも差別、これも差別といった根拠となり、補助金や委託による施策を押しつけられ、学校や自治体、企業や地域あるいは人権擁護委員にまで特定団体による教育、啓発が強制されかねません。
その後50年、1950年代には、産業の中心はガソリン・ガス内燃機関と原子力エネルギーの開発を中心とした、いわば世界中が中東の化石燃料の利権取得に躍起となった時代です。さらにその50年後、2000年代には、コンピュータやインターネットが世界の仕組みを変えようとしております。
リーマンショックの不況のときだったから、利権などがよいところに投資しないといけません。ところが優良企業には銀行が低金利になったら無理にファンドから出してもらわなくても、資金はいくらでも出せます。銀行は優良企業に対しては県の保証協会の保証料よりも安い利率の0.2%くらいで貸し出しています。優良企業ではファンドは使いません。だから国のファンドはうまくいかないのです。
また、役人出身者が関連団体や出資法人等の理事長等に就任し、その団体を利権化したり退職金を二重に受け取る等のケースも天下りの一種であると思いますが、本県の県出資団体の場合はそれには該当しないと思っております。県出資団体を天下りであるとの、この考えの延長上で出資法人の独立性がとうとばれ、人材の関与もしないし、人事権は及ばないとの整理になったのではないかと思っております。
そこで、土地改良区が設置している小水力発電施設について、河川流況に影響のない範囲で発電用水利権の新たな取得を推進するなど、年間を通じて十分かつ安定した発電量を確保していくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。 次に、「富富富」の将来構想について伺います。 県内各地で実施された栽培試験で高品質が確認され、来年度の生産者募集が始まったことで、「富富富」への関心が高まっています。
「ＰＦＩ神話の崩壊」の著者である尾林芳匡弁護士は、ＰＦＩについて、１、事業者破綻のリスクがある、２、事故等の損失の負担の問題が生じる、３、経費節減は必ずしも実現しない、４、長期間の契約による膨大な利権をめぐり、行政と担当する民間事業者、特に大企業との癒着が生じる、５、担当事業者の下請が安さを競わされ、頻繁な交代や担い手の非正規化が生じるなどの問題を指摘しています。
しかし、国交省は公聴会やパブリックコメント等で出された多くの住民の意見に真摯に耳を傾けず、産官学、政界の利権構造を温存させ、河川整備計画に無駄なダムや高規格堤防を位置づけ、推進しています。 近年、全国各地で豪雨による河川の氾濫、堤防の決壊や内水氾濫被害が頻発しています。
また、新法には部落差別の定義がないため、誰かが主観的に認定すれば際限なく濫用できるおそれがあり、理念法だとされてはいますが、国と自治体に対策を講じることを求めているため、部落解放同盟などが求めている同和対策事業の復活、利権あさりに道を開きかねません。
事業に関与していた音楽プロダクションとその代表が、去る五月に法人税法違反容疑で告発されるという大変驚くべき事案が発生し、県民からも、その事業のあり方について多くの疑問の声が寄せられる中、さきの六月議会において、我が会派の代表質問では、委託した業者任せという無責任な状態で、事業の中身やお金の流れを把握せず、結果として、そこに利権が生じている可能性も否定できない状態を生んだとくしま記念オーケストラ事業は
文化立県とくしま推進の名のもとに税金の無駄遣いが行われ、それが利権の温床になったのではないか、あるいは、今はやりの言葉で言えば、知事の御意向やそんたくにより行政がゆがめられたのではないかという点に、県民は疑念を抱いています。つまり、知事の責任こそが問われています。 知事は当初、県は被害者だとか、民間同士の話などと、県の責任を否定し、県民の納めた税金が川岸氏に幾ら流れたのかも調査しない姿勢でした。
この発言には、利権とは全く無縁の、公務員獣医師不足を解消するための獣医学部新設に対する熱い真剣な思いがあふれております。 今回の問題が起こる前、宮崎日日新聞が「特報インサイド」で、「県 獣医師確保に奔走」「防疫 畜産推進に欠かせず」「自治体 奪い合い続く」等々の見出しをつけ、獣医師確保・育成の重要性を特集してくれました。先月15日のことであります。
差別かどうかは、部落解放同盟が認定すると、こういう立場で今までやってきて、さまざまな利権あさりや暴力事件を起こしてきました。八鹿高校事件があるのですが、これは兵庫県の八鹿町、今は合併して養父市になっておりますが、県立八鹿高校で１９７４年に部落解放同盟が教職員６０人を拉致し、解放教育を強要し、確認糾弾を行って、殴る蹴る、たばこの火の押しつけ、こういう無法を働いて重軽傷を負わした事件です。
にもかかわらず、このオーケストラ事業については、委託した後は業者任せという無責任な状態になっており、結果としてそこに利権が生じている可能性も否定できません。
言うまでもなく、天下りの問題は監督官庁と民間企業及び業界団体との間に、お互いの利権による癒着が起きる温床となり、補助金の不公平な交付、規制や取り締まりの見逃し、さらに間違った政策の推進につながることであり、天下りを根絶して官民の癒着を断ち切り、税の無駄遣いをなくすことは喫緊の課題であります。
すったもんだしていまして、しかも国有地の払い下げをめぐって、政治家が関与しているのか、利権があるのかということで、大変わかりやすく、テレビもおもしろおかしく報道していまして、本当にこの話題で持ちきりであります。 それに比べますと、我が県議会、淡々と平穏無事、何て言うんですか、三村県政の安定度を示すように滞りなく終わろうとしています。
ヨーロッパは、政治家を含めた利権とか、いろんな問題があって、告発されて、もう誰もそれを信用していない。インフルエンザの脅威をあおって、タミフルを売ったというようなことが明らかになったり、あるいは、インフルエンザの予防接種などというものは、何百種類もある中の１種類を探すようなものだから、打っても効かない。インフルエンザの予防接種をして、風邪を引いている人はいっぱいいる。
それぞれ、何がどれだけふえたのか、その要因は何か、談合や利権の介在はなかったのかなどを明らかにすることは、公金執行者としての都の責務です。真相を厳しく調査していただきたいと思いますが、知事の答弁を求めます。
ちなみに、総務省が宝くじ、文科省がtoto、農水省が競馬、国交省が競艇、経産省が競輪とオートレースを所管し、文科省ではありませんがそれぞれに天下り先と利権がぶら下がり、それを見て内閣府が我もとばかりにカジノに目をつけたのではないかと考えるのは、私だけではないと思うのであります。
さらに根本的な問題は、利権構造を生み出す仕組みをつくることにつながるおそれがあるという点です。全国では、先日報道で、企業や団体に職員やＯＢの情報を提供したり雇うよう求めたりするあっせんの禁止を、既に十府県では条例化で明文化しているということが報道されました。