熊本県議会 1990-12-01 12月21日－06号
現在、県においては、国内外との活発な情報交流を進め、産業や文化活動が創造的、国際的に展開されていくような情報感度の高いまちづくり、人づくりを目指し、ニューメディア・コミュニティー構想やテレトピア構想など、国の地域情報化施策に積極的に取り組むとともに、県独自の情報化施策を推進しているところである、また、これらの地域情報化構想の具体化には、ＮＴＴの無利子融資制度や税制上の優遇措置が講じられている旨の報告
現在、県においては、国内外との活発な情報交流を進め、産業や文化活動が創造的、国際的に展開されていくような情報感度の高いまちづくり、人づくりを目指し、ニューメディア・コミュニティー構想やテレトピア構想など、国の地域情報化施策に積極的に取り組むとともに、県独自の情報化施策を推進しているところである、また、これらの地域情報化構想の具体化には、ＮＴＴの無利子融資制度や税制上の優遇措置が講じられている旨の報告
共同店舗開設に当たっては、総事業費約五億七千万円のうち八〇％が県の無利子融資を受け、高度化事業として実施したものであり、県当局のご尽力に感謝しているところであります。 このように中小商店街を発展させるためには、何よりも商業者みずからが消費者ニーズを的確に把握し、自立自助の精神で創意工夫を凝らし、魅力に富んだ活力ある商店や商店街づくりに取り組むことが基本であることは申すまでもありません。
二点目は、計画承認によって誘致対象特定十六業種、大分県は六業種に限定をしておりますけれども、それぞれの誘致、進出企業に対するメリットとして税制上の優遇措置や無利子融資等があるけれども、県民、とりわけ地域住民にとってどんなメリットがあるのか、あるいはデメリットがあるのか。
まず、八月から十月にかけての台風被害に伴う災害復旧事業の追加を行うほか、県民税利子割に係る市町村交付金について所要の措置を講じております。 また、県立図書館を移転新築するための基本設計に取りかかるとともに、平成三年十一月に本県で開催されることとなった第三回生涯学習フェスティバルの準備を進めることにいたしております。
また、歳計現金の残高が昨年を下回っているとするならば、今年度の運用による利子収入は、予算上は三十三億円を計上しているようですが、どの程度になると見込んでおられるのか、併せて出納長にお伺いをいたします。 次に、教育行政について、教育長にお伺いいたします。 先の九月定例県議会に私は、埼玉県ＰＴＡ連合会長として、佐藤議長に一万三千五百一人の署名を添えて請願書を提出させていただきました。
最後に、国の助成措置の見通しについてでございますが、平成三年度の運輸省の概算要求の中で鉄道整備基金構想が打ち出され、この中で常磐新線の建設に対しましても、事業費の四〇パーセントを国が無利子貸付けを行い、地方公共団体もこれと同等の助成を行う制度が検討されております。
さて、量的緊急整備を図らなければならない特別養護老人ホームヘの助成のうちで、他県で行われていて、本県で未実施なのが、社会福祉医療事業団等からの借入金に対する利子補給であると言われておりますが、事業開始の際の借入金に対する利子補給の助成は、民間社会福祉事業法人を活性化するのに極めて重要と考えますが、実施されるお考えはないものか、施設整備の困難な要件として、地価高騰下にある本県での強力な施設整備環境づくりに
その主なものといたしましては、 まず、「常磐新線の整備は第三セクターが第一種鉄道事業者として建設と運営を行うようだが、その建設について、本来もっと国が力を入れるべきであり、国の助成を要求すべきではないか」とただしたところ、「常磐新線は、大規模プロジェクトであるため、国の助成は不可欠であり、国に対し無利子貸付制度の創設等の要望を行った。
今回の補正予算は、四十億円の県税収入が計上されておりますが、その内訳は、個人県民税を初め利子割り県民税など百二十五億円を増額し、法人県民税及び法人事業税をあわせて八十五億円を減額するものであります。
そのほか、宝くじ収入の補正に伴う市町村振興宝くじ交付金並びに県税収入の補正に伴う利子割り県民税市町村交付金などの予算を計上いたしております。 以上の補正予算の財源として、国庫支出金、県債等のほかこれまでの税収動向等を勘案し、現段階において見込み得る額として県税四十億円を計上いたしました。
（別紙） ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 １４８ 平成２年度愛知県一般会計補正予算（第３号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 入 歳 出 第２款 総務費 第２条（債務負担行為の補正）の内 私立専修学校高等課程授業料軽減借入金償還補助 私立専修学校高等課程授業料軽減借入金利子補給
託 表 ○総務企画委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 １４８ 平成２年度愛知県一般会計補正予算（第３号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 入 歳 出 第２款 総務費 第２条（債務負担行為の補正）の内 私立専修学校高等課程授業料軽減借入金償還補助 私立専修学校高等課程授業料軽減借入金利子補給
私学運営補助費、特色教育振興費補助、母子家庭など子弟授業料軽減補助、過疎地域振興補助貸付金、教育設備整備費補助、私学振興資金利子補給補助、教職員共済組合費補助など、六十三年度県政の成果によりますと、七十億二千八百万円余にも達しているのであります。しかし、にもかかわらず公立高等学校不足が、特に仙台圏において深刻な問題となっており、それを受けて私学の教育的矛盾も深まっております。
県におかれましても、緊急の融資措置と、その利子補給措置を講じられ、その迅速なる対応に厚く感謝を申し上げるものでございますけれども、このような大きな被害は、本県の沿岸水産業にとって近年まれに見るものであり、罹災者の方々の一刻も早い立ち直りを図る上で、国からの救済措置が引き出せないものかどうか、第一にお伺いをいたします。
……………………………………………………………………… 平成二年度 十二月補正予算案の主なる項目 （単位 千円）項目 金額災害復旧費 三、〇二二、〇〇七土木施設 二、二七六、一八三農林水産施設 七四五、八二四災害関連砂防等事業費 二一一、九〇二災害関連治山事業費 八九、一一四災害援護資金貸付金 四〇、〇〇〇中小企業者災害対策資金利子補給
◯長尾開発計画部長 不燃化促進事業におきましては、木造と耐火構造との差分について助成していく、それは金利、利子補給的なものでございますが、防災生活圏の中の建築物の不燃化につきましても、そういう助成を考えていきたい、こういうことでございます。 ◯石井委員 ぜひともよろしくお願いをいたします。
まず、予算案でございますが、これは平成二年度の補正予算でございまして、一般会計分は、公害防止資金融資の利子等補助にかかわる債務負担を追加するもの、及び職員の給与改定にかかわる歳入歳出予算の補正でございます。また、他の十会計につきましては、職員の給与改定分の補正をお願いするものであります。
今年は無利子・無担保の貸付金などでしのげたとしても、事態が長期化すると、もっと深刻な状況に至るおそれがあります。 そこで、県内中小企業者に対するこれまでの支援と今後の取組の方向性について、商工観光労働部長にお伺いします。
次に、公害防止資金融資に伴う利子及び信用保証料補助に係る債務負担行為限度額を補正するものでございます。 これは市中金利の改定に伴いまして、利子補助率を一％引き上げたことと、さらに工場等の一般移転に対する助成件数が当初の予定よりふえているため、当初の債務負担行為限度額に不足が見込まれますので、補正することとしたものでございます。詳細につきましては、環境管理部長より説明いたさせます。