宮城県議会 2024-07-01 07月01日－06号
宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税も、外国資本だからといって条例の対象外になるわけではないことは、皆さんも御存じのとおりです。 直近、加美町のゴルフ場、やくらいゴルフ倶楽部の土地・建物の不自然な取引に、外国資本の関与が疑われている旨の報道がありました。
宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税も、外国資本だからといって条例の対象外になるわけではないことは、皆さんも御存じのとおりです。 直近、加美町のゴルフ場、やくらいゴルフ倶楽部の土地・建物の不自然な取引に、外国資本の関与が疑われている旨の報道がありました。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）昨年の10月に特別委員会の県外調査にて訪問した青森県三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合は、東日本大震災をきっかけに、再生可能エネルギーを活用し、地域の発展に貢献するため2012年８月に設置され、メガソーラー発電事業をはじめ、今後の社会的な課題と考えられる廃ソーラーパネルのリユース、リサイクルなど先進的な事業を展開されていますが、本県において、こうした太陽光
再生可能エネルギー発電設備導入容量につきましては、目標値四百五万キロワットに対しまして、令和五年度の数値は集計中でございまして、こちらも七月頃に確定をする予定でございます。資料の八ページをお願いいたします。環境基準の達成率につきまして、環境基準項目のうち土壌に関する項目につきましては、一〇〇％の環境基準達成率となっております。
国土面積の小さい我が国において、今後、化石燃料から再生可能エネルギーへのさらなる転換を図るためには、製造コストが安く、加工しやすく、高い発電効率の太陽電池が必要であり、ペロブスカイト太陽電池に対する期待は、産業界や政府を含め日増しに大きくなってきております。
気候変動対策のために個人のできることで効果的なことの一位は車を使わないこと、二位は電気自動車への切替え、四位は再生可能エネルギーの利用と調査機関から発表されています。個人ができる効果的なことがあるのです。二つ目は、大きな変革として社会の仕組みを変えることです。昨今、スイスの市民団体が政府の気候変動対策が不十分だとして国を訴えた裁判があり、市民の主張を認める判決が出されたことが報道されていました。
省エネ対策や再生可能エネルギー導入を進める家庭、事業者、市町村への支援の充実を図るとともに、県自らの率先行動として、県有施設のＬＥＤ化や太陽光発電設備設置に向けた調査などを進め、地球温暖化対策実行計画の目標達成に向け取り組んでまいります。
知 事 (2) 地域経済を活性化させるための交流人口の拡大 政策企画部長 ２ 避難所における支援体制等について 防災・危機管理部長 ３ カーボンニュートラルの実現に向けた取組について (1) カーボンニュートラル産業拠点創出に向けた取組 産業戦略部長 (2) 再生可能エネルギー
また、重点施策として、産業部門では脱炭素経営の促進、家庭部門では住宅の省エネ化や脱炭素型ライフスタイルへの転換、オフィス・店舗など業務部門では省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入、運輸部門では公共交通の利用促進や電動車の導入などを盛り込んでおり、国や市町村などとも連携しながら、県民や事業者の脱炭素の取組を推進することとしております。
次に、再生可能エネルギーに係る課税について伺います。 宮城県では、再生可能エネルギー施設の森林などへの建設をめぐり、住民と事業者との間でトラブルが相次ぎ、こうしたトラブルを防ごうと、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者に対し、営業利益の２割相当の税負担を課すとのことで、再エネ事業の森林以外への誘導を図る全国初の税を導入したと伺っております。
次に、再生可能エネルギーの政策についてお聞きいたします。県では、太陽光発電の導入促進を図るため、大規模太陽光発電設備や住宅用太陽光発電の普及に力を入れ、成果を出してこられました。 太陽光発電は、発電設備の製品寿命が二十五年から三十年程度とされ、近い将来、大量の更新の時期がやっていきます。
次に、大項目２、再生可能エネルギーの導入促進とその課題について３問お伺いいたします。 先日、北陸電力は、脱炭素化に向けて、二酸化炭素を大量に排出する火力発電所で、再生可能エネルギーであるバイオマス燃料の導入を加速させると発表いたしました。
志賀原発再稼働のめどが立たなくなっても、再生可能エネルギーの実用化を急ぎ、計画どおりに北陸電力が火力発電の廃止に取り組むよう、改めて県からも働きかけるべきと考えます。知事政策局長に伺います。 かねてから提案してきたソーラーシェアリング──営農型太陽光発電の取組が南砺市でスタートしたと聞いて視察をしてきました。
そのためにも、昨年３月に策定した富山県カーボンニュートラル戦略に基づいて、県内の豊富な水資源を最大限活用した再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー化などを迅速に進め、富山の強みを生かした産業振興や企業誘致につなげていきたいと考えています。
つまり、ＣＥＳ合同会社は、実現不可能である工場建設をうたい、地権者から土地を買い集めているものと思われるのですが、このような再生可能エネルギーに係る計画について、県としてどのように受け止めるのか伺います。 本案件では、現状で工場建設は不可能だとして、メガソーラーの建設は可能なのでしょうか。
さらに、バイナリー方式による地熱発電の可能性を探るなど、再生可能エネルギーの拡大を目指してまいります。 水道・工業用水道事業では、施設の強靱化や老朽化対策の強化のため、毎年の投資額を大幅に増額して耐震適合性のない管路等を優先的に更新してまいります。
知事が昨年９月、自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想を発表しました。再エネの促進を自然環境や地域との共生で考えるという角度は私自身も質問してきましたし、大事な構想だと考えています。その中に再生可能エネルギーに係る新税の検討という項目があります。ここを質問します。 この問題は、昨年９月の総務企画危機管理委員会で質疑がありました。
令和６年度の予算の中で、自然、地域と共生する再生可能エネルギーの活用促進として、新たなエネルギー産業振興戦略策定があります。そこで、新たな策定の目的についてお伺いいたします。 ◯天間エネルギー開発振興課長 これまで県では、平成２８年３月策定の青森県エネルギー産業振興戦略に基づき、再生可能エネルギーなどの活用による産業振興等に取り組んできました。
最初に、福岡県における再生可能エネルギー発電設備の導入状況でございます。 再生可能エネルギー発電設備導入実績値・目標値について、これまで再エネの普及拡大に向け、県が独自に開発した再エネ導入支援システムの活用、再エネ導入支援アドバイザーの派遣などにより、市町村や民間事業者による導入を積極的に支援してまいりました。
巨額の政府資金を当てにして、県民が望んでいるわけではない大企業のための水素社会の実現を目指すよりも、環境を壊さない建物の屋根を活用するなど、市民参加での太陽光発電をはじめ、今ある技術での再生可能エネルギー普及・省エネ住宅などの省エネ対策を思い切って促進すべきです。
まず、付議事件「地球温暖化対策（主にカーボンニュートラルの実現）について」は、調査事項を「地球温暖化対策について」及び「再生可能エネルギーの推進について」の２項目としたところであります。 また、付議事件「災害に強い県づくりについて」は、調査事項を「防災・減災について」としたところであります。