青森県議会 2023-01-20 令和５年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2023-01-20
次に、再生可能エネルギーについてですが、県では洋上風力発電事業に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を行っているが、その目的と内容について伺います。
次に、再生可能エネルギーについてですが、県では洋上風力発電事業に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を行っているが、その目的と内容について伺います。
カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流の中、我が国は２０２０年に「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言いたしましたが、その目標達成のためには、再生可能エネルギーのさらなる拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力の持続的な活用が必要であります。
39 ◯境谷観光企画課長 ８月３日の記者会見においては、知事は、「環境保全の中で一番重要なのは水循環のネットワークであり、手間をかけて山を整えてきた」「再生可能エネルギーを導入するとしても、県民の命と暮らしを守る大切な水を蓄え、つくり、災害も防いでくれる山や森林を無秩序に開発していいわけはない」「水資源を守り、命につながる山と水を守る使命」といった観点
なお、公的な各種土地利用計画としましては、市町村が農山漁村再生可能エネルギー法に基づいて作成する基本計画等が該当します。 次に、保安林の指定の解除に係る手続につきましては、事業者は直接利害関係者から同意を得るとともに、その地域における公的な各種土地利用計画に位置づけられたことを確認した上で、解除申請書を作成いたします。
その中では、２０３０年度に目指すべき消費構造対策の数値目標を掲げて定めていることからも、この再生可能エネルギーの普及は、国にとっても、地方公共団体にとっても喫緊の課題であるということを言わざるを得ません。
そこで、国は２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、再生可能エネルギーの構成比率を高めていくことが必須であるというふうに考えており、再エネ施設の整備に当たっては、地域住民と事業者との間で頻発しているトラブルへの対応策として、市町村による再エネ促進地域の設定等を改正案に規定したものと考えております。
280 ◯県土整備部長（新井田 浩） 近年、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策への関心の高まりから、再生可能エネルギーの導入促進が図られており、特に、小水力発電は周辺環境等へもほとんど負荷をかけないものであることから、今後さらなる普及が期待されています。
次に、地域に適した再生可能エネルギーの推進についてであります。 日本は、石油や天然ガスなどの資源に乏しい国です。エネルギー自給率が低いことは、資源を他国に依存しなくてはならず、資源確保の際に国際情勢の影響を受けやすくなるなど、安定したエネルギー供給に懸念が生じます。そこで、自給率を上げる再生可能エネルギーということであります。
福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーがもてはやされ、原子力政策推進は余り価値あるニュースとは見られていないようであります。原子力推進をちゅうちょしているようにさえ見える経産省と文科省、牛歩のごとく遅い審査に徹している原子力規制委員会の動きを見ていると、国策に協力している青森県としては、この先の不透明感はいたたまれないものがあると私は見ています。
67 ◯エネルギー総合対策局長（石川浩明） 国によりますと、立地地域への支援につきましては、さまざまな状況の変化を踏まえまして、各地域の実態に即したきめ細かな取り組みを行っていくことが重要であることから、例えば下北半島地域での観光誘致の取り組みなど、地場の企業がブランド価値を高め、観光客を呼び込むための事業を支援している、また、再生可能エネルギーの導入や
34 ◯三橋委員 今のお答えの中でも確固たる国家戦略という言葉に対して、国の一貫した方針ということの中で、現行のエネルギー基本計画では方針として原子力を２０％から２２％、再生可能エネルギーを２２％から２４％と定められていますけれども、実際、２０１６年の発電量を見ますと、ＬＮＧ火力が４４％、石炭火力が３１％、石油が７％、再生可能エネルギーが１５％、原子力
私も、このゼロエネルギーハウスというのはどういう定義なのかとか、いろいろ調べてきましたが、ざっくり言うと、省エネと再生可能エネルギーの導入によって年間のエネルギーの収支がゼロになっていくということが定義であるようですが、つまり、今よく言われるエネルギー事情というものを加味しながら、こういった新しい時代のエネルギーハウスというものができていけば、青森県にとっても、将来的には少しはエネルギー事情とか、さまざまなものにおいても
本事業は、農業用ダムやため池などに小水力発電施設を設置し、地域資源の潜在力を活用した再生可能エネルギーの利用を進めるとともに、売電収入を農業水利施設等の維持管理費や老朽化した施設の補修費に充てることにより、きめ細やかな保全管理に資するものです。 平成二十九年度においては、弘前市がため池下流の水路に小水力発電施設を設置することを目的に、測量と施設設計を行うための経費を計上したものでございます。
35 ◯一戸林政課長 再生可能エネルギー設備に供する場合の保安林における許可要件・基準の見直しにつきましては、平成２４年４月の閣議決定を踏まえまして、同年６月に林野庁から「保安林解除及び作業許可要件に係る留意事項について」が示されております。
また、本年７月に決定いたしました長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、徹底した省エネルギー、それから再生可能エネルギーの最大限の導入などを進めつつ、２０３０年の電源構成で原子力発電を２０から２２％程度としております。このような方針、あるいは見通しのもと、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発については再稼動を進めてまいります。
エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーはコストが高く、出力変動要因などとしてピーク時における電力として軽視され、二二から二四％の導入とされています。ドイツ、デンマーク、スペインで行われているように、再生可能エネルギー電力を優先利用することは可能とされています。実際に、既に電力のコントロール技術を駆使して実施しています。
最後に、再生可能エネルギーの利活用についてであります。 固定価格買い取り制度が二〇一二年七月に始まって以降、地球環境に優しいというイメージのよさもあり、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入が急速に拡大をしております。
次に、「分散型エネルギーインフラプロジェクト調査事業費について、対象地域を津軽半島北部としている理由について伺いたい」との質疑に対し、「本事業は、地理的な条件から災害時の電力確保が課題となっている地域において、再生可能エネルギーを活用し、非常用電力の供給等を可能とする地域モデルの構築を目指すものであり、地元資本の発電所を活用することで、地元自治体や地域住民の協力も得ながら進められることから、県内企業
次に、主要施策成果説明書の二十三ページ、再生可能エネルギー関連の産業振興についてでありますけれども、今、どういうようになっているのか、本県の再生可能エネルギーの導入状況について、ひとつ、お答え願いたいと思います。