愛媛県議会 2018-10-01 平成30年農林水産委員会（10月 1日）
市町別に見ますと、四国中央市が12億1,000万円ほど、今治市が60億5,000万円、松山市が72億円余り、伊予市が18億円、大洲市が56億円、内子町が12億円、八幡浜市が11億円、西予市が96億円ほど、宇和島市が一番多くて257億円余り、鬼北町が19億円ということで、10市町におきまして10億円を超えているという甚大な被害となっております。
市町別に見ますと、四国中央市が12億1,000万円ほど、今治市が60億5,000万円、松山市が72億円余り、伊予市が18億円、大洲市が56億円、内子町が12億円、八幡浜市が11億円、西予市が96億円ほど、宇和島市が一番多くて257億円余り、鬼北町が19億円ということで、10市町におきまして10億円を超えているという甚大な被害となっております。
仮設のプールを８億5,000万円で建設し、開催後は内子町に無償譲渡をされて、深さは水準よりも浅くして、今も多くの子供たちが利用されて喜ばれていると。この夏も無料開放されてということで報道もありました。 十分、仮設のプールでも国体公式で行えるということは実証されたのではないでしょうか。十分お金をかけなくても大会は開かれる。
一方、南予地域はさらに深刻で、報道によれば、夏の風物詩である大洲のウ飼いは、豪雨による深刻な被害で約１カ月間の営業休止となり、関係者の努力で８月７日にようやく再開したものの、お盆の書き入れどきでも、観覧客は、前年同期比で半分に満たない状況であったほか、内子町でも、観光資源の目玉である内子座、木蝋資料館上芳我邸の７月の来場者数が前年の半分以下となっており、町の担当者は、道後の宿泊客減少が大きく影響していると
それから、特に被害の大きかった、県内の３市もそういった代行を受けているところでございまして、例えば宇和島市では山形県の三川町、大洲市では、内子町や山形県中山町、それから滋賀県高島市、北海道えりも町、西予市では高知県室戸市、こういった市町が、それぞれ代行して、寄附の受け付けを行っていただいている状況でございます。
以下、今治市の約54億円、大洲市の約30億円、伊予市の約17億円、鬼北町の約16億円、内子町の約10億円と続きまして、この８市町を合わせると被害額は約441億円で、県全体の92.6％となります。 ６ページを御覧ください。 続きまして、農業・林業・水産の分野別に被害状況等を御説明します。 まず、農業関係のうち農地・農業用施設等の農地について御説明いたします。
鬼北町、松野町、八幡浜市、伊方町あるいは内子町、そして、松山市、今治、さまざまな広範な地域で被害が発生しているところであります。 県としては、３市の被災面積、被災者数、当然集中的にやらなければなりませんけれども、ほかの被災現場にもきめ細かく目配りをしながら、しっかりと対応をしていきたいというふうに思います。
私の地元の内子町でも町並博をしていただいたんですが、振り返るとそのときにさっきのチャレンジプログラムのようなものをプロの方やいろんな方と一緒にやっていく中で、住民グループがまちのよさやいろんなところに気づいたというようなところが一番の成果だったんじゃないかなと思いますので、今の流れは非常にいいと思います。
基幹管路の耐震適合率の低いところについては、例えば伊予市、伊方町、西予市、八幡浜市、内子町、宇和島市が20％以下で比較的低いところでございますが、東温市など基幹管路適合率が100％というようなところもございまして、若干のばらつきがあります。先ほど言いましたように、どうしても山間部といったところが含まれるところの耐震適合率は低いというふうになっております。 ○（高山康人委員） ありがとうございます。
ちなみに、同じ６月５日締め切りの国家戦略特区提案を行った愛媛県と内子町は、約５カ月後の2015年11月20日に、永田町で内子町長と県交通対策課長さんが一緒にグループヒアリングを受けていますが、その提案をした日付は今治市よりも４日前の2015年６月１日です。 ４、今治市はきょう現在沈黙を続けています。愛媛県新文書のメモの部分は、今治市からも伝聞が多くあります。
次に、市町独自の取り組みでは、松山市の3010運動推進事業を初め、宇和島市のダンボールコンポストを活用した生ごみ削減・たい肥リサイクル、西条市の啓発用ポロシャツの作成、東温市や内子町での食品ロス削減アイデア募集を行うことといたしております。県では、協議会の場を活用してこれらの情報共有等を図りながら、県民総参加での運動を積極的に実施していくこととしております。 以上で説明を終わります。
12は、地震等の大規模災害に備えるため、土砂の堆積が著しい河川のうち重要水防箇所等において河床掘削等を行い、治水機能の向上を図るもので、内子町の中山川など36カ所について実施する経費であります。 518ページに移ります。 13は、国が肱川と重信川において行う河川改修事業及び河川環境整備事業に対する県の負担金であります。
現在、国の方でそういったキャッシュレス化支援の実証実験を行う助成制度がございまして、現在のところ、宇和島市、内子町、それから松山市の商店街でも、そういうキャッシュレス化に向けてのいろんな実証実験に取り組むことが、報告されております。
次に、土地改良費43億9,077万3,000円のうち、１は、八幡浜市など29地区で、かんがい排水施設等の整備や老朽化した農業水利施設の機能診断及び保全対策工事などを行う経費、２は、今治市など６地区で、農道の整備などを行う経費、３は、西条市など15地区で、担い手への農用地の利用集積を促進するため、水田の区画整理や農道、水路等の整備を一体的に行う経費、４は、内子町など５地区で、圃場、農業用水路、ため池等
計画としては、内子町に2,000キロワットの小型高効率のバイオマス発電所が計画をされ、本県にも幾つかの構想があると聞いております。 そのほかにも、国内には多くの石炭火力発電所があり、既に幾つかの石炭火力発電所においては石炭と木質バイオマスとの混焼が行われております。石炭火力発電所での木質バイオマスとの混焼は今後ともふえていくものと思われます。
まず、本県独自の取り組みとしては、水泳特設プールの整備とその後の内子町での再利用、応援アプリを使った情報発信、最新の分煙機の導入、県主催文化プログラムの天皇皇后両陛下の御視察、肖像権問題等をクリアして実施したフォト・絵画コンテストなどは国体史上初の試みであり、また、５年ぶりの復活となりました民泊は、選手はもちろん受け入れた住民の方々にも大変好評でございました。
２の地すべり対策事業費は、地すべり防止区域において地すべり被害から人家等を守るもので、内子町徳積地区など３カ所における横穴排水ボーリング工に要する経費であります。 ３の急傾斜地崩壊対策事業費は、急傾斜地崩壊危険区域において急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するもので、西条市武丈地区など38カ所における擁壁工に要する経費であります。
次に、農地防災事業費５億8,548万9,000円のうち、１は、内子町など８地区で、杭工やアンカー工等の地すべり対策工事を行う経費、２は、西条市など６地区で、老朽化し早期の改修が必要なため池の整備補強などを行う経費、３は、西条市の玉津・下島山地区で、農地の湛水被害を防止するための排水施設の整備を行う経費、４は、松山市など５地区で、ため池や排水路など、総合的な防災事業を行う経費、５は、西条市など２地区で
徳島県のノヴィル株式会社に対する建設資金の一部拠出、また、平成29年４月のＳＴＵ48のマネジメント会社でございます株式会社ＳＴＵに対する資本金の一部の出資、同年５月の広島市の株式会社マリモに対する広島市内に建設予定のホテルビスタの開発資金の一部の拠出、同年８月の岡山県玉野市の合同会社瀬戸内ヨットチャーターに対する資本金の出資と運営や営業戦略に対する助言、同年９月のＮＰＯ法人ＰｒｏｊｅｃｔＡ.Ｙ、愛媛県内子町及
市町別に見ますと、被害が最も大きいのは今治市で、６億1,200万円、そのほか、西条市、東温市、伊予市、内子町が被害額２億円以上となっております。 災害復旧補助事業による復旧工事につきましては、国による災害査定を年内に終えるよう、県下10班体制で実施しているところであり、今後とも、市町と連携しまして早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
平成29年３月末時点の集積率では、松前町が48.8％、内子町が43.7％、西条市が41.8％と、平たんな水田地域や内子町のような農地造成に積極的に取り組んでいる地域が高くなっており、逆に都市化が進んだ新居浜市、島嶼部を抱える上島町、今治市などが低くなっております。 資料５ページを御覧ください。 次に、本県農業の特性についてでございますが、農地の状況を御説明いたします。