愛媛県議会 2019-11-06 令和元年決算特別委員会（11月 6日）
○（建築住宅課長） 平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家率は南予のほうが比較的高く、内子町、宇和島市、愛南町が20％強あります。低いところは砥部町、西条市、伊予市、このあたりが13％台で、一番低いのが松前町の11.1％となっております。
○（建築住宅課長） 平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家率は南予のほうが比較的高く、内子町、宇和島市、愛南町が20％強あります。低いところは砥部町、西条市、伊予市、このあたりが13％台で、一番低いのが松前町の11.1％となっております。
３の河川防災緊急対策事業費は、土砂の堆積が著しい河川のうち、重要水防箇所等において河床掘削等を行い、治水機能の向上を図るもので、内子町の小田川など42カ所について実施する経費であります。 これにより、河川課の９月補正予算額は４億8,200万円で、補正後の予算総額は202億8,930万3,000円となります。 以上で河川課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
その結果、福利厚生アウトソーシング業で国内最大手のベネフィット・ワンが、松山に拠点をつくられて、今、600名雇用していただいておるんですけれども、新たな地方展開としまして、昨年来の愛南町、八幡浜市、久万高原町に続きまして、９月に内子町での30名規模のサテライトオフィス立地を決定し、10月15日から操業を開始する運びとなりましたほか、上島町においても12月からサテライトオフィスの操業が開始される予定となってございます
昨年、農業女性コミュニティリーダー塾が内子町と西予市で開かれまして、農業に従事している女性の皆さんが全国から集まって、産業の発展について会議を行ったということをお聞きしています。そういった中で、海外への販路開拓における女性リーダーの育成にどう取り組んでいるのか、教えてください。
こちらは内子町立山地区、中山川の河川災害です。左上が被災状況で、護岸が倒壊してございます。平成30年７月27日には大型土のうの設置が完了し、ことし５月10日には、右下のとおり完成しております。 10ページをお開きください。 次に、道路施設の復旧事例ですが、こちらは西予市宇和町明間地区、主要地方道宇和野村線です。
同社は東京に本社を置く各種金属機械製品、真空機器の製造・販売を行う企業でございまして、平成30年10月に内子町に新工場を建設することが決定されまして、令和３年春の操業開始に向け、準備が進められております。
１の市町道災害復旧受託事業費は、昨年度より宇和島市から災害復旧事業を受託し実施しておりますが、新たに内子町からの依頼に応じ、町道の災害復旧事業を受託して実施する経費でございます。 これにより、道路維持課の６月補正予算額は、25億5,508万4,000円で、補正後の予算総額は、151億3,071万1,000円となります。 続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
土地改良費10億7,782万円のうち、１は、宇和島市など20地区で、老朽化した農業水利施設の保全対策工事や、かんがい排水施設等の整備を行う経費、２は、内子町で農業経営の安定を図るため、農道、用排水路等の小規模な基盤整備を行う経費、３は、国営南予土地改良事業の県負担分に要する経費を特別会計に繰り出すもので、いずれも国予算の内示増に伴い、増額補正するものでございます。
私の住む内子町でも、小田川の支流の鵜川や中山川支流の麓川などで氾濫が多数発生し、洪水の恐ろしさを改めて思い知らされました。 県は、この豪雨災害を受け、肱川水系河川整備計画に基づく河川改修の完成目標を10年前倒し、令和５年度の完成を目指す河川激甚災害対策特別緊急事業などを含む肱川緊急治水対策に国と一体となって取り組み、短期集中的に再度災害防止を図ろうとされています。
こうしたネットワーク会議の結果を受けまして、東予地域では全市町に、南予地域におきましても、八幡浜市、内子町に発達障がい児（者）支援のための相談窓口が設置されたほか、大洲市や宇和島市においても相談窓口設置が検討されているところです。
の機能診断及び保全対策工事などを行う経費、２は、今治市など７地区で、農道の整備などを行う経費、３は、西条市など17地区で、担い手への農用地の利用集積を促進するため、水田の区画整理や農道、水路等の整備を一体的に行う経費、４は、西日本豪雨により被災した柑橘園地の再編復旧について、地元の合意形成が図られるなど事業実施の条件が整った地区を対象に、区画整理事業を実施するための事業計画書を作成する経費、５は、内子町
４は、地すべり防止区域において地すべり被害から人家、公共施設等を守るもので、内子町徳積地区など12カ所における横穴排水ボーリング工等に要する経費であります。 ５は、急傾斜地崩壊危険区域において、急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するもので、砥部町川井地区など95カ所における擁壁工等に要する経費であります。
林道費２億281万円は、西条市臼坂黒谷線の県営１路線及び内子町道房掛橋線ほか団体営10路線を整備するための経費で、国の補正予算に対応し、補正するものでございます。 次に、資料１の９ページをお開き願います。 繰越明許費補正について御説明いたします。
具体的には、泊まりたくなるような宿の開発に向けまして、せとうちＤＭＯでは、これまで、愛媛県の内子町や徳島県の三好市などで、古民家を活用した宿泊事業を行う事業者に対して、事業計画の策定や資金支援などに取り組んでまいりました。
内子町大瀬北の県道池田中山線では、７月６日に約40ｍにわたり河川護岸兼用の石積み擁壁が崩壊し、路面陥没が発生したことから、ブロック積みにて本復旧工事を行い、被災から54日後の８月29日に本復旧工事が完了し、通行どめを解除いたしました。 14ページを御覧ください。
そして、西予市と内子町におきましては、紙おむつに限らず、乳児の育児に必要なミルクなども対象とする独自の子育て用品券を第１子から３万6,000円分の交付を行っております。 なお、砥部町はこういった子育て用品券の交付を県に先駆けて平成27年度から実施しております。 ○（木村誉委員） ありがとうございます。
また、内子町では、本年10月に内子バイオマス発電が竣工しまして、来年の１月から営業運転を開始することとなっております。発電出力は1,115kW、一般家庭2,500世帯分の電力の供給を計画しております。その燃料は、低質材１万1,500ｔを木質ペレットに加工して使用することとしています。
乗客の皆様は、到着後、チャーターバスで道後温泉や内子町など県下の観光地に向かわれました。来年には、ダイヤモンド・プリンセス号が入港されると聞いております。引き続き誘致に努めていただきたいと思います。 また、宇和島港では、入港するクルーズ船で外国からの乗船客が多い場合に、地元県立高校との交流を行っていると聞いております。
○（農政企画局長） 平成28年度に比べて被害額が減少した10市町は、四国中央市、新居浜市、今治市、上島町、松山市、伊予市、砥部町、内子町、伊方町、松野町でございます。 ○（木村誉委員） ありがとうございました。 それと、もう一つ、岡山理科大学獣医学部との連携について、新しい有効な被害対策の検討状況はどうなのか具体的に教えてください。
○（観光物産課長） 南予への誘客につきまして、まず１つ目は、今週の土曜日からスタートいたしますが、全日空松山支店、ＪＴＢ、伊予鉄グループと愛媛県の４者がタイアップいたしまして、１台しかないんですけれども、道後から内子町・大洲市・宇和島市を周遊して、また道後に帰ってくるという500円のワンコイン観光バスを、これは実験的な取り組みではございますが、10月６日から11月の末までの土・日・祝日に１日１便運行