熊本県議会 2022-09-21 09月21日－04号
そのため、自宅が最寄りの駅まで遠い生徒は、親が車で送り迎えをしているケースもありますが、親が共働きの場合、祖父母が送迎をしていることもあります。通いたくても最寄り駅までの通学手段を確保できないことから県立高校を断念し、スクールバスを運行している私立高校を選ばざるを得ないとの声もあり、残念に思います。
そのため、自宅が最寄りの駅まで遠い生徒は、親が車で送り迎えをしているケースもありますが、親が共働きの場合、祖父母が送迎をしていることもあります。通いたくても最寄り駅までの通学手段を確保できないことから県立高校を断念し、スクールバスを運行している私立高校を選ばざるを得ないとの声もあり、残念に思います。
米は、国家貿易という自由貿易内の例外とされながら、その消費は、人口減少だけではなくて、共働きや単身世帯の増加に伴う簡便化志向など需要面の要因で減少し続け、価格も長期的に下落傾向にあります。昨今の国際情勢から、米粉等を見直す動きもありますが、その消費量は極めて限定的です。国際的に米が足りないというので、米の粉も扱ったらどうかと考えていますが、余り売れなかったです。
福井県の共働き率は全国１位で61.2％、平均の51.6％を大きく上回っています。県は今年２月、企業向けのふく育応援団登録制度を設置して、経営トップのリーダーシップによる、仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりを推進しています。 国も、今年４月から男女とも仕事と育児を両立できるよう、産後パパ育休制度を創設し、雇用環境整備、個別周知、意向確認などを義務化する法改正を行っております。
共働きなので、子供は学校を休ませて施設に預けるしかない。他県のように、看護師を常勤で確保してもらえないか」というものでした。 結局、看護師は確保できて事態を回避できたようですが、障がいの有無にかかわらず、学びの機会は全ての子供たちに保障されるべきです。 ここでお伺いいたします。
少子高齢化をはじめ、共働き世帯が増えたにもかかわらず、女性の家事・育児の負担が大きいことを背景に、育児や介護と仕事を両立しやすい職場環境を整えるために定められた法律です。特に今回の改正は、育児休業に焦点を当てた改正になっているようです。様々な事項が段階的に義務化されます。 なお、地方公務員にとっても同様に、育児休業法が改正されたとのことです。
こうした背景には、少子高齢化社会の進展に加え、共働きや男性の育児参加などのワーク・ライフ・バランスの進展のような社会経済情勢や価値観の変化などがあると言われております。 そうした中で、消防団組織の在り方そのものについても見直しを進める動きが見られています。
また、共働き世帯の増加などに伴い、仕事と子育ての両立を支えるための保育ニーズが高まる中、待機児童数は本年四月一日現在で十九人と減少傾向にありますけれども、今後は、なお発生が残る地域の保育所などにおける保育人材の確保・育成に努め、待機児童の早期解消の実現を図ってまいりたいと考えております。
現在、全国の待機児童数は前年の約半数となっていますが、これは少子化の進展と同時に受け皿が拡大されたからであり、ちまたでの保育ニーズは共働きの定着などによって明らかに増加・多様化しており、引き続き保育人材の確保は重要と考えます。 このような中で、過日、静岡県で送迎バスに園児が取り残され、幼い命を奪われるという大変痛ましい事件が発生し、社会に大きな衝撃を与えました。
そもそも保育園に預けてるわけですから、共働き世帯とか、みんなばたばたした中でぎりぎりに迎えに行って、荷物がぱんぱんで普通に帰るのも大変なんです。そんな中、子どもももう、うわあとその辺走り回って、「ちょっとじっとしといて」言いながら、今度、先生がその日あったこととかをいろいろ聞きながら、で、いざ帰るときに、「これ今日のうんちです」と渡されても、それもう先生、うんこはそこで捨ててよとみんな思うんです。
鳥取県の場合、割と共働き家庭が多くて、昼間など割と車を持ち出しておられるという状態がありまして、なかなか思ったようなマイクログリッドに進まないということがあるのかもしれません。
近年、少子高齢化や核家族化の進行、共働き世帯の増加、地域の関わりの希薄化により、家庭や地域の子育て力の低下、子供や子育て家庭の孤立、貧困等が顕在化し、喫緊の課題と捉えております。
さらに、夫婦共働きが当たり前の今、子育ては家族以外のサポートが必須となっております。コロナ禍の二〇二一年、子育て支援も質が大きく問われるようになりました。また、仕事もリモート化が進み、都市部以外に住む選択肢も増える中、子育て世代の移住を支援する体制も強化されております。
そこで、地域のニーズに応え、公共交通につなぐものとして、運転免許を返納した高齢者の通院、共働き夫婦の子供の通塾など、各地域の実情に応じた移動ニーズに対し、地域の足として格安サービスを提供する定期券のような運賃を検討し、課題や実現可能性を検討している福島県郡山市安積町に行ってお話を伺ってきました。
更に、共働き世帯の増加も踏まえれば、祖父母も積極的に子育てに参画できる仕組みが必要であると考えております。今議会に提出をしております、職員の定年引上げ関係議案が認められた場合には、孫を持つ職員の増加も見込まれるところであり、これまで男性職員を対象としていた出産・育児に関わる特別休暇を、祖父母まで拡充する制度改正に向けて、検討を進めているところであります。
先日、少子化対策調査特別委員会で、常に全国の中でも合計特殊出生率あるいは学力が上位に位置する福井県を伺いましたけれども、この福井県は、共働き世帯や三世代同居率、これが上位に位置しておりまして、幸福度を指数化したデータにおいても上位を占めてございます。三世代同居率の高さが共働き環境を広げ、子供たちの学力伸長にも大きな役割を果たしてきているということを、福井県にてつぶさにお伺いしました。
先日、若い、私の知っている共働きの家庭のお父さんからメールが届きました。県から出ている「困ったら相談しよう」というカードを小学校１年生の娘がもらってきました。学校で嫌なことがあったようで、カードを見た娘が母親の携帯電話を使って、お母さんは家の用事を一生懸命やっておられた、そこに書かれている番号にかけましたが、60分間つながらない状況が続きました。
また、共働きや単身世帯の増加等に伴い、中食需要が拡大するとともに、健康志向や環境に配慮した食への関心が高まるなど、消費者ニーズも多様化してきております。 京都府では、「京の食」のブランド力をレベルアップすることで商品の付加価値をさらに高め、より高価格帯で取引される市場を開拓してまいりたいと考えております。
特に本県は、女性の就業率が高く、共働き率も全国上位にあることから、働きながら子育てしやすい環境の充実が求められています。 このため、このほど、日本青年会議所が提唱する、子供を産み育てやすい社会の実現に向けた運動であるベビーファースト運動に、本県としても参画することとし、先般、子育てしやすい社会を目指す活動宣言をいたしました。
現行プランにおける放課後児童クラブ、放課後子供教室の両事業の実績は、全国的には放課後児童クラブの約30万人分整備が順調に進むなど大きく伸びていますが、近年の女性就業率の上昇によりさらなる共働き家庭等の児童数増加が見込まれています。
県では、子だくさんプロジェクトとして、保育料無償化などの支援を第２子からに拡充することなどを行っておりますが、この拡充について、所得制限が厳しく、特に福井県は共働き県日本一をうたっており共働きを推奨しておきつつも、実は共働きをしていると世帯所得が増加し、この子育て支援の所得制限に引っかかるという事例を度々お聞きしております。