山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
全国的に少子高齢化や生産年齢人口の減少が急速に進み、共働き世帯の増加や仕事と生活の在り方に対する意識の変化が見られる中、男女が共に仕事と育児を両立できる環境を整備することは、我が国全体の大きな課題となっております。 こうした中、本年十月に地方公務員育児休業法が改正され、育児休業の取得回数の制限が大幅に緩和されました。
全国的に少子高齢化や生産年齢人口の減少が急速に進み、共働き世帯の増加や仕事と生活の在り方に対する意識の変化が見られる中、男女が共に仕事と育児を両立できる環境を整備することは、我が国全体の大きな課題となっております。 こうした中、本年十月に地方公務員育児休業法が改正され、育児休業の取得回数の制限が大幅に緩和されました。
こうした取組によって、ふだんは子供を預けることが難しい環境であっても、例えば共働きでない御家庭、また例えば双子や三つ子ちゃんといった多胎児をお育ての御家庭など、現制度下では家庭内だけで子育てをしておられる保護者の方が保育士さんのサポートを受けられるようになれば、子育てによる不安や孤独感の軽減、また育児ストレスによる児童虐待のリスクを減らすためにも非常に有効であり、今後こうした取組が広がっていくことを
少子化の要因は多岐にわたるため、対策も幅広い視点から総合的に対応すべきであり、共働き世帯、片働き世帯など全ての世帯を対象に、結婚、妊娠、出産、子育て、子供の自立といった全てのライフステージにわたる支援が重要であります。 子供は地域社会の宝です。子供を取り巻く環境が大きく変わる中、改めて少子化という県民共通の課題に真正面から立ち向かう時期に来ていると考えます。 そこでお伺いします。
また、平均年齢が六十歳以上の団体は、平成二十三年末には約四割でしたが、令和三年末では約六割強を占めており、メンバーの高齢化や後継者の不在などによる固定化が進んでおりまして、今後も少子・高齢化や共働きの増加など、社会構造の変化からさらなる人材確保が厳しい状況だと考えているところでございます。
また、年齢別では、共働き世帯の増加等により、ゼロ歳児の申込みが増加したことで待機児童数が百三十人と、昨年十月の九十八人から増加しています。 本県では、保育の受皿確保として、施設整備や保育士の確保・養成を進め、施設数や定員は着実に増加してきました。しかしながら、地域や年齢によって需要の偏りが生じており、なお解消に至っていない状況です。
それからあと、単身世帯とか共働き世帯の増加に伴いまして、非常に便利だということでパック御飯が非常に消費としては伸びておりますので、米自体を炊飯器で炊くとか外食とか含めてなかなか伸びないんですけども、唯一、パック御飯は伸びとるということで、これにつきましては、アイリスオーヤマが作ってる、── 一つの会社でございますんで、特にこれについては、輸出用パック御飯として県産米の供給を県から行うということになっとりますので
しかし、実際の利用はそれよりはるかに少なく、共働きが圧倒的に多い富山県としては、かなりの数のアンメットニーズがあると考えています。
共働き世帯の増加によって、働きながら出産・育児をしたい夫婦が増えている一方で、子供を預けられる保育施設の不足や待機児童の問題があり、意欲的に社会で活躍する女性の中には、このようなケースで仕事を選択する人も少なくはありません。共働き世帯が安心して出産・育児するための環境や支援体制の不足が、出生率増加の壁になっています。
富谷市は、子育て世代の転入が多く、共働き世帯の増加や低年齢児の保育所の早期入所の傾向が強まっているものの、子育て支援施策の最重点プロジェクトとして、保育所の整備や保育士の確保などに継続して取り組んできた結果、令和二年度からは三年連続で待機児童ゼロを達成している。
切実に求められているのは、この制度の県単補助、年収上限を引き上げて、現在置き去りとなっている共働き世帯の多くを助成対象に加えることです。ここを前進させていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（菊地恵一君） 総務部長志賀真幸君。 ◎総務部長（志賀真幸君） 御答弁いたしましたとおり、国の制度でもともとギャップが生じておりまして、そこを埋めるために各都道府県が努力をしている状況でございます。
しかし一方で、世間の目は、男なのに、父親なのにという、共働きが広がってもなお固定観念が付きまとう現実を、生活の数多くの場面で突きつけられたと言います。そこで、ＳＮＳを用い、ハウスハズバンドの日常を発信したところ、共感の声が広がったというその男性は、その反響の大きさに、「それだけ男女の役割に疑問を感じる人も増えているのではないかと思う」と述べておりました。
地域の子供は地域で守るとの思いから、スクールガード等活動してくださっておりますけれども、高齢化も進んでおり、ＰＴＡの機能が低下し、保護者は共働き等で十分な見守り活動ができない可能性もあります。 令和２年度も同様の課題があったと思いますが、その対策によって令和３年度の事業効果はどうだったのか、今後より厳しい状況になっていくと考えられますが、その評価を教育長に伺います。
長野県の保護率が低い理由でございますけれども、一般的に言われております理由ですが、まず一つは、有効求人倍率が割合高いほうで、例えば、今年の７月の数字で全国６位であったり、あるいは、高齢者の有職率が高いこと、これは平成29年度の数字で恐縮なんですが30.4％で全国１位だったり、あるいは共働き世帯の割合も高いこと、55.9％で全国５位ですとか、そういった職の関係に関連した理由が言われているところではございます
一人の女性が子供を産み、育てるまで、収入の安定が欠かせず、今や約８割の世帯が共働きの傾向にあります。 国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、第１子出産後も就業を継続した女性は69.5％で、ほぼ７割に増えております。
次に、社会全体で子育てを支える仕組みづくりについてでありますが、核家族化の進行や共働き世帯の増加などにより、子育てニーズが多様化する中、県では現在、保育環境や地域の子育て支援拠点の整備・促進をはじめ、子育てしやすい職場環境づくりやＮＰＯ団体等による地域での子育て支援活動に対する支援を行うなど、社会全体で子育てを支える環境づくりを進めているところです。
共働きの家庭が増加しており、ＰＴＡ役員や委員の成り手がないといった課題は以前から聞かれておりました。 昨年度限りで、高知市小中学校ＰＴＡ連合会が高知県小中学校ＰＴＡ連合会から脱退されましたが、このことについて教育長の御所見をお伺いいたします。
私自身、共働きで４歳の子供の子育てに日々奮闘しております。本県における平均的な共働き、子育て世代の代表という思いで御質問させていただきます。
しかし、共働きの家庭が増えると、地域活動に参加する余裕もないためか、子育て世代の家庭と地域との接点が少なくなっているのが現状です。そのため、地域ぐるみの子育て支援を得ることは非常に厳しい状態であると考えられます。
それから、高校生ですけれども、あんしん修学支援制度については、対象年収500万円未満ということで始まってきましたけれども、多くの共働き世帯や兄弟が多いところも対象外になりますので、対象拡充をすべきと考えますし、それから府立高校生の通学費補助については、ごく一部しか対象にならないですから、これも抜本的に制度拡充すべきと考えます。
これまで地域文化を継承してきた方々は、地域の過疎化とともに、共働きや定年延長により地域活動に対する協力が厳しさを増す中で、貴重な時間とエネルギーを費やして、先祖代々の技能と魂を継承することに尽力されてきた方々です。 しかしながら、コロナ禍の中、今年３回目の中止を余儀なくされた伝統行事もございます。地域文化の危機です。