富山県議会 2024-06-10 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-10
21 掃本財政課長 県の公共施設等総合管理方針における推計では、今後30年間の将来的に必要となる更新費用等につきまして、長寿命化対策を講じ、耐用年数を超えて使用する場合でも約9,000億円、年間にしまして299億円が必要とされており、県財政に与える影響は大きいものと考えております。
21 掃本財政課長 県の公共施設等総合管理方針における推計では、今後30年間の将来的に必要となる更新費用等につきまして、長寿命化対策を講じ、耐用年数を超えて使用する場合でも約9,000億円、年間にしまして299億円が必要とされており、県財政に与える影響は大きいものと考えております。
これは、富山県の公共施設等総合管理方針で示されました県有施設の老朽化状況であります。縦軸は延べ床面積になっております。これを見ると、やはり昭和の高度成長期やバブル期に県有施設がたくさん建設されたことが分かります。特に1970年以前に建設されたもの、私が生まれる前ですね、これは50年以上経過しておりまして、施設の更新や長寿命化が必要となっております。
このため県では、宮城県公共施設等総合管理方針において、県有施設の改修等に当たっては、障害の有無はもとより、外国人や乳幼児をお連れの方も含めて、誰もが年齢や性別その他を意識することなく、安全で気持ちよく利用できるよう、ユニバーサルデザイン化について検討することにしております。県としては、この方針に基づき、バリアフリーの実現を図ってまいりたいと考えております。
県では、こうした状況を踏まえ、宮城県住生活基本計画や宮城県公共施設等総合管理方針などに基づき、県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わず、既存ストックの長期的活用を図りながら、耐用年限を迎え用途廃止が適当とされた住宅については、集約移転を進めることとしております。
令和４年３月に改定された富山県公共施設等総合管理方針によれば、令和２年度末時点で、県所有建物のうち築50年以上経過しているものが21.4％、築30年以上が67.3％と老朽化が進んでいる状況にあります。 ５月に新人議員の現地視察ということで、新築された高岡児童相談所、そして隣接する高岡厚生センターを視察させていただきました。
県では、こうした状況を踏まえ、宮城県住生活基本計画や宮城県公共施設等総合管理方針等に基づき、県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わず、既存ストックの長期的活用を図りながら、耐用年限を迎え用途廃止が適当とされた住宅については、集約移転を進めることとしております。
平成28年度に富山県公共施設等総合管理方針を定めました。そして、市町村との役割分担も含め、現在や将来の県民ニーズに応じた公共施設の最適な配置を検討していくこととしています。 少子高齢化、人口減少が進行する中で、今後多くの公共施設などが更新時期を迎えるため、住民のニーズを踏まえ、長期的な視点での施設の更新、統廃合、長寿命化や施設の利活用について、市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えます。
今回策定する県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針は、既にパブリックコメントを経て策定した宮城県住生活基本計画や、宮城県公共施設等総合管理方針に基づき、用途廃止される住宅の入居者に対する移転先確保や、移転補償など、移転支援の基本的な考えを取りまとめたものであります。
一方で、公共施設等総合管理方針に掲げます省エネ・再エネ導入の促進ですとか、現在策定中のカーボンニュートラル戦略におきます県庁の率先行動を進める観点から、本日資料にも添付しましたとおり、サンドボックス予算を活用しまして、本庁舎のＺＥＢ化の検討に向けた省エネ診断を実施することとしております。
富山」 の開催結果について 官民連携・規制緩和推進課 ・太閤山ランド魅力向上調査の結果について 女性活躍推進課 ・令和３年度富山県男女共同参画社会に関する意識調 査結果の概要について 学術振興課 ・富山県立大学ＤＸ教育研究センターの供用開始につ いて 管財課 ・富山県公共施設等総合管理方針の改訂について (2) 質疑・応答
このため県では、公共施設等総合管理方針に基づいて、国や市町村、民間等との適切な役割分担の下、施設の長寿命化や集約化などを基本として施設の在り方の検討を進めるとともに、ＰＰＰやＰＦＩによる公共施設等の転用、集約、除却等を行い、中長期的には県土の均衡ある発展にも考慮しながら、公共施設の保有総量の適正化と最適な配置に取り組むこととしています。
老朽化しているという御指摘でございますけれども、私どもとしましては老朽化対策を進めるに当たり宮城県公共施設等総合管理方針というものを策定しておりまして、今後の施設需要などの中長期的な視点ですとか、財政負担なども考慮しながら計画的に更新や統廃合、長寿命化などの対策を講じてきたところでございます。
県公共施設等総合管理方針の中にある公共施設等の更新の経費見込みでは、公用・公共用施設は推定期間四十年で年平均更新等費用は三百九億円とされています。このように多額の改修費用により県財政の圧迫も懸念されるわけですが、市町村に目を向けても同様の課題が今後顕在化することは明らかであり、どのように維持や建て替え、その他の方法を検討していくのかという議論も各地で必要かと考えます。
27 清水県有施設総合管理推進班長 県有施設につきましては、平成28年に作成した公共施設等総合管理方針と昨年度策定した庁舎等個別施設計画に基づきまして、施設の長寿命化等を進めることとしており、各施設の状況等を勘案しながら計画的に修繕を行い、70年使用した上で、個別に建て替えを検討することとしています。
次に、県公共施設等総合管理方針について伺います。 県は、同計画に基づき中長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うとしています。特に、老朽度が高いのは学校と公営住宅が多く、延べ床面積で老朽化全体の約六割を占めています。私は、現場を調査する中で、施設の老朽化に県財政が追いついていない箇所が増えていると痛感いたします。 特に、学校公営住宅の老朽化は深刻です。
また、平成28年に公共施設等総合管理方針を策定し、施設の長寿命化、施設の有効利用、国や市町村、民間等との役割分担によるＰＰＰなどの手法の活用を図ることを、基本的な方針として取り組んできています。
県では、平成二十八年七月に公共施設等総合管理方針を策定し、施設の更新や管理に当たっては予防・保全の考え方を取り入れ、計画的な修繕による長寿命化や施設の統廃合など総合的に進めるとともに、費用全体の縮減を図っていくこととしております。現在、この管理方針に基づき施設ごとに整備の方向性を定める個別計画を策定しているところであり、今後、その結果を踏まえ具体的な改修等について検討を進めてまいります。
8 竹野生活環境文化部長 環境科学センターは、今ほどお話がありましたように、竣工から48年が経過いたしまして老朽化が進んでいることから、富山県公共施設等総合管理方針に基づきまして、昨年８月に長寿命化計画を策定しております。
移転改築後の施設につきましては、富山県公共施設等総合管理方針に基づきまして、引き続き適切な維持管理に努めたいと考えております。
本県では、平成28年に公共施設等総合管理方針を策定しました。今後はこの方針に基づき、国、県、市町村、民間の適切な役割分担の下、施設の長寿命化や集約化などを基本として施設の在り方を考えていくことが適切であると考えています。