富山県議会 2018-09-27 平成30年厚生環境委員会 開催日: 2018-09-27
県といたしましては、引き続き公共施設等総合管理方針を踏まえまして、民間活力の活用を前提にしてコストをかけない建物の利用法があるか、また解体した場合に効果的な土地の活用法はどんなものがあるかを幅広い観点から、今後は個別に専門家の方々や民間企業の方々から御意見をお伺いして、今後の具体的な方針を検討していきたいと考えております。
県といたしましては、引き続き公共施設等総合管理方針を踏まえまして、民間活力の活用を前提にしてコストをかけない建物の利用法があるか、また解体した場合に効果的な土地の活用法はどんなものがあるかを幅広い観点から、今後は個別に専門家の方々や民間企業の方々から御意見をお伺いして、今後の具体的な方針を検討していきたいと考えております。
このように、建物の後利用については課題も多いところですが、引き続き、公共施設等総合管理方針を踏まえ、民間活力の活用を前提に、コストをかけない建物の利用法や解体した場合の効果的な土地の活用法など、幅広い観点から、もう少しお時間をいただいて、専門家や民間企業の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
前回、予算総括質疑において県公共施設等総合管理方針に基づく適切な公共施設の保全管理について御提言いたしたところです。我が県は高度成長期に整備したインフラを多く抱え、加えて農業を主産業の一つとする地域特性から、県民の生活にも直結した土地改良区等が管理する農業水利施設が多数あります。
との意見を多くいただくなど課題も多いんですけれども、引き続き、公共施設等総合管理方針を踏まえまして、民間活力の活用も含めて、幅広く検討してまいります。 次に、あいの風とやま鉄道の新駅に関する御質問にお答えいたします。
148 石井知事 御指摘のとおり、今後、今のお話しいただいた、県営施設の老朽化が急速に進んでいくことになりますので、平成28年２月に公共施設等総合管理方針を策定しまして、施設の集約化や長寿命化などを進めることにしております。
県といたしましては、これら県都の中心地にある施設を含めまして、平成27年度に策定した富山県公共施設等総合管理方針に基づきまして、今後老朽化が進む県有施設等について、施設の集約化、長寿命化を進めることで検討を進めております。
一方、県庁舎等整備基金については、喫緊の課題である公共施設の老朽化対策の財源として毎年度の財政状況に応じて積み立てを行っているところですが、宮城県公共施設等総合管理方針に定める所要見込み額と比較して十分な額には達しておらず、継続的な積み立てに向けた財源確保が課題となっております。
また県有施設の計画的な維持管理については今年度に策定した公共施設等総合管理方針に沿って、より的確な更新や補修に努め、施設の維持に必要なトータルコストの低減や長寿命化を図ってまいります。環境分野では小規模火力発電所の設置計画が具体化している状況を踏まえ、大気汚染測定器の増設経費を計上し、県民の皆様に安心していただけるよう、監視体制を充実いたします。
今後も公共施設等総合管理方針を踏まえまして、民間活力の活用も含めて引き続き幅広く検討してまいります。 次に、連携中枢都市圏の支援についてお答えをいたします。 本県西部６市は昨年10月にまさに連携中枢都市圏とやま呉西圏域を形成されました。
次に、固定資産台帳と公共施設等総合管理方針との連携についてのお尋ねでございます。 固定資産台帳の減価償却情報等は、施設の老朽化の見極めや更新費用の試算に十分活用できる有益な情報であると考えております。
次に、今後の公共施設等総合管理方針のバージョンアップの予定と内容、そしてこれをどのように活用しようとしているのかについて、ご説明をお願いします。 3、地方公会計について。 (1) 地方公会計整備の進捗状況と今後のスケジュールについて。
現在は平成十七年に公表された警察署再編整備計画に基づき警察署の再編に当たっているところと聞きますが、県財政の逼迫や東日本大震災の発災により大幅におくれており、特に、狭隘化が顕著なのは古川署、仙台泉署、仙台北署、大和署、仙台東署の順であり、宮城県の公共施設管理に関しては、平成二十五年に国が策定したインフラ長寿命化基本計画をもととし策定した宮城県公共施設等総合管理方針において、これまでの設備が損なわれてから
(３) 報告事項 荻布知事政策局課長 ・「富山県教育大綱（仮称）」の策定について 今村知事政策局課長 ・「富山県国土強靱化地域計画（仮称）」の素案につ いて 松本総合交通政策室課長 ・富山県地域交通ビジョンについて 五十嵐行政改革・経営班長 ・平成２８年度の行政改革の取組みの概要 ・富山県公共施設等総合管理方針の策定について 境統計調査課長
また、28年２月に策定した富山県公共施設等総合管理方針に基づきまして、長寿命化対策等の着実な実施によるライフサイクルコストの縮減、平準化などに取り組みますほか、県民の皆さんのニーズに対応した公共サービスを効果的、効率的に提供していきますために、ボランティア、ＮＰＯ等の多様な担い手の育成支援、県民の力を引き出す取り組みを行うことにしております。
県の公共施設等総合管理方針についてであります。 県が保有する建物や道路、橋梁、河川堤防などについて、老朽化対策が課題になっています。長期的視点で更新や長寿命化を考えていく上で、緊急性が高く、暮らしの安全・安心にかかわるものを優先して取り組むべきと考えますが、新田経営管理部長に伺います。
県としましては、県立の都市公園はこれまでに一定の整備が図られたものと考えており、去る２月に定めた公共施設等総合管理方針に基づく既存施設の長寿命化や利用者のニーズを踏まえた機能の充実を主として、高齢者や子供たち等にとってより安全で快適な公園となるよう努めていくこととしており、新たな都市公園の整備に取り組むことはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、市町村の都市公園の整備に当たりましては、必要に
さらに先般策定した公共施設等総合管理方針に基づき、公共施設等の長寿命化、効果的、効率的な維持管理、有効活用などに取り組んでまいります。 今後とも、行財政改革に積極的に取り組み、適切な行財政運営に努めてまいります。 次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。