奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
脱炭素社会を実現するため、過度な自動車利用から環境負荷がより低い公共交通機関への転換促進と、電気自動車や燃料電池車など次世代自動車の導入、より環境負荷の低い燃料、鉄道駅・バス停等におけるソーラー式照明等の環境負荷低減に資する施設の導入など、公共交通機関の脱炭素化の促進が必要です。 次に、京奈和自動車道及びリニア中央新幹線整備についてであります。
脱炭素社会を実現するため、過度な自動車利用から環境負荷がより低い公共交通機関への転換促進と、電気自動車や燃料電池車など次世代自動車の導入、より環境負荷の低い燃料、鉄道駅・バス停等におけるソーラー式照明等の環境負荷低減に資する施設の導入など、公共交通機関の脱炭素化の促進が必要です。 次に、京奈和自動車道及びリニア中央新幹線整備についてであります。
基本構想は、同様の地区において、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために、具体的な事業計画として策定するものでございます。 令和五年二月末時点における策定状況は、マスタープランが三市三区の二十七地区、基本構想が十市二十一区の九十八地区で策定済みとなっております。
また、福祉、建築、公共交通機関関係団体等120団体で構成いたします、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり推進会議や市町担当者会議等におきまして情報共有を図り、さらなる連携を強化することで、ユニバーサルデザインにつきまして県民一人一人が理解を深め、その考えに基づく取組を実践していただけるように進めてまいりたいと存じます。 ◆清水ひとみ 委員 ありがとうございます。
西和医療センターの移転・再整備については、奥山議員お述べのとおり、公共交通機関のアクセスに優れ、商業施設や都市機能が集積しており、病院利用者の利便性が大きく向上すると考えられるＪＲ王寺駅南側を移転候補地として検討を進めているところです。
鉄道は公共交通機関としての側面より地域のシンボル的価値が大きいとの調査結果が野村総研から出されています。ローカル線沿線住民へのアンケートで、七五％が最寄りの路線をほぼ利用しないと答えたにもかかわらず、五二％は地域住民の心の支えだと回答したとのことです。
○（大政博文委員） 理事者側にお伺いするんですが、今後、公共交通機関を利用してある程度回ってあげないと足がなくなって困る人が出るので、南予きずな博の関係で愛媛県も参画してMaaSを実証実験したと思うんです。これを踏まえてどういうふうに利用していくかとか広げていくとか、そのあたりの考えがあれば教えてもらいたいと思います。 ○（交通政策室長） YODO MaaSでございます。
ダイヤ改正が実はあって、数年前のことですが、そのときは国のほうにも、こうした貨物輸送、そうした公共交通機関による貨物の取扱いについて要請活動をしたこともございました。ただ、なかなか時代の波もあって、今現実は、例えば王子製紙さんのようなところが使っておられたりというふうに、かなり限られた利用になっているところであります。
バス事業者は、適正な利益を得て経営を行う営利企業である一方で、公共交通機関として社会的役割を担っておりますが、私が県議会議員に初当選した当時、行政との関わりは、許認可を持つ国が中心であり、地方とは、運行に対する補助くらいしか関わりがありませんでした。 このため、路線バスを利用状況に応じて減便や廃止する際には、市町村なのか県なのか、誰と相談すればよいのか分からないような状況でした。
その上で機運醸成を図り、その後は市町村や商業施設、例えば駅、サービスエリア、公共交通機関、例えばＪＲなどにも働きかけるなど、県は率先してこの問題に取り組むべきと考えるが、御所見をお伺いいたします。 最後、四つ目の質問です。 道路の日常管理の現状と今後の取組についてお伺いします。
さらに、ガソリンスタンドの多くが車の往来が多い幹線道路沿いに立地していること、営業時間が長いため、深夜でも明るく、また、従業員がいることなどの長所に着目して、愛知県は愛知県石油商業組合と災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定を締結し、災害により公共交通機関が途絶し徒歩で帰宅する方に対して、水やトイレ、道路情報等の提供を行う役割を果たしていただくこととしております。
今回、2019年と2020年を両方足して、特に公共交通機関に絞って、いわゆる車で回るのではなく、公共交通機関でどんなところを回っていらっしゃるのかということで絞ってみたいと思います。少し太いところだけ絞らせていただきたいと思います。 そこで浮かび上がってきたことですが、ちょっと見づらいので拡大します。
遠くに行かされても、公共交通機関がなかったら、それだけでどうしようかと悩んだりします。やはり、そういうところをしっかりと丁寧に定着が進むようにしていくのが、雇用している側の責任だと私は思います。
また、自動車の利用機会を減少させるということも重要であるので、公共交通機関の利用促進とともに、海上輸送であるとか、鉄道輸送など、いわゆる企業のモーダルシフトも促して、運輸部門の排出削減に取り組んでいきたいと考えている。
県営バスは、公共交通機関として大変重要であり、今後も安定的に事業運営していくためにも、路線バスが運行する地元自治体と一体となって取り組んでいただきたいとの意見がありました。
◎高木 国スポ・障スポ大会局施設調整室長 開閉会式等につきましては、基本的に一般観覧者の方は、公共交通機関を御利用いただきたいということで、車での来場というのは考えていません。一般的には、会場周辺は交通規制等をかけて、車が入れないので、事前に周知等を図っていくことになります。
4: ◯答弁（交通部長） Ｇ20大阪サミットの開催に伴う交通総量抑制の広報としては、約４か月前から順次、ポスター、横断幕、立て看板の掲出、チラシの配布、公共交通機関におけるデジタルサイネージへの広報動画での掲出、テレビＣＭの放映やラジオＣＭの放送などを行ったと承知しております。
その様子ですが、来場者数は2,193人、そのうち公共交通機関を利用して瀬田駅や南草津駅から来た方が509人でした。帰りもほぼ同数の方がバスを利用しました。また、自家用車については、滋賀ダイハツアリーナ内の駐車場は全て事前予約制として対応しており、約500台の駐車がありました。それから、周囲の近江バスの車庫等を借り、約190台の駐車がありました。
人口減少や自家用車の普及により、2000年代以降はバスや電車などの多くの公共交通機関事業者が収益悪化に陥っています。また、コロナ禍によって利用者が減少し、さらに厳しい経営状態にあります。一方で、国は高齢者の免許返納を進めており、公共交通機関の必要性は高まっていると思います。 本年11月19日、福島市内において97歳の男性による死傷者５名の痛ましい事故が発生いたしました。
これまでの県内の様々な産業集積の実績を見てきたときに、高速道路などが開通してくる中で、そこを中心に集積してきた方向性は一定正しいと思いますが、一方で、公共交通機関の存続等の話が出てきているのを見ていると、やはりもう少し総合的に計画できなかったのかと思う面があります。
前回の議会におきまして、県内公共交通機関のキャッシュレス化の推進という意味で、県の支援をもっと充実させるべきではないかと質問させていただきまして、具体的にはＳｕｉｃａの導入におけるシステム変更に係る費用への支援という形でお願いしたわけであります。そのときに企画振興部長からは、年内には一定の方向を出したいと前向きな返答をいただいておりました。