新潟県議会 2022-02-25 02月25日－代表質問－02号
特に子供への接種については、将来の健康被害が予見できないなど、その安全性を不安に感じている保護者も多くいます。 新型コロナワクチンの安全性と感染のリスクを比較すると、現状では接種を勧奨することは重要と考えます。 子供の新型コロナワクチン接種の安全性を不安視する県民に向け、より多くの情報を提供し、判断材料としてもらうことが必要と考えますが、知事の御所見を伺います。
特に子供への接種については、将来の健康被害が予見できないなど、その安全性を不安に感じている保護者も多くいます。 新型コロナワクチンの安全性と感染のリスクを比較すると、現状では接種を勧奨することは重要と考えます。 子供の新型コロナワクチン接種の安全性を不安視する県民に向け、より多くの情報を提供し、判断材料としてもらうことが必要と考えますが、知事の御所見を伺います。
19点目、ヒートショックの取組についてでございますが、急激な温度変化による健康被害と予防につきまして、ＳＮＳやリーフレットなどを用い、市町や関係団体等と連携して啓発しているところです。
以後、農民の健康被害や自殺が多数報告され、農作物への残留も問題となりました。有機リン系殺虫剤は日本では今でも多量に使用されていますが、多くの国で禁止をされています。そのような経緯で、現在、世界的に広く使用されるようになったのがネオニコチノイド系殺虫剤です。ちょっと言いにくいので、以下はネオニコと言います。
さらには、食べ物に対して異物を混入して相手に対しての健康被害を与えるという場合が往々にしてあるというような話もお伺いいたします。 まずは、ドメスティックバイオレンス対策事業費におきまして、女性から男性への被害の場合、また直接的な暴力じゃなくて、先ほど申し上げたような食べ物であったりとか飲物に対して異物を混入したりするような場合の対策なんかは、どのように行われているのか。
今、再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのがメガソーラーや大型風力発電のための乱開発が森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることです。目先の利益追求での乱開発、環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。環境を守る規制を強化し、乱開発をなくすことが必要です。
総務省の電波防護指針によれば、「これまで50年以上の研究により、人体が強い電波にさらされると体温が上昇する作用や、周波数が低い場合には体内に起こされた電流が神経を刺激する作用がある」として、健康被害のおそれを指摘しています。 目に見えない電波だからこそ、無線機の操作、運用に厳格な基準が定めてあります。電波法は一義的には国の所管です。
アスベストは、吸引することにより肺がんや中皮腫等の健康被害を引き起こしますことから、県民の命と健康を守るため、建築物の改修、解体、廃棄といった各段階において適切なアスベスト対策を講じることが重要でございます。このため県といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、解体等工事についての立入検査や必要な指導を的確に行ってまいります。
◆白井幸則 委員 原発の災害による被害や健康被害は見積ることができます。併せてＣＯ２ネットゼロを達成しなかったときの気候変動による災害は、農作物の干ばつによる価格の高騰とか様々な被害が発生します。優先順位を検討して欲しいです。原発由来の電源を利用している現状も踏まえて、国や電力会社の動向等も注視しながらしっかりと進めてほしいと要望しておきます。
第一に、第一条第三号の解釈は、健康被害が生ずることを否定できないものであればよいとし、黒い雨に打たれた者は無論、打たれていなくても、空気中の放射性微粒子を吸引したり、飲料水や野菜を体内に取り込むことで内部被曝したと内部被曝の解釈を強化しています。 第二は、被爆者認定の要件にしていた健康管理手当の受給に該当する疾病の罹患を撤廃し、現行の健康診断受診者証制度を否認したことです。
ＰＣＢを体内に蓄積した魚介類を食べれば、深刻な健康被害が生じるおそれがあります。そのため、ＰＣＢの徹底した掘り起こし調査と廃棄処分が行われてきました。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約は、二〇二五年までにＰＣＢの使用を廃絶するとしており、締約国百八十一か国の中で日本が同条約を遵守できないという事態は避けなければなりません。ＰＣＢ廃棄物の処理は待ったなしです。
このうち、定期接種につきましては、副反応による健康被害が生じた場合には、国が救済措置を行うこととしておりますが、地方公共団体の補助制度による再接種を含む任意接種につきましては、国の救済措置の対象となっておりません。 このため、県といたしましては、補助制度を創設するのではなく、予防接種法を改正し、定期接種に位置づけるよう国に働きかけているところでございます。
このような観点から、飲食店の経営者の皆さんに本条例の趣旨と施策を十分に認知、御理解いただけるよう徹底していただき、飲食店への支援などの取組を積極的に図り、飲食店で働く全ての従業員の皆様を受動喫煙による健康被害から守ることを重視し、条例規定どおり、本年四月の一部施行、二〇二五年全面施行に向け、推進していくべきだと考えております。
国家資格外施術による健康被害の防止や、あはき師への新型コロナウイルスワクチンの優先接種などの要望、いずれも切実な課題であり、私自身もマッサージをなりわいとする家庭で育てられた者の１人として、身につまされるような思いで耳を傾けました。
◯説明者（井本健康づくり支援課長） たばこによる健康被害から県民を守るための手法については、条例を制定している自治体の状況や条例の効果の検証結果、また、県が昨年11月に実施し今月下旬に公表を予定しています生活習慣に関するアンケート調査の結果等で示される改正健康増進法の全面施行後の県内における受動喫煙被害の状況も十分に吟味し、幅広く検討してまいります。 ◯委員長（木下敬二君） 西尾委員。
しかし、「トリチウムの健康への影響は心配ありません」などと断言する姿勢は、被ばくによる健康被害というリスクを全く否定した乱暴な断定であり、非科学的な誤った情報と言わざるをえない。少なくとも、世論を二分する汚染水問題について、賛否両論の情報を子どもたちに与え、自主的に判断させる姿勢こそが、教育的見地ではないか。
号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ３月24日 可 決 第35号 鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改 〃 〃 正する条例 第36号 鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例 〃 〃 第37号 鳥取県民生委員定数条例の一部を改正する条例 〃 〃 第38号 鳥取県石綿健康被害防止条例
のうち、本委員会所管の議案第１号「令和４年度鳥取県一般会計予算」、議案第５号「令和４年度鳥取県国民健康保険運営事業特別会計予算」、議案第６号「令和４年度鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、議案第17号「令和４年度鳥取県天神川流域下水道事業会計予算」、議案第21号「令和４年度鳥取県営病院事業会計予算」、議案第37号「鳥取県民生委員定数条例の一部を改正する条例」、議案第38号「鳥取県石綿健康被害防止条例
原因はノロウイルスによる健康被害を生じさせたものであり、時には食中毒だけでも命に関わります。食品衛生の重要性を御認識いただき、その上で質問に入らせていただきます。 改正食品衛生法が昨年六月に施行され、新たな許可や届出制度が開始されました。この件に関し、地元関係機関に問い合わせたところ、現在は改正法による改めての許可取得や届出の手続の交付、立入検査が順次行われているとのことでありました。
しかし、今、大気という広範囲の気体ではなく、自分の半径数メートルの気体が健康被害をもたらすという化学物質による空気汚染が問題になっています。香りの害、「香害」です。 私は、平成二十九年十二月定例会でこの質問をし、以降、当事者にお会いする機会も増えましたが、当事者の方の症状の重さ、空気を普通に吸えないという制約の強い生活など、その深刻さに驚くばかりです。