また、行くと、やっぱり警察じゃないから、トラブルというのがあるんだろうなと思うんですけれども、余りこれは取り上げたくないんですけれども、久留米の児童相談所で、久留米でしたっけ、訴えられたという事件が出ておるわけですが、これは裁判中のことでありますし、事実関係はこれから明らかになるので、個人のプライバシーもあってなかなか委員会では言えないんではないかなと思うんですが、現状を、どういう現状なのかをちょっと
個人の資質として矮小化せず、徹底してこの事件の真相を解明するとともに、不断に公正で公平な職務の執行を貫くために、公務員としてのしっかりした服務規範、倫理の確立を行い、さらには今回、用地買収に伴う収賄事件であることから、用地補償事務のあり方について、組織的に整然と厳格に処理をチェックし、管理していくといった方向での見直し、改善を図ることが急務と考えます。
次の世代を担う子供たちが、学校教育の中で、インターネットを初めとするＩＴを活用し、さまざまな情報収集、分析・活用する能力を身につけることは、ＩＴ社会の中では不可欠となっていますが、教育におけるＩＴ活用の状況、また小・中・高校生の個人パソコン所有状況、またネット利用状況について、さらに教師のパソコンの習熟度について、教育長にお尋ねをいたします。
この議案に反対する委員からは、ふれあい公園の管理は、外部に委託することにより個人情報の秘密保持に関して不十分であること、事業計画の概要が示されていないとの意見があったことから採決をした結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものとの審査結果でありました。
その結果、いろんな生活についてあるいは社会と個人の関係、家族との関係をどういうふうに考えるべきかということについて、いわばずっと歴史の中で培われた考え方とか知恵とかいうことがなかなか教えられにくくなっているということは事実でありまして、ここが親の教育力が少なくなったという点の大きな原因だということは私もそのとおりだと思います。
それから、シルバー人材センターの会員になられる動機でございますが、定年退職後の健康保持ということで、言わば個人的な健康を保持したいという目的で入会される方が大半でございます。社会的な動機、平たく言えば、友達が欲しいとか、社会に参加したいなどの社会的動機で加入される方が約２割。経済的にシルバー人材センターで収入を得たいという動機で入会される方が２割でございます。
三、高齢者は、労働意欲、体力等個人差が拡大し、その雇用就業ニーズ も多様化することから、多様なニーズに対応した雇用就業機会が確保 されるよう支援策を講じること。 四、ハローワークや民間団体、ＮＰＯとの連携を図りつつ、職業紹介等 の就労に関する総合支援窓口として、シルバー人材センターを活用し、 高年齢者をサポートすること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
最近の景気回復基調を踏まえられてのことだと考えますし、我々としてもぜひそうあってほしいと願うところではありますが、いま一つ個人消費や雇用情勢がすっきりしない中では、慎重を要するとの見方も有力であります。そこでまず、知事は本県の景気見通しをどのように認識されているのか、また来年度の税収をどのような根拠に基づき見積もられたのか、見積もりに無理はないのか、主要な税目について納得のいく説明を求めます。
まず、住民基本台帳ネットワーク事業は、個人のプライバシーが確実に保護されるめどもたたないうちの稼働であり、やがては国に個人プライバシーが一元管理される危険も感じられ、また、その費用対効果も疑わしく、認められません。 情報公開につきましてはかなり進んできましたが、事、外郭団体の情報となると、なかなか入手できない状況があります。
前者は、保護者などからの貴重な収入金である学校諸費会計、ＰＴＡ会計、同窓会会計、後援会会計から個人的に横領して逮捕・起訴された事件であり、かつて、平成元年に賀茂高校の事務職員が生徒の修学旅行積立金などを横領して逮捕・起訴された事件の延長線上にある問題であります。
これを昨年度末の建設業許可を受けている業者の資本金別の構成比で見てみますと、個人事業主と資本金一千万未満の企業の割合が、全国平均が約五八％であるのに対しまして本県は六七％ということで三分の二を占めている状況でございます。 もう一つの特徴といたしまして、公共事業に対する依存度が非常に高いということであります。
最近、民間企業から個人情報が漏えいする事件が発生し新聞紙上をにぎわせましたが、地方公共団体から個人情報が漏えいする事件もこれまでに発生しており、こうした被害に対して損害賠償を求める訴訟も起こっており、もしプライバシー度が高く、取扱注意義務が重い情報が大量に漏えいした場合、地方公共団体はこの損害賠償により債務超過に陥りかねず、個人情報の漏えいは組織の存亡にもかかわることと考えます。
第４点として、ジェンダーフリー教育は子供たちが脳の性差に従って男らしく、女らしく、まさしく人間らしく生きる個人の権利を侵害しており、憲法第11条の基本的人権の定めに違反すると思うが、知事はどうお考えになるか。
また、県税収入未済額の約四三％を占める個人県民税については、地方税法により市町に徴収事務が委託されておりますが、今年度は、同法第四十八条の規定による県の直接徴収を二町において実施したところであります。
旅費につきましては、職員の出張に際し、宿泊料及び交通費などに充てるために支給するものであり、その方法につきましては、すべて職員個人の指定口座に振り込まれており、適正に支給いたしております。
さて、いまだ景気の停滞が続く今日、中小零細企業の塗炭の苦しみを乗り越える自力回復のすべも見当たらず、デフレ基調に変化の兆しも見られず、失業率も高どまりのまま、また個人消費の低迷も続き、経済社会の不安定、不透明感をぬぐい去ることができません。
先般、日本郵政公社が個人が申し込んだ竹島の写真つき切手の発行を拒否しました。これは、一月に韓国が切手を発行した際に、国際協調を掲げる万国郵便連合憲章の精神に反するものとして、日本政府が抗議したことを踏まえて、切手のデザインとしてふさわしくないと判断したものであると聞いております。しかし、竹島問題に関心のある一人の国民の思いがくみ取られなかったことはいささか残念に思うところであります。
県においては、これまでも男性を含めたすべての労働者が個人のライフスタイルに合わせた働き方ができるよう、働きやすい環境づくりに向けた意識啓発等に努めてきたところであります。
中でも、県税収入の約一四％を占める個人県民税、ここ数年、個人県民税そのものの全体も減少傾向にありますが、さらにその中で徴収率も九二％台から九一％台へとじわじわと低下する傾向にございます。 そこで、二つについてお尋ねします。 一つは、個人県民税は、市町村において個人市町村民税と合わせて賦課徴収されております。
今回のように、自衛隊の任務にないピストル以外の、れっきとした武器である無反動砲や個人携帯対戦車弾などの重装備で海外に行って、これを使用すれば明らかに憲法違反です。今、イラクには三十七カ国が軍隊を出し、バクダッドには統合司令部が設置されており、日本の自衛隊がこの統合司令部に入ることは集団自衛権の行使に当たり、これまた、完全に憲法違反です。