新潟県議会 2004-02-27 02月27日－代表質問－02号
と市町村が相互に補完しながら､子供たちが気軽に相談できる相談指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております｡ 次に､中１ギャップ解消調査研究事業についてでありますが､いわゆる中１ギャップの要因を探るため､現在､調査研究対象校では､複数担任制等を取り入れ､すべての中学１年生を対象に､一人一人の生徒の行動や内面をきめ細かく把握するとともに､家庭､地域や小学校での生活実態等についても調査し､その内容を個人
と市町村が相互に補完しながら､子供たちが気軽に相談できる相談指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております｡ 次に､中１ギャップ解消調査研究事業についてでありますが､いわゆる中１ギャップの要因を探るため､現在､調査研究対象校では､複数担任制等を取り入れ､すべての中学１年生を対象に､一人一人の生徒の行動や内面をきめ細かく把握するとともに､家庭､地域や小学校での生活実態等についても調査し､その内容を個人
中でも、未収債権全体額の四四％を占める県税を見てみますと、四十四億二千六百万円のうち十五億二千二百万円が個人県民税であり、十二億五千二百万円が自動車税となっております。
日本経済は、世界経済の回復を背景に、徐々に企業収益が改善され、設備投資と輸出が伸びたことに加え、個人消費も持ち直していることから、民需を中心とした緩やかな回復を見せるに至りましたが、一方で、依然として緩やかなデフレの中にある状況でございます。
一方、景気動向につきましては、国の月例経済報告によれば、景気は着実に回復しているとの判断が示されておりますが、県内の状況は、一部の業種は改善が見られますものの、個人消費が低調であり、雇用環境も全国水準を下回っているなど厳しい状況が続いております。 そこで、こうした状況の中での平成16年度当初予算編成の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
ちょっと戻っていただきまして、３の県とボランティアグループ・個人との協力という点でございますが、これはいわゆる博物館、美術館、それから病院、社会福祉施設等で既に県民の皆さんに御協力いただいている、いわゆる施設ボランティアの関係について記述しているものでございます。
第２に、競技会場についてでありますが、知事は、この大会のための会場整備は行わないと言明されておりますが、この種の個人の自発的な参加による大会の集客の成否には、会場の魅力が大きく左右すると言われております。陸上競技場を初め、本県の会場はそれに対応できると考えておられるのかどうか。
請願第２６号 被保護者慰問金支給事業の継続を求める請願 請願第２７号 ＮＯｘ・ＰＭ法の施行に伴う、使用過程車を保有する事業主、労働者の負担軽減の為国に対する意見書の提出を求める請願 請願第２８号 自衛隊のイラク派兵に反対する意見書の採択を求める請願 請願第２９号 「幼保一元化」と「保育所運営費一般財源化」に関する意見書提出についての請願 請願第３０号 県立体育センター陸上競技場一般個人開放
さらに、市町村が取り組む公共施設の耐震化を支援するため、市町村振興資金貸付金に「地震防災対策資金」を創設いたしますとともに、個人の木造住宅の耐震化を図りますため、耐震診断や耐震改修に対する全国屈指の支援制度を創設いたしたところであります。
県税収入につきましては，個人県民税や不動産取得税が，引き続き減収見込みでありますものの，企業収益の回復等により，法人２税や地方消費税の増収が見込まれるため，15年度当初予算に比べ，全体として8.8％，約245億円の増を見込んでおります。
これ以外の主な税目は大体、対前年減という状況になっておりまして、個人県民税あたりもやはり雇用情勢の悪化等による影響を受けているなあというふうに考えておりますし、不動産取得税につきましては、大口の取引が減っていると、課税物件が減っているといったようなことから減を見込んでおる状況でございますし、軽油引取税につきましても物流が減っている。
個人消費は持ち直しの動きが見られる。雇用情勢は依然として厳しいものの持ち直しの動きが見られるということとされておりまして、基調判断としては景気は設備投資と輸出に支えられ、着実に回復しているということで、１月の月例報告と同じ基調判断となっております。
このように、急傾斜地法では、まずは急傾斜地の所有者等がみずから工事を施工することを期待しているわけですが、実際には、工事には多額の費用や高度な技術が必要とされ、これを個人で行うのは大変困難な場合がほとんどであり、多くの県民が、県による防止工事の施工を期待しているのが実情ではないかと思っております。
平成十五年度における本県経済のこれまでの動向を見ますと、個人消費や住宅建設は低調に推移し、公共投資も前年を下回っているなど、需要は低調に推移しております。 鉱工業生産につきましては、本県にとってウエートの高い、電子機器用の部品、装置を生産する電子部品・デバイス工業において好調な生産活動が続いており、製造業の生産全体を下支えしております。
１つ目は農山漁村地域であり、かつ交流地域活性化を推進する上で重要と認められる集落以上の規模のまとまりのある地域であることということで、個人で交流活性化に取り組むといったことは難しいということから集落以上のまとまりを要件としております。
これは、個人住宅等へのピッキングなどによる侵入窃盗事案が目立つことから、防犯アドバイザーによる防犯診断や防犯広報等のピッキング防止対策及び民間パトロールなど、自主防犯活動の指導育成事業を県防犯協会に委託するものであります。 その３は、地域安全緊急パトロール事業であります。
知事が個人で任意で研究会をつくってマニフェストの検証を行うのは自由にやっていただいて結構ですが、県行政の混乱を避けるための最大限の努力を求めるものであります。 具体的には、県行政を実際に運営していく中では、マニフェストを使用していくことをやめて、マニフェストの該当する部分から問題ある箇所を取り除いたり修正して、知事の考えを反映する別の文書なり方針を示すべきと考えます。
す る条例制定の件 議案第三〇号 鹿児島県事務処理の特例に関する条例の 一部を改正する条例制定の件 議案第三一号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災 害補償等に関する条例の一部を改正する 条例制定の件 議案第三二号 鹿児島県立短期大学授業料等徴収条例の 一部を改正する条例制定の件 議案第三三号 鹿児島県情報公開条例及び鹿児島県個人
次の公的個人認証サービス事業は、電子申請を行う際、電子証明書を用いて申請者から発信された電子文書が真に申請者本人から発信されたのかどうかなどの確認を行うものでございます。 この認証業務は、国の指定する認証機関に委託をしておりまして、その運営経費に係る負担金等を計上いたしております。
32 議案第三二号 鹿児島県立短期大学授業料等徴収条例の 一部を改正する条例制定の件 33 議案第三三号 鹿児島県情報公開条例及び鹿児島県個人
しかしながら、円高の影響に対する懸念や、デフレ傾向が依然として克服されておらず、個人消費も持ち直しの動きが見られるものの力強さには欠けるため、内需主導の本格的な回復には至っていない状況になっております。