大阪府議会 2004-03-01 03月11日－06号
このアウトプレースメント事業では、民間再就職支援会社の専任カウンセラーが、個人別にそれぞれの職歴、適性、ニーズなどを把握いたしまして、これに応じた就職アドバイスを行うキャリアカウンセリングから求人開拓、就職支援までを一貫して行い、早期就職につないでまいります。
このアウトプレースメント事業では、民間再就職支援会社の専任カウンセラーが、個人別にそれぞれの職歴、適性、ニーズなどを把握いたしまして、これに応じた就職アドバイスを行うキャリアカウンセリングから求人開拓、就職支援までを一貫して行い、早期就職につないでまいります。
確かに政府の発表によると、国内総生産は実質成長率が年率換算七％などと高い伸びを示しておりますが、これらはデジタル家電などを中心とする個人消費や一握りの大企業の成長に支えられたものであって、府民の実感とはかけ離れたものであります。
個人向けＩＰ電話は、数百万回線に達しているほか、民間企業でも既にこれへの加入が加速をしております。また、懸念されていた通話の質についてもかなり改善をされておりまして、最大手のＮＴＴも参入を予定しているなど各社の競争が予想されているところであります。 こういった状況から、今後さらなる料金の低減化や品質、サービスの向上が期待されます。
今後、ますますネットワークに依存する高度情報社会の中では、個人情報保護などのセキュリティーに対する府民の心配が大きくなっています。それだけに、この施設が民間ではできないより安全性の高いものであることが求められております。ハッカーやクラッカーの侵入や情報の漏えいに対処するためにどのように取り組んでいかれるのか、あわせて企画調整部長にお尋ねをいたします。 次に、公共事業と都市基盤整備です。
次に、県税の収入未済額の圧縮対策でありますが、15年度におきましては、収入未済額の約４割を占めます個人県民税と、約３割を占めます自動車税につきまして、滞納整理重点税目として取り組んだところでございます。
個人の結婚観、価値観が変化してきたことも原因の一つではあるでしょう。しかし、私は、主たる原因は、産みたくても産みづらい環境にあると考えます。つまり、子育てと仕事の両立の負担が非常に大きいこと、２つ、生み育てることの心理的・肉体的負担、不安感が大きいこと、３つ目、子育てのコストが高くなっていることということであります。
次に、指定管理者が指定された場合の個人情報の取り扱いについてであります。当然のこととして、指定管理者は公の施設を利用する個人の情報を取得するわけでありますが、その際の指定管理者が、守秘義務をどう確保していくのかが問題となります。当条例に織り込むことで、確実に守秘義務を担保するべきと思いますので、お尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。
これ以外にも、就業者が納める個人県民税や立地企業が設備投資した場合の不動産取得税、さらには地方消費税の税収にも反映されているところであります。 次に、五号地の再整備についてお答えいたします。 大分臨海工業地帯の五号地は、中小企業向けに分譲するため、昭和三十八年に約八十ヘクタールが土地造成され、現在、製造業や物流業等約百社が立地、操業し、大分市における主要な中小企業団地を形成しております。
一般個人住宅に対する補助制度は現在実施しておりませんが、議員ご指摘のように住宅のリフォームは景気浮揚や中小企業に与える経済効果が大いにあると思います。
当面は、管理監督者が所管事業の目標管理、部下職員の育成管理などを行う自己評価制度を導入し、管理監督者としての資質の向上を図るほか、所属長が年度当初に部下職員の特性や職務上の目標、健康管理などについて個人面接を行い、所属長と所属職員が一体となって業務の遂行ができる体制を目指します。
今まではＱＯＬ、生命の質に重点が置かれてきましたが、今後は、単に自立した高齢者が社会に貢献するという従来の考え方を超えて、就労、無償労働等を重視し、それを取り込んだ具体的な高齢者の心身の健康増進をＷＨＯの提唱するヘルスプロモーションとして個人と地域の双方の努力で確立することが重要であると思います。
しかしながら、所得環境や消費者心理の改善が伴わないために個人消費は依然横ばいのままであり、多くの県民にとって景気回復の実感に乏しいのが現状ではないでしょうか。 こうした中、「地方でできることは地方に」とのかけ声のもと打ち出された三位一体の改革が、国庫補助金、地方交付税の削減のみが突出したいびつな三角波として地方に押し寄せてきたのであります。
こうした流れの中で、個人の価値観やライフスタイルも大きく変化をもたらしてきているところでありますけれども、そこで、必然的に新たな居住ニーズや住まい方があらわれ、その適切な対応と支援が強く求められている時代でもあると思考されます。
その上、消費税の課税売り上げが一千万円までに引き下げられ、個人事業者は平成十七年度分から消費税の申告をしなければならなくなります。大分県内でも約二万人の業者が対象となり、所得税は課税されなくても、消費税は出さなければならなくなります。単純計算で平均三十万円の消費税となり、新たに中小業者に六十億円もの負担を負わせることになります。
拠点として大いにメリットがあると思います｡ 図們江開発計画が世に出て12年､最近ではこの開発計画の声が県内で聞こえなくなっています｡県は企画課が所管､窓口となっていますが､図們江開発の現状と今後の見通しについて知事に伺います｡ 県は今後この開発にどのようなかかわりを持っていくのかもあわせてお尋ねいたします｡ さて､次は３期12年の県政運営についてでございます｡ 12年前の知事選時､巻町の会場で平山個人演説会
しかし、個人住民税の分配割合をもとに算出してみると、国庫負担制度が廃止され、全都道府県に税源移譲された場合、現在の義務教育費国庫負担金に相当する額が確保されるのは、東京、大阪など九都府県だけであります。あとの三十八道県は財源が不足し、鹿児島県は今の半分以下の四七％になってしまいます。
景気動向は総じて「回復傾向にある」と発表されておりますが、個人消費や中小企業、地域経済に十分波及していないことを問題視する声もあることから、本県の景気動向について県はどのように認識しているのかお伺いをいたします。 次に、本県の基幹産業についてお尋ねします。 今ほど述べましたように、景気動向は総じて「回復傾向にある」とされていますが、その判断理由の一つとして、輸出の増加を挙げています。
国や地方の社会経済，そして個人の生活など，さまざまな面で21世紀の新時代にふさわしい変革が今求められており，私たちは，これまでの社会経済システムを根本から見直し，国際社会の中でも重要な役割を果たす，そういう日本再生の道を力を合わせて切り開いていかなくてはならない時期を迎えております。
生産現場においては、生産組織や農業者個人の技術によって取り組まれているのが現況であり、意欲のある農業者が取り組める技術の確立を図るべきなのであります。 そこで、県は水稲などの有機農産物生産システムの確立をどのように進めるのかお答えいただきたいのであります。 県は、環境に優しい米づくりの基本が、堆肥を活用した米づくりや水環境に配慮した米づくりであると強調されていますが、私も大いに賛成なのであります。
人件費にしわ寄せがくるというようなことになってまいりますと、それぞれの所得税のダウンというようなことになってまいりまして、これはまた個人県民税の減収ということにもつながってくるということでございます。 一定の税収が確保できるということになるためには、やはり適正な利潤を各企業に出させるような配慮というものが必要じゃないかなというふうに思うんです。