熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。県教委並びに行政当局は、このような事態をどのように認識し、受けとめ、改善について努力しておられるか、お伺いいたします。 次に、人材養成を目指す教育研修のあり方についてであります。 最近、校舎その他施設設備は急速に改善され、教育の場として適切になったが、肝心の教師の育成は果たして万全でありましょうか。
子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。県教委並びに行政当局は、このような事態をどのように認識し、受けとめ、改善について努力しておられるか、お伺いいたします。 次に、人材養成を目指す教育研修のあり方についてであります。 最近、校舎その他施設設備は急速に改善され、教育の場として適切になったが、肝心の教師の育成は果たして万全でありましょうか。
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
このように婦人のあらゆる分野への進出に対して、母性を保護しながら十分に活躍できるよう対策を講ずるとともに、今後の高齢化社会の到来の中にあって老後の生活の安定を図ることを考えなければなりません。これらの婦人についての諸問題解決のため、国においては昭和五十二年に国内行動計画を閣議決定し、各県ともその後それぞれこれに対応してきているようでございます。
おかげさまで私は厚生常任委員会の副委員長という立場で、昨年度、県の少年保護育成審議会の委員をさせていただき、いろいろと勉強をさせていただきました。
この中で、まず竹中先生の考え方は、日本農業は先進国型農業であって、市場、土地、技術、人材革命によって輸出産業化の可能性があり、過保護農業から脱却をして効率化農業を求めるならば、高い所得水準や教育レベル、総合技術開発能力を持っているので、すぐれた産業に成長し得る条件があると言っております。
委員からは、先般、有料駐車場予定地及び周辺を現地調査し、自然保護あるいは観光開発という面で苦労されていることは理解できるが、現状を見るところでは保護管理対策等について考慮すべき点もあるので、今後の開発行為等については十分な検討が必要であるなどの意見が出されました。
２つ目は、障害ある子供たちの保護者の疑問、不安に全く応えられていないということです。 病院事業庁が保護者の問いに回答するお知らせを配布をしています。その中で、医療的ケアが必要な子供の保護者の休息のためのレスパイトについて、もっと充実してもらえませんかとの問いに、一つの病院で県内のレスパイト需要に対応することは困難と切り捨て、県内各地域でのレスパイト受入れが進むように努めます、としています。
やはり小児保健医療センターの扱いは独立した施設として、医師や看護師、スタッフの高いスキルの下で培われてきた保護者の皆さんの信頼に全く応えていないと思います。利用者の方々に病院統合のお知らせを配っておられると聞いていますが、対応になっていないと思います。
11 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県文化財保護協会） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県文化財保護協会） （１）当局説明 永井文化財保護課長 （２）質疑、意見等 なし 12 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県スポーツ協会） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県スポーツ協会） （１）当局説明 西島スポーツ課長 （
次に、９月定例会においては、県外からの交通アクセスが容易な東部地域の広域周遊観光を進めるゲートウェイ拠点の在り方や、保護者が安心して子どもを送り出せる総合寄宿舎の整備、南和広域医療企業団の運営等についての質疑が行われました。
原則として、独立した人権の主体である子供に対して過保護になり過ぎないという点が重要です。 こうした課題を解決方向に向かわせるには、いわゆるアファーマティブアクション、これは積極的格差是正措置や肯定的措置と訳されます。
本委員会関係分は、歳入予算全般と歳出予算のうち、私立学校における保護者負担等の軽減に要する経費１億4,800余万円、地域公共交通事業者の人材確保等の取組への支援のために要する経費9,400余万円を増額補正するもの、そのほか地方債補正に関してであります。 事件案件は、訴えの提起について１件であります。 条例案は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例など２件であります。
新庄さんは保護司として更生保護や再犯防止に活躍され、道半ばで倒れられ無念であったと思います。ここに謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。 先日は、目片副議長のほうから再犯防止と支援する方々の安全についての質問がありました。また、事件後には、ＪＣの先輩でもあります保護司の方から私のほうにお電話をいただきました。
ＥＵでは、森林破壊等を阻止する画期的な新法の成立に各国で合意がなされ、今年十二月からは、気候変動対策と生物多様性の保護のため、ＥＵ域内で販売若しくは輸出する対象品は、森林破壊によって、あるいは自然破壊によって開発された土地で生産されていないことを義務づけるなど、国土や環境の保全に向けた一定のルール化は、直近では世界の潮流となってきています。
保護者への参加も学校によっては呼びかけをされています。文化芸術鑑賞というより平和教育としての行事ですが、子供たちの心の琴線に触れるすばらしい事業で、県内にもっと広まったらいいのにと思ってきました。 体育館への入場人数の兼ね合いなどがありますが、保護者も参加できたら、学校での文化事業は子供たちと感動を共有できる大切なひとときとなると考えます。
保護司として、また、更生保護事業協会事務局長として、そして、協力雇用主として、あらゆる立場で更生保護活動に取り組んでこられました新庄さんに、本当に改めて心を寄せたいというふうに思います。 知事とも長年にわたり、活動を通じて交流をされました。
続きまして、柱の三、環境保護についてです。（一）里地里山における野生動物の生息状況等調査についてです。大野城トラストの森では、里山の森林更新に野生動物がどういう影響を与えるのか調査いたしました。同地域は、イノシシが多数生息しておりますが、ドングリの発芽に伴う森林更新には大きな影響を与えないことを確認いたしております。
21日の予算特別委員会で、県立高校のタブレット端末の更新費用を保護者に求める方向で検討を進めているとの答弁がありました。 保護者の皆さんからは、様々な御意見を頂きました。導入するときは負担なしで、保護者に意見も聞かずに提供されて、更新するときは意見も聞かずに負担を求めるのですかと。
7 辻井消防課長 救急・消防車両とヘリとの連携については、消防防災ヘリは、消防機関から電話やファクス等で要請を受けて出動し、現地の正確な位置情報や着陸等に当たっての現場の状況、要救助者の状況等について、消防機関から無線で連絡を受けながら連携して要救助者の保護に当たっております。
12 前田水産漁港課課長（水産担当） 現在、アユの採捕については、資源保護の観点から、県の漁業調整規則により６月15日までを禁止期間としています。近県の状況では、石川県や新潟県は本県と同様、６月15日までとされていますが、福井県や長野県では５月31日まで、岐阜県では５月10日までと禁止期間の終期が早い県もあります。