長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会本会議－12月09日-05号
さらに、県庁及び保健福祉事務所に配置いたします保育専門推進員などが保育所等を巡回し、安全対策を含む保育の技術的助言や相談に応じてきたところでございます。 次に、送迎バスの安全確認の徹底など事故を受けた今後の取組についてでございます。
さらに、県庁及び保健福祉事務所に配置いたします保育専門推進員などが保育所等を巡回し、安全対策を含む保育の技術的助言や相談に応じてきたところでございます。 次に、送迎バスの安全確認の徹底など事故を受けた今後の取組についてでございます。
福祉大学校は、昭和28年に保育専門学院として開設以来、保育人材の養成施設として県内や諏訪地域の保育関係者から大いに評価をいただいているところと受け止めております。
また、こうした取組に加えて、保育専門相談員等が保育現場の巡回指導を行っておりますが、こうした機会を活用して必要な助言等を行っているところであります。子供たちに対して一律にマスクの着用が求められるといったようなことがないよう、引き続き取り組んでまいります。 以上です。
これらの養成施設における実情を把握するため、先般、名古屋市内の保育専門学校において聞き取り調査を行ってまいりました。保育士を目指す学生にとっては、学費の負担は困難なハードルであり、そのため学生は、奨学金などの学費支援を受けており、そのうち、保育士修学資金貸付けでは、県内保育所での就業定着など一定の条件により返還免除となるため、これを希望する学生は多いとのこと。
県におきましては、保育所等に対して感染予防の専門家による研修会の開催、保育専門相談員の巡回指導、感染防止の好事例の共有、感染事例に基づく注意喚起などを実施し、施設における対策の徹底をお願いしているところでございます。 また、未就学児や小学生の感染は家庭内感染によるものが多く、子供を感染から守り、施設へウイルスを持ち込まないようにするためには、保護者の理解と協力が不可欠です。
対策の状況は、県庁及び保健福祉事務所に配置する保育専門推進員等が保育施設を訪問して現場を確認し、施設の責任者から直接状況を聞き取る形で把握しております。
いわゆる戦後の出生の増加と、保育所整備が激化して保育士の養成が急務となったときには、県においては県立の保育専門学校をつくられて保育士の確保に努められていたと、各種制度もそれに準じてされていたと思います。これは、平成十六年末に、民間保育士の養成施設、大学や専門学校が養成課程を充実したため廃止されたというような流れになっております。
詳細は後ほどお話を申し上げるにして、保育専門学校をどうするかというのは実は長年の県政の課題でございました。これは幾つかの側面があって、特に働く場をつくる、女性の立場で長く保専というのは一つの聖域のようなことがございまして、そういう足がかりになるような組織であり、実は県庁の職員の中にも保専出身者が幹部になられたりということもあるぐらいでございました。
平成２１年度に保育専門学院が学生募集停止となり、平成２２年度末に廃止された際、当時保専に入学を考えていた高校３年生の進路に影響があるかもしれないという理由で、平成２２年度から平成２４年度までの３年間限定で、特別措置条例に基づく保育学生への貸付金がありました。
県の保育士等修学資金につきましては、保育専門学院を廃止し、保育士の養成機能を鳥取短期大学に移した際に、保専の授業料の全免、半免に該当する学生に対する支援が必要といった県議会での御議論を踏まえまして、制度設計をしたものでございます。その際に、鳥取短期大学の定員を25名分ふやしていただいておりまして、修学資金の貸付枠を25名としております。
そこで、考えられるのは、病児保育専門の保育士を研修等を通して育成し、各保育施設が体調不良児に対応できるようにしていくという方向であります。体調不良児を隔離保護する場所の整備と、病児保育専門の保育士の配置ということであれば、各保育施設において実現可能ではないでしょうか。 そこでお尋ねです。
また、認可外保育施設につきましては、無償化を機により一層の保育の質の確保、向上に取り組むため、県として職員を増員し、指導監督体制の強化を図るとともに、新たな取り組みとして、保育士資格を有し保育現場での経験豊富な保育専門員による巡回指導の実施や、保育事故防止のための研修会の開催、睡眠中の事故防止のための機器購入に対する助成などを積極的に進めてまいります。
また、鳥取短大の修学資金のことですかね、それにつきましては子育て王国推進局からお答えを申し上げたいと思いますが、この修学資金の制度自体はこの議場でのいろんな議論もあり、先ほど男女共同参画の課題の提起もございましたが、保育専門学院、これが果たしてきた使命というのを新たに鳥取短大のほうでも引き継ぐという意味で、そうした制度を創設しているものであります。
まず、藤井県議のお近くの鳥短でも、この保育士養成を本格的に取り組んでいただくように、保育専門学院と統合しまして、その伝統を継承し、低所得家庭であってもそういう保育士の道が開けるように、特別の支援制度もつくらせていただいて今動いています。
今、鳥取県のほうでも保育専門員を東部、西部に置きまして、また中部にも幼児教育のアドバイザーを置いて、保育所、幼稚園と連携した幼児期の人間形成、成長を促進する、そういう環境づくりを始めております。こういう意味で、保育園だとか幼稚園に対する先生方への研修事業等を強化することも一つあると思いますし、また、県政の広報手段、テレビや、あるいは県政だより等もございます。
今回の改定に当たりましては、国の社会保障審議会児童部会保育専門委員会のほうで審議をされまして、１年間をかけて取りまとめられたものでございます。通う施設の違いにかかわらず、同じ育ちを保障すべきということで議論がされ、こうした規定になっております。 また、保育現場からは、今回の保育所保育指針の改定につきまして、特段に問題があるようなお話はお伺いをしておりません。
過去、本県には県立保育専門学院がありました。当時、私は質の高い人材の養成、授業料等の費用面での配慮など、県立施設の意義について申し上げ、廃止に反対しましたが、当時は財政再建中であり、行革一辺倒という方針の中で、今後の保育士の需要増が見込めないこと、民間の保育士養成施設の設置が進んだことなどを理由に、平成二十二年度に廃止となりました。
保育士の修学資金につきまして、議員も承知かと思いますけれども、これは県の保育専門学院を施設面、あるいは幼稚園教諭の免許の取得等の課題があるということで、これを廃止する際に保育士の養成機能を鳥取短期大学に引き続くということで、鳥取短期大学のほうで入学定員もふやしていただいたという経緯がございます。
これは議員御承知のことでございますけれども、もともと県立の保育専門学院の廃止に伴う代替措置という形で行っているものでございまして、これは今まで県が担っていた人材育成に関するものということで今般、県と鳥取短期大学が協議の上で、県として御提案を申し上げるということでございます。