〔11番井加田まり君登壇〕 44 ◯11番（井加田まり君）それでは、請願第８号県立保育専門学院及び附属保育所の閉院について慎重審議を求める請願書に賛同する立場で討論を行います。
まず、県立保育専門学院について伺います。 平成27年度から本格的に始まる新しい子ども・子育て支援制度では、質の高い幼児期の教育、保育を総合的に推進するため、幼保連携型の認定こども園を普及させていくこととしており、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方をあわせ持つ保育教諭の確保が求められております。
初めに、県立保育専門学院、附属保育所のあり方について伺います。 昨日、県立保育専門学院及び附属保育所の閉院について慎重審議を求める請願書が議長宛てに提出をされました。 また、保育所保護者会からは、知事に対して両施設の存続を求める要望書も提出されました。
その１つが高岡にあります県立保育専門学院であります。 保育専門学院は、規模縮小・廃止を検討すべき施設と平成18年１月に位置づけられました。その中には３点の課題が述べられていました。
県では、毎年開催しております長野県保育研究大会ですとか保健福祉事務所ごとに開催しております保育士の研修会におきまして保育士の保護者支援に関するスキルアップを図っておりますほか、保育専門相談員が保育所訪問の際に保護者支援に係る助言を行う等の側面的支援を行っております。 保育所は、地域の子育て支援の拠点として今後ますますその役割は大きくなっていくものというふうに承知をしております。
保育専門学院は、昭和30年に県内唯一の保母養成所として設立されて以来、3,000人を超える保育士を輩出し、本県の保育人材の育成に大きな貢献をしてきました。
そこで、今後どのようにして保育士や保育教諭の確保に取り組むのか、県内養成校の中で唯一幼稚園教諭の免許を取得できない県立保育専門学院の今後のあり方も含め、厚生部長に伺います。 また、安倍政権は、女性が輝く日本をつくるため、事業所内保育への支援に努めております。出産後の女性が円滑に職場復帰や再就職を行うには、子供の乳幼児期における支援が大切となります。
また、県の保育専門相談員というのがございますけれども、これが教育委員会の特別支援教育推進員の方々と連携いたしまして保育所を訪問して保育士からの相談に応じるなど、そういう資質向上というか、そういう支援には取り組んでいるところでございます。
保育士については、県立保育専門学院を廃止したじゃないですか。何年か前に決議しましたね。もう卒業生出なくなりました。こういう状況になるということを全然予想しなかったんでしょうか。保育専門学院は、どういう趣旨でやめたのですか。県が公的にやる必要がないということでしょうか。私的なものだけでいいということでしょうか。 というのは、人材派遣会社とか、保育士を確保するために全国を回るらしいです。
今後は、市町村と連携を図り、保育所からの実績報告書等により処遇改善の内容を確認するなど、事業を適正に執行いたしますほか、研修を通じまして保育専門職としての自覚と誇りを持っていただくなどして、保育士の人材確保や離職防止等の実効性が確保されるよう努めてまいります。 ○三森文徳 議長 髙橋文吉議員。
また耐震基準を満たしていないことなどから、隣接の旧保育専門学院跡地も活用しての計画的な改築を現在行っております。 今回、第１期工事の契約締結の議案が上がっておりますが、車椅子を使っている子供たちにとっては、現在の校舎ではトイレや廊下の幅が十分ではないなどの課題などがありまして、今後の工事によってどのように改善されるのか、お伺いしたいと思います。
このため県では、臨床心理士が放課後児童クラブや保育所を訪問し、子供の特性や適切なかかわり方について、専門的なアドバイスを行うハートフル保育専門アドバイザー派遣事業に取り組むとともに、放課後児童クラブ指導員や保育士等を対象に、発達障害児への支援に施設内で指導的な役割を担う指導員等を養成するスキルアップ研修を実施しております。
長野県福祉大学校は、昭和28年４月に保育専門学院として開設され、平成７年４月には介護福祉士養成施設の指定を受け福祉大学校を開校し、平成13年に学校教育法に基づく専修学校となり現在に至っております。学科は、保育学科、２年制、定員１学年50人、介護福祉学科、１年制、定員20人で、保育士及び介護福祉士を養成しております。
〃 〃 第60号 鳥取県県立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について 〃 〃 第61号 鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正について 〃 〃 第62号 鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 〃 〃 第63号 鳥取県病院局企業職員定数条例の一部改正について 〃 〃 第64号 鳥取県立保育専門学院
の処理の特例に関する条例の一部改正について」、議案第51号「鳥取県環境影響評価条例の一部改正について」、議案第52号「鳥取県環境にやさしい木の住まい建設等助成条例の一部改正について」、議案第57号「鳥取県手数料徴収条例の一部改正について」、議案第62号「鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、議案第63号「鳥取県病院局企業職員定数条例の一部改正について」、議案第64号「鳥取県立保育専門学院
さらに、保育専門学院を廃止して、その機能を鳥取短期大学に統合することに伴い、経済的な理由で進学困難となる学生を支援する奨学金制度を創設いたします。 教育につきましては、いじめ・不登校や体罰などの問題に対処するため、教育委員会直属としていじめ・不登校総合対策センターを設置し、現場と一体となった取り組みを進めます。
◎北澤義幸 こども・家庭課長 保育関係では、保育専門相談員がございまして、県内に全部で10名おるんですが。そのうち１名が、保育所における食育関係の指導という形で、この方は行政嘱託でございますけれども、そういった配置もして、市町村の保育所を巡回しながら指導しているという状況になっています。 ◆西沢正隆 委員 外から見ていて、多分、それでは結構大変ではないかと。
──────────┬────┐ │受理番号及び│所管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ │受理年月日 │ │ │ │ │ ├──────┼───┼────────────────┼─────────────┼────┤ │福）24年－21│福祉 │保育士養成のあり方について │鳥取県立保育専門学院同窓会
24年21号「保育士養成のあり方について」は、保育専門学院は、教室などが狭隘化し指定保育士養成施設の基準を満たしていない、幼稚園教諭免許の取得には通信教育に頼らざるを得ないなど、学生等のニーズに十分応えていくことが困難な状況にあり、今後は奨学金の創設等、支援制度の充実を図りつつ、保育専門学院が果たしてきた役割を鳥取短期大学へ引き継いでいくことが望ましいと考えられることから、不採択。