滋賀県議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 ７日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号
７ 議第28号 滋賀県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ８ 議第49号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
７ 議第28号 滋賀県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ８ 議第49号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
また、総合的な探究の時間を活用し、地域住民にインタビューをしたりアンケート調査を行うなどして、児童生徒自らが地域の課題を見いだして解決方法を模索する教育活動を支援している。 引き続き、学校における地域と連携した活動の充実に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。
江戸時代には、藩の統治拠点のある城郭が全国で約150築かれましたが、明治となり、そのほとんどが取り壊しをされましたが、彦根城は住民の願いもあり、行幸された天皇の判断により保存されることとなりました。 彦根城は一度も戦っていない城郭であり、彦根城を見れば江戸時代が分かると言われ、戦わない城の意義を今こそ世界に発信するときだと考えます。
とりわけ、校則につきましては、指導基準や指導方法が、現在の社会情勢に合っているのか等について、児童生徒だけでなく、保護者や地域住民の皆様、企業や大学職員等の意見を聴く場を設けるなど、モデル的な手法に取り組んでいる学校もございます。
これまでから福井県とは、合同訓練の実施等を通じて連携を深めており、万が一の際には高島市、長浜市や国、関西広域連合等ともしっかり調整し、まずは計画に基づいて、滋賀県、福井県双方の住民が円滑に避難できるよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
先月30日、総務省が2022年住民基本台帳人口移動報告を公表しました。この報告書によると、本県の転出超過数は、昨年に引き続き全国最多、つまり、２年連続都道府県別ワースト１位になりました。国内移動に関する今回の転出超過数は、全国で最も多い9,207人となっており、昨年の7,159人と比較して、2,048人の増加、増加率は28.6％となっております。
また、主に上肢、下肢の切断障害のある選手がプレーする障害者サッカー──アンプティサッカーの競技においては、中国地方で唯一のチーム、アフィーレ広島ＡＦＣが、平成25年のチーム発足当時から、北広島町の廃校跡地のグラウンドを拠点として、地元住民の応援を受けながら、定期的な練習会、地元住民を交えての体験会、他県から選手を招致する交流会などを開催し、盛んに活動しています。
34: ◯要望・質疑（柿本委員） トンネル施工管理委員会等、協議、決定の上、住民に対して説明するということですが、住民からしてみれば、決まったのでこれでいきますという段階ではなくて、少し方向性が見えた段階で共有してほしいという要望もありますので、そこは丁寧に御対応いただければと思います。
災害への備えは多岐にわたりますが、とりわけ、平時には災害予防活動、災害時には、消火や救助、住民の避難誘導など、住民に身近な立場で幅広い災害対応を担う消防団の役割は大きく、県民の安全・安心を確保する上で、その対応力強化が極めて重要だと思います。
住民の安全を無視した行為に、地元住民らが、自然環境破壊、土砂災害などの危険性を訴え、行政による厳しい処分、開発許可取消しを求めています。 昨年９月に県に提出された事業者の変更申請では、勾配偽装に続き、洪水流出量の計算で、専門業者が犯すはずのない単位間違いをして、洪水量を過少に計算していたことが、住民により県に通報されています。
ふるさと納税とは、今住んでいる自治体の未来に使う税金が、返礼品や事務費用に消えてしまう制度であることを認識すべきでありますし、私たちは、自分が住む自治体に納税することで、ごみの収集、教育の機会など様々な返礼品を住民サービスという形で受け取っていることをよく認識すべきであります。
ロシアが一方的にウクライナの一部を占領し、住民の虐殺や略奪を行ったこと、また、ウクライナの民間施設や住宅をミサイルやドローンで攻撃し、今なお多数の住民を犠牲にしていることは決して許されない行為であり、国際社会が連帯して立ち向かう必要があると考えています。ウクライナの地に一刻も早く平和が戻りますよう、祈念してやみません。
また、金目川下流部で合流する河内川の流域では、度々住宅が浸水する被害も発生しており、地域住民の方からは、平塚市が実施している内水対策と併せて、早期の河川整備が望まれています。
なお、この規制を運用していくに当たりましては、地域の実情を把握している市町との連携が重要であり、住民から身近な市町が窓口や許可事務を担うことで、危険な盛土等の抑制効果や災害発生時の迅速化が期待できるため、一定規模以下は市町に事務移譲するよう、現在協議、調整しているところです。
サミット期間中も地元住民への医療の影響が必要最小限に抑えられることも重要であると考えますので、県としても広島市をはじめとする地元自治体や医師会などと協力して十分な準備を進められるように要望します。
引き続き住民の皆様と、あらかじめ定めた手続に基づき、施工管理委員会の意見の聴取などを経て、県、市、公社で協議し、地元説明会を行い、必要な対策を実施してまいりたいと思います。
先般も報道で、警備上の要請も踏まえて吉島通りの中央分離帯が撤去される方針となった、サミット期間中の警備強化に伴い平和公園の立入りが制限される、各国首脳の宮島訪問が調整されているといった報道がなされたところですが、今後、会議の行程が具体的になるにつれ、周辺住民の生活を制限し、移動の計画に変更が迫られるようなことも増えてくると思いますので、県警察として、県民の負担を少しでも軽減させるよう取り組んでいただくとともに
さらに、大学生が県営団地に低廉な家賃で入居し、自治会活動に参加する取組や、団地で住民がコーラスに親しむ事業に、単位を得ながら参加する取組も実施しました。 こうした取組に参加した方からは、活動に参加してよかった、生きがいを感じることができたといった声を頂いており、地域コミュニティーの再生・活性化が着実に進みつつあると感じています。
１月30日の米軍司令官との懇談の中で、知事は、地域住民の不安を取り除くため、情報提供を求めているとしていましたが、その後、記者には、中長期では縮小・返還を求めていくが、今は受け入れていくことになると発言され、容認する姿勢を示しました。