奈良県議会 2023-02-17 02月17日-01号
また、「奈良県公共交通基本計画」に基づき、地域の住民の方々や事業所などがより主体的に参画され、バスなどの県内公共交通を維持・充実する取組をさらに推進いたします。 5点目は、「健やかな『都』をつくる」です。 健康寿命日本一を目標に、高齢者、障害者を含む、誰もが健やかに暮らせる地域をつくります。
また、「奈良県公共交通基本計画」に基づき、地域の住民の方々や事業所などがより主体的に参画され、バスなどの県内公共交通を維持・充実する取組をさらに推進いたします。 5点目は、「健やかな『都』をつくる」です。 健康寿命日本一を目標に、高齢者、障害者を含む、誰もが健やかに暮らせる地域をつくります。
本 会 議 1 号 鐘 2 開会宣告 3 会議録署名者の指名 4 諸般の報告 (1) 包括外部監査人から監査結果の報告について (2) 監査委員から監査結果の報告について (3) 監査委員から住民監査請求の要旨の通知について (4) 知事から専決処分に関する報告について (5) 知事から県の出資等に係る「法人の経営状況を説明する書類」の提出について (6) 知事から県有地の信託に係る「
このビジョンを実現するためには、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であることから、これと同時に策定された自治体DX推進計画では、自治体が担う行政サービスの電子申請やキャッシュレス決済の推進など、住民の利便性を向上させること、そして同時に、行政事務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていくことが求められております。 過日、不動産業界の方たちのお話を伺うことがありました。
命山など避難場所の確保は進んでおりますが、海抜の低いこの周辺住民にとって、堤防がこのままの状態では、その不安感は払拭できておりません。 県ではこれまで、関係者との協議を長年にわたり粘り強く続けてこられたことは承知しております。
そのうち主なものにつきましては、第五十四号議案は、公の施設の管理運営に住民サービスの向上と経費の節減を図るために導入している指定管理者制度について、新たに徳島県立東部防災館における本年四月以降の指定管理者を指定するものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。
そうしたときに、子供たちなどが死んだ野鳥を発見した場合の対応として、触らないようにすることは分かりますが、まずはどこに電話をすればよいのかや、どういう流れでどういう手続きをすればよいのか、その後どうなるのかといったフローチャートについて、明確なものを住民に共有されているのでしょうか。そうした、ファーストコンタクトからどうしていくのかということについて教えてください。
◆今江政彦 委員 全ての地域において、土木事務所単位で全4回の地域ワーキングを実施し、市町とも調整をして取りまとめたということですけれども、今後、アクションプログラムを進めていく上で、どのように住民の理解を得て、住民の意見を集約されようとしていますか。
やはり今の段階でこれ以上人口が減らないようにしていくためには、新たな住民として沖島に住んでくださる方を増やしていくことを考えないといけないと思いますので、その辺をよろしくお願いします。 ◎萩原 市町振興課長 コロナ禍以前は観光で沖島を訪れる方が年々増加していましたので、島民の方とお話をしていると島外の方を受け入れることについてはかなり前向きに考えてくださっています。
図面が立体的に可視化されることによりまして、ミスや手戻りの大幅な減少や施工現場の安全性向上などに加え、地元説明会での合意形成の迅速化など、住民サービスの向上につながることを期待されています。 次、お願いします。
汲水場所は、消火ポイントまでの飛行経路に市街地、住宅や道路など住民生活に影響のないところを選定する必要があります。今回は柳瀬ダムを選択しております。 この火災では2日間にわたって活動しましたが、香川県と広島県の消防防災ヘリの応援を得て、ローテーションでの絶え間ない散水活動を行い、計80回、約40tの散水を行いました。
右側が、YODO MaaSということで、こちらは主に住民向けのものとして、9月~12月にやらせていただいております。特徴といたしましては、地域のコミュニティバス、タクシー、鉄道、バスといった多くの交通手段を1つのスマホで利用ができるというものとなっております。 左、右、いずれも順調に想定どおり事業を終了いたしまして、お客様からの満足度も総じて高いという結果が出ております。
こちらは先月30日に国、総務省が公表いたしました令和4年の住民基本台帳の人口移動報告、これから本県の転入・転出の状況などを取りまとめたものでございます。
自衛隊基地が数多く立地し、日米の合同軍事訓練が公然と市民生活の面前で行われる本県においては、今回の予算案の成立と執行は、県内の住民の安全に対して重大な不安と危惧を与えるものである。 よって国に対し、本防衛予算案ひいては改定された安全保障政策そのものの抜本的見直しを強く求めるものある。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
するための番 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 56 │及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基
年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算(第1号) 議案第49号 千葉県債権管理条例の制定について 議案第50号 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第55号 千葉県情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 議案第56号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく 個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳法
40区画の宅地には子育て世代が住まれると思われ、地元住民の一人としてはうれしい限りですが、目の前に駅があるにもかかわらず、JRを利用して通勤する人が果たして何人いるのだろうかと感じます。 観光列車ばかりに話題が集中しがちですが、日常利用に目を向けない限り、人口減少下における地方の公共交通の存続はあり得ないと考えております。
住民税非課税世帯には、昨年から今年にかけて国が電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金5万円を支給しております。また、コロナ禍で生活福祉資金の特例貸付けを借りた住民税非課税世帯は、その返済が免除されることになっています。食品やエネルギーに係る家計支出の割合が高い低所得世帯の中には、住民税均等割のみ課税世帯もあると思います。この所得層に対する給付金等の支援が現状ではないと思います。
平成28年度の熊本地震では、益城町の避難所14棟のうち6棟が使用不可能となりまして、住民避難に支障を来したところでございます。こうした大規模災害の教訓から避難所の耐震化を進めることが大変重要だというふうに認識しております。 災害時の避難所指定につきましては、災害対策基本法によりまして市町村長が指定することになっております。
安全確保のために交通ルールを遵守させる信号機は極めて重要であり、私自身、信号機を設置してほしいという地域住民の声を拝聴することは少なくありませんが、私も要望に沿って現場確認をさせていただくと、新規信号機設置の必要性を感じることがあります。 新規信号機設置が必要である一方で、現在設置されている信号機のメンテナンスの課題が重くのしかかっております。
その償還が始まってきていますが、そのうち1~2割の方は住民税非課税世帯で返済免除になるということでした。返済免除の方もそうでない方もまだまだいばらの道が続くのではないかと大変心配します。 これまで知事は、市町村や県立ハローワークなどとも連携しながら、伴走型で自立できるよう支援していく旨の答弁をされていました。