滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
◎中嶋 知事公室長 昨年の２月定例会議におけます附帯決議を受けまして、びわ湖放送株式会社に対する県としての関わり方について整理し、今回の設備更新につきましては、県と市町、民間が一体となって支援を行っていくという方針をお示ししたところでございます。
◎中嶋 知事公室長 昨年の２月定例会議におけます附帯決議を受けまして、びわ湖放送株式会社に対する県としての関わり方について整理し、今回の設備更新につきましては、県と市町、民間が一体となって支援を行っていくという方針をお示ししたところでございます。
そのうち、最大の転出超過となったのは、人口最多の広島市の2,522人であり、次いで２位は福山市で2,404人、３位は日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖といった、特殊な要因のある呉市で1,554人、４位は尾道市で777人、５位は府中市で621人となっており、ワースト５市町中３市町が東部地域に集中しています。
その上、新型コロナウイルス感染症が３年間も続き、テレワーク・オンライン・自宅での仕事と、バス・鉄道を利用される通勤・通学客を中心に大幅な利用客減少により、鉄道、バス、タクシー会社は大打撃を受けました。社員や従業員、組合員の方々は、賞与の大幅なカットや賃金の据置きに協力していただき、今日、公共事業交通が運営されております。
併せて、鉄道事業者と連携してまちづくりを進めるべく、同年４月に、県、御所市、近畿日本鉄道株式会社及びＪＲ西日本の４者で連携協定を締結したところでございます。 御所市におかれましては、これまでに、ＪＲ御所駅の西口改札の設置や駅舎のリニューアルなどを実施されたほか、市役所移転に向けて「御所市役所の位置を定める条例」の改正を行われました。
質問の第２は、教育委員会の委託業務におけるＮＰＯ法人パンゲアとの契約に係る報告書及び株式会社キャリアリンク等との契約における調査報告書について伺います。 まず、一連の騒動を整理すると、いずれも平川教育長肝いりの事業であること、平川教育長が校長時代より付き合いのある業者であること、そして業者選定過程が極めて不透明であることが挙げられます。
また、県ではほかにも、興和株式会社のイベルメクチンの治験にも協力したと承知しています。県が製薬会社の治験に協力したことは、コロナの感染拡大が繰り返される中で、多くの県民が待ち望んでいた国産の経口薬の開発に貢献したものであり、県民の皆様にも広くお知らせしていくべきと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。
私は昨年６月の質問の際に、奈良県民、橿原市民、近畿日本鉄道株式会社、それぞれにとり三方よしに限りなく近い結論が、県立医科大学の整備に遅れず得られることが求められている、改めてそう申し上げましたが、１１月２９日に、荒井知事、県立医科大学の理事長、橿原市長、近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長の４者によって、連携協定が締結されました。
県ではこれまで、かながわ国際ファンクラブを結成し、その活動拠点であるＫＡＮＡＦＡＮ ＳＴＡＴＩＯＮを中心に、生活相談や就職に関する情報提供、県内企業による合同会社説明会の開催など、留学生支援に取り組んできました。 こうした取組の中で、コロナ禍における影響を把握するため、留学生や教育機関、企業から御意見を伺ったところ、新たな課題も見えてきました。
荒井知事が取り組まれた案件の中でも、私的に考えますと、すばらしいと思っているのは、近畿日本鉄道株式会社という大きな会社を巻き込む案件がずっと何年間か続いてまいりました。
寒川側の圏央道とＪＲ相模線を連続して立体交差する難しい箇所について、高速道路会社等と調整を重ねてきましたが、このたび合意に至ったことから、先月、地域の方々に御説明し、橋梁や道路の位置、幅員について御理解を頂きました。 今後、整備に向けた都市計画の手続を令和５年度内に完了させ、その後、用地取得のための調査等に着手したいと考えています。 次に、道路２軸の取組です。
令和５年９月末の日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の全設備休止については以前も質問しましたけれども、地元のことですので再度質問します。 来年度も、日鉄呉地区関係の離職者向け合同企業面接会の開催が予定されていますけれども、これまでの実績と、来年度の開催内容についてお伺いします。
年度広島県土地造成事業会計補正予算（第２号） ８ 報告事項 (1) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (3) 広島県リスキリング推進検討協議会中間報告について (4) 広島県経済の動向 (5) 県内企業への経営に関するアンケート調査の結果について (6) ひろしま観光立県推進基本計画の策定について (7) 広島県における「働きがいのある会社
また、その後、株式会社キャリアリンク及び赤木かん子氏との取引につきましても、本県教育委員会事務局において、追加で入札の公正を害する行為等の有無について調査を行い、取りまとめをいたしましたので、本日結果をお知らせいたします。 後ほど総務課長より説明させていただきますが、調査の結果、地方自治法や官製談合防止法の法令違反はないと捉えております。
その優秀な中国人経営者の下に優秀な中国人が集まっていまして、その結果、中国人の人材派遣ですごくもうかっている、会社が大きくなっているような現状があるのです。そういったところを考えていくと、建設関係で起業するには常勤役員の業務５年以上の経験が必要となっていますけれども、近い将来、アメリカや福山市で起きているような外国人起業家が日本国内で企業を成長させていく時代が来ることも容易に想像されます。
これまで行ってきた本県のシチズンシップ教育の過程での金融教育の実践に当たっては、学校の先生だけではなく、銀行や保険会社などの協力も得て進めてきた中で、どのような課題が生じ、改善を図ってきたのか。
リモートを活用した働き方の進んだ民間企業では、社員が仕事の終わりに会社に帰ることをやめて、リモートで出先から業務報告を済ませるようにし、その分、顧客に接する時間を増やすような取組を進めているというふうに聞きます。この機会に、ぜひ、県庁職員がより多くの時間を県民や市町村行政などと接する時間を増やせるような改善を行ってほしいと思います。
また、頻発化、激甚化する自然災害や、迫りくる南海トラフ巨大地震に備えるべく、十二月末には、災害対策本部が設置される万代庁舎におきまして、携帯電話会社とアンテナを共有する全国初のローカル５Ｇインフラシェアリングを整備完了するとともに、現在工事を進めている県立中央病院ＥＲ棟において、広域接続と災害時の高速安定性を兼ね備える５Ｇ通信環境を標準装備することといたしております。
もっと大きい話については、国や高速道路会社と連携していきます。組織体制については、また相談させていただければと思います。 ◆今江政彦 委員 全ての地域において、土木事務所単位で全４回の地域ワーキングを実施し、市町とも調整をして取りまとめたということですけれども、今後、アクションプログラムを進めていく上で、どのように住民の理解を得て、住民の意見を集約されようとしていますか。
6: ◯答弁（総務課長） 特定非営利活動法人パンゲアとの契約以外の契約に係る調査につきましては、平川教育長が着任いたしました平成30年度から現在までの株式会社キャリアリンクとの契約及び児童文学評論家、赤木かん子氏に対する謝金等の支払いについて、現在調査を行っているところでございます。
ドローンを活用して取得した災害状況の情報などをクラウド上にアップロードすることで、インターネット環境を介しまして建設会社やコンサルタントなどと関係者の間で迅速な情報共有が可能となり、早期の復旧につなげることを目指しております。 次、お願いします。