愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年観光スポーツ文教警察委員会( 2月 3日)
先ほど申し上げましたとおり、平成21年度から指定管理者制度を導入しており、株式会社ウインが指定管理者として施設の管理運営を担っております。現在3期目で、管理委託料は令和3年度で約1,890万円です。 利用人数は、令和3年度が約3万1,000人、今年度は12月末現在で約5万3,000人であり、長引くコロナ禍の中ではありますが、徐々に復調してきております。
先ほど申し上げましたとおり、平成21年度から指定管理者制度を導入しており、株式会社ウインが指定管理者として施設の管理運営を担っております。現在3期目で、管理委託料は令和3年度で約1,890万円です。 利用人数は、令和3年度が約3万1,000人、今年度は12月末現在で約5万3,000人であり、長引くコロナ禍の中ではありますが、徐々に復調してきております。
本日は、理事者からの説明の後、事前にお知らせしておりましたとおり、株式会社ユタカの現地調査を行います。御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、議題について理事者の説明を求めます。お手元のマイクを使ってお願いいたします。 ○(産業創出課長) それでは、5Gを活用しました技術開発支援につきまして、資料に沿って説明をさせていただきます。 1ページを御覧ください。
6番目に、民間防疫従事者を確保するため、今年度、愛媛綜合警備保障株式会社と消毒ポイントでの車両消毒に係る協定を締結したほか、家畜伝染病発生時の支援協定以外にも物資供給手段を拡充するため、県の災害時応援協定締結団体、これはローソンやファミリーマート、コメリ災害対策センターなどですが、これに対しても鳥インフルエンザ発生時に支援を要請できるよう民間団体の支援体制を強化しております。
本日は、参考人として、KDDI株式会社経営戦略本部地域共創推進部事業推進グループの山田啓太グループリーダー及びCommunity Mobility株式会社の坂本亮シニアマネージャーをお招きしております。 それでは、山田啓太グループリーダーから自己紹介をお願いいたします。 ○(山田参考人) KDDIの山田と申します。社長直轄の組織で地域共創を担当しております。
そして、国の調査ですが、420万社ぐらい会社があると想定されているのですけれども、従業員数ゼロ人から4人の会社が全体の58%なのです。では、そういった企業が実際にアンケート自体に答えているのかと言ったら、答えていない企業も結構あるような気がするのです。ということは、このアンケートの数字よりも実際にはもっと厳しい現実があると思っているのです。
左、2つ目のところにございますけれども、大阪圏へのアプローチを強化し、若者世代の移住促進を図るためには、移住へのハードルが低いちょうどよいタイミングで働きかけることが効果的と考えておりまして、例えば結婚や出産、会社の中で管理職となるといったことで生活基盤が固定化する前にライフスタイルの見直しを提案することで、Uターン移住という選択肢を認知していただくことが必要であると考えております。
あとは県と関係のある地元の広報紙などを制作している民間の広告会社にも御協力いただいて、広報紙に掲載していただくことも含めていろいろなチャンネルで実施をしております。
実は今年度、コンサル会社のほうでその調査をしていただいていたわけでございますが、その中で、簡易な方法でVFM、どの程度収益といいますか、利ざやが出るのかを報告の中にも入れていただいていますが、4億円以上のVFMがあるだろうと。
また、湯梨浜町のゆるりん館というところは、事実上は町が第三セクター的に会社組織をつくられまして、店舗経営と併せてそのほかのコミュニティー機能なども併設をしながら形を変えて、ちょっと時間はたちましたが、再オープンされるということをされたわけであります。
当面の資金繰りは、肥料高になっても、飼料高になっても今、回っている形ではありますけれども、ただ、長期的には酪農家は大変設備投資をしますので、皆さんそれぞれ会社経営のように債務を負っているという農業の中でも特殊な業態であります。
地元企業は、大きい会社だけを知っているのが現状で、例えば銀行、テレビ局など想像がしやすい会社だけに限られる。もっと、本当に地元に根づいて活動している企業を知ったら、もっともっと変わると思う。」 9月の代表質問で、若者の移住支援について私が質問した際に、知事は、「アプリの改善、インターンシップの改善など、一連のものを新年度の新しい事業として考える。」と答弁をいただきました。
現在いろいろともくろみがありまして、全国的にも証券取引所、東証のほうが関与する仕組みづくりということもございますし、また、民間の会社と連携をして、J-クレジットの販売を促進しようと。これは多分、企業側もCSRやSDGsということがございまして、ニーズがあるんだと思います。
M&Aとか事業承継の場合、結局、別人格の会社になっていくわけでありますので、そうすると、前のところでのそれまでの事業をやっておられた場合に、それが反映されるかどうかというのは、今の基準では形式的には反映されないことになります。この辺は見直すべき点もあろうかと思いますので、よく実態を見て対処していければと考えております。
そしてそのさらに向こう、イトーヨーカドーの跡地は、これは今まさに両備ホールディングスさんが大開発をしていまして、中四国最大級の37階のマンションを建てて、商業モールと、あといろんな会社の誘致をされたオフィス棟ができておりますが、今コンパクトシティー化を官民挙げてやられております。
加えて、中国電力は、さきに指摘したように、遵法精神が全く欠如した会社でもあります。このような会社に危険極まりない原発を建設する資格も能力もありません。直ちに建設計画の撤回を求めるべきであります。お尋ねします。 質問の第三は、米軍岩国基地の機能強化についてであります。 米軍岩国基地の機能強化は、岸田政権が打ち出した敵基地攻撃能力の保有と大軍拡という憲法違反の暴挙と一体に進められています。
小野田線は、明治時代に日本初の民間セメント会社がこの土地に誕生し、その成長とともに資材の運搬や働く人の移動手段として発展してきました。まさに、地元にとっては、まちづくりや地域づくりを支えてきた欠かすことのできない社会基盤であるとともに、かけがえのない生活基盤でもあるのであります。
三番目、国内でも英語力重視の会社が増えているからであります。 国内の就職や転職でも、応募者に一定レベル以上のTOEICスコアを求める求人が増えています。たとえ国内であっても、英語の重要性・必要性は高いので、人材としての価値が向上し、年収も上がってまいります。 結果として、英語を社内公用語にしている企業もたくさん出てきました。
旅行会社や船社等も、こうした観光客のニーズ変化を受け、各寄港地での特性を生かした商品プランの開発にも力を入れており、県としても、この流れに乗り遅れることなく、国際クルーズ船誘致を通じて、確実に本県経済の活性化につなげていかなければいけません。
昨年十二月、岩国基地の米兵が自動車販売店に侵入し車を盗み、飲酒運転で交通事故を起こした事件で、被害者の自動車会社の原田さん親子と共に、私は中国四国防衛局に要請を行いました。 このほど、山口地検は建造物侵入、窃盗などの複数の罪で米兵を在宅起訴しましたが、原田さんが被った損害はいまだに賠償されていません。
ちなみに、この神山まるごと高専、これを考え、その実行に移されましたSansan株式会社の寺田社長さんは、徳島県が東日本大震災発災後に提案し、そして今では日本の制度となったサテライトオフィス、神山への誘致第一号となった会社の社長さんでもあります。