茨城県議会 1998-09-09 平成10年第３回定例会（第３号） 発言通告事項一覧 開催日: 1998-09-09
(1) 那珂川の堤防整備促進と水門設置 (2) 中丸川の改修促進 ３ ひたちなか地区周辺の基盤整備について 土木部長 (1) 国道245号湊大橋の新橋整備 (2) 県道水戸那珂湊線の整備 ４ 環境問題について (1) ダイオキシン対策 生活環境部長 (2) 学校給食におけるポリカーボネイト製食器使用への対応 教育長 ５ 介護保険制度
(1) 那珂川の堤防整備促進と水門設置 (2) 中丸川の改修促進 ３ ひたちなか地区周辺の基盤整備について 土木部長 (1) 国道245号湊大橋の新橋整備 (2) 県道水戸那珂湊線の整備 ４ 環境問題について (1) ダイオキシン対策 生活環境部長 (2) 学校給食におけるポリカーボネイト製食器使用への対応 教育長 ５ 介護保険制度
次に、介護保険についてお尋ねいたします。 二〇〇〇年四月の介護保険スタートは、これまでの終末のお世話、与えられる福祉から高齢者の自立、権利としての福祉へと大きく転換し、お年寄りが社会の一員として生き生きと尊厳を持って生きることを保障したものでなければなりません。制度の実施まであと一年半となった今日、事業主体である市町村あるいは住民の多くがこの制度に対し、不安、疑問、問題を多々抱えています。
次に，高齢者・障害者対策についてでありますが，介護保険制度につきましては，平成12年度の導入に向けて，介護支援専門員の養成を図るとともに，全市町村が要介護認定や介護サービス計画の作成を試行的に行う要介護認定等モデル事業を支援するなど，市町村や関係機関との緊密な連携を図りながら，制度の円滑な運用のための体制整備に努めてまいりたいと考えております。
西暦二〇〇〇年から導入されます介護保険制度を視野に入れ、長期の療養を必要とする高齢者等に必要な医療を提供するための療養型病床群の整備が緊急の課題となってございます。
部長 須々木亘平君 参事 小阪 守君 高齢者施策 推進室 室長 神藤 信之君 高齢政策 部長 南 靖武君 保健福祉 部長 谷川 浩道君 施設事業 部長 我妻 照夫君 介護保険
次に、介護保険制度についてお尋ねします。 我が国では、高齢化の急速な進行に伴い高齢者介護の問題が社会全体にとって、また国民一人一人にとって大きな問題となっています。高齢化社会が進行するに従って、介護を必要とする状態になっても自立した生活を送り、人生の最後まで人間としての尊厳を全うできるよう、新たな社会的支援体制の確立が重要であるとの認識がようやく高まってきたところであります。
特養ホームにしても、昨年度分減ったものも含めて待機者をなくし、介護保険に備えるためにも建設の努力をすべきです。 また、知事は福祉は後退させないと言われますが、昨年の九月補正と同様、生実学校、富浦学園、乳児院の運営費がまたしても減額されています。
第一は、実施まで残り一年半となりました介護保険につきましてであります。 介護保険広域化総合支援交付金は、平成十二年四月までの準備期間において保険者となる市町村の事務量が膨大となり、財政負担も大きいため、県が市町村に対し財政支援を行うものであります。
まず第一点は、介護保険制度についてであります。 介護保険法では、要介護認定を行う介護認定審査会の設置については、原則として市町において設置するものとされております。しかしながら、市町ごとの介護認定審査会設置については、審査会委員確保の困難性があり、また地域間格差をなくし、平等性、公平性を確保する観点から、全県を一体とした審査会の設置について、市町から要望がなされているところであります。
次に、介護保険制度について質問いたします。 介護保険制度のスタートまで一年半を切るまでになってまいりましたが、最近、マスコミ等では介護保険について二つの大きな報道がされており、私も関心を持って見たところであります。 一つは、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーのことであります。我が党も代表質問させていただきましたが、本県でも五千三百人余りの受験者があったとのことであります。
第二に、介護保険制度の中で、要介護者の受け皿の一つとなる療養型病床群の整備に当たっては、特別養護老人ホーム等、その他の介護施設の整備状況等を踏まえ、適正な配置が図られるよう配慮する必要があること。 このほか、県立広島病院における小児医療の充実などについて問いただされたところであります。 次に、請願の審査につきましては、お手元に配付されております「請願の審査結果表」のとおり決定いたしました。
いずれの制度の見直しにつきましても、介護保険制度への対応や少子化対策など新たな政策課題に対応し、昨今の厳しい財政事情の中で施策全般の再構築を図っていくため、見直しを行ったところであり、引き続き、施策の効果的な推進に努めてまいります。
平成十二年四月には介護保険法が施行されます。私の地元の柏市においても今年度から介護保険準備室を設け、既に介護保険事業計画の作成のための実態調査や要介護認定のモデル事業に着手しております。介護保険制度においては四十歳以上の住民は皆保険料を払うことになるわけですから、介護サービスを利用したいというニーズも、現在の福祉制度とは異なって増大してくることが当然予想されます。
例えば、再利用に当たっては、介護保険導入を間近に控え、整備計画に余裕のある療養型病床群や老人保健施設への転用はできないものかとの意見もあります。 跡地については、当然処分の上、新病院建設資金に充当が予定されていると思うのでありますが、跡地の資産価値はどのように評価され、建設資金への充当はどの程度可能と考えて計画されているのかお尋ねいたします。
質問の第三は、介護保険制度についてであります。いよいよ介護保険の施行が迫ってまいりました。あと一年半であります。各市町村では大変ハードなスケジュールで取り組んでおられますが、スタート時点での格差を可能な限り縮めながら、円滑な導入を図らなくてはなりません。そのような観点から、県として取り組むべき二点についてお伺いいたします。 一点目は、介護サービス基盤の整備についてであります。
今後、どれだけのサービスを計画的に調達し、財源がどれだけ必要なのかによって、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料が決定される仕組みを考えますと、各市町村が計画する介護保険事業計画は地域ケアシステムの設計図をつくり上げるものと言えるのではないでしょうか。 介護保険法は衆議院の修正で、保険者たる市町村に介護保険事業計画への被保険者の意見反映を義務づけました。
しかしながら、住民に最も身近な市町村の福祉担当部署の実態といえば、平成十二年度の介護保険制度の導入に向けての準備に忙殺されており、障害者施策に十分手が回らないのではないかと不安になります。公平に見ても障害者に対する施策は、高齢者施策に対しておくれているように思えてなりません。
右側の三ページに参りまして、四番目の少子高齢社会への対応の事業でございますが、まず、特別養護老人ホームにつきましては、介護保険制度の導入といったことも踏まえまして、年次計画を前倒しいたしまして整備を促進しようということで、今回、当初予算にさらに追加いたしまして、二百五十六人分につきまして整備を図っていこうというものでございます。 二番目の療養型病床群の整備促進でございます。
また、最近、県と市町の役割分担に関し、双方の意見が食い違っている事例として、介護保険制度の創設に伴う介護認定事務の実施主体の問題が取り上げられております。介護保険制度の実施主体は市町村と定められ、国と都道府県は市町村をサポートする立場にあります。ところが、本県では、市長会から介護認定の事務を県が一括して行うよう要望があり、町村会も後からそれに追随したようであります。
第二は、介護保険についてであります。介護保険制度は、要介護状態になっても、可能な限り在宅で生活していくことを基本理念としており、それはまた、多くの高齢者の願いでもあります。この在宅での生活を支える上で、最も重要な介護サービスはホームヘルプサービスでありますが、その整備状況を見ますと、一九九九年度末の整備目標は二千百五十人に対して、一九九七年度の実績では約半分、五〇％の進捗率となっています。