千葉県議会 2022-12-15 令和4年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2022.12.15
───────────────────────────── 介護保険の負担増と給付削減の検討中止を求める意見書(案)関係 ◯委員長(木名瀬訓光君) 次に、意見書案が3件提出されておりますので、御協議願います。 意見書の文案はお手元に配付してあります。
───────────────────────────── 介護保険の負担増と給付削減の検討中止を求める意見書(案)関係 ◯委員長(木名瀬訓光君) 次に、意見書案が3件提出されておりますので、御協議願います。 意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、次期介護保険事業支援計画の策定についてお伺いいたします。 我が国の総人口は、2021年、令和3年10月1日現在で1億2,550万人。そのうち65歳以上の人口は3,621万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も28.9%になりました。つまり我が国の4人に1人が65歳以上となったわけです。
また、介護保険制度の地域支援事業を通じて認知症高齢者の見守り等を行う市町村に経費を助成しており、県内33の市町でGPSや高齢者の衣服等に貼り付けるQRコードなどを活用した認知症高齢者の見守りや早期発見のための取組が実施されております。今後も市町村や関係機関と連携し、認知症の人や家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援体制を整備してまいります。
│ │ │ │大幅増額の撤回を求める意見書について │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├───┼────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │介護保険
─ 1.DXの推進について 2.防災対策について 3.児童虐待防止について 4.教育問題について 5.道路問題について 6.多頭飼育について 7.その他 ─────────────────────────────────── 2 菊岡 たづ子 議員 立千民(一般質問) 【市原市】 ─────────────────────────────────── 1.次期介護保険事業支援計画
令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 財務大臣 外務大臣 防衛大臣 発議案第9号 介護保険の負担増と給付削減の検討中止を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。
195 第7号 「反撃能力」保有をはじめとする大軍拡方針の撤回を求める意見書について 否 決…(別冊) 196 第8号 憲法の平和理念と財政民主主義に反する防衛予算大幅増額の撤回を求める意 見書について 否 決…(別冊) 197 第9号 介護保険
元気な高齢者が増えるということが、やはり介護保険料の削減ですとか社会への活力につながってくるというふうに私は思っておりまして、ですので、引き続きの高齢者の健康増進をお願いしたいと思います。 以上です。 ◯委員長(武田正光君) 宮川委員。 ◯宮川 太委員 私からは児童相談所の新設、建て替えについて質問させていただきます。
最後に、買物困難者への支援についての御質問ですが、高齢者への買物支援については、市町村が介護保険制度の地域支援事業を活用して実施することが可能であり、現在、県内の24市町で移動販売や買物代行など、地域の実情に応じた事業が実施されています。
介護保険が適用対象外となる世代では、がんの終末期を在宅で迎える場合、訪問看護、訪問入浴介護等に対する助成を受けることができず、自己負担となっています。がんとの闘病を経て、最期を住み慣れた自宅で家族と過ごしたいという希望があっても、経済的負担がさらなるハードルとなっているケースがあると伺っています。
◯説明者(田中高齢者福祉課長) 初めに、高齢者施設等といった場合の対象ということでございますけれども、これもその時々によってちょっと意味合いが違ってくることがございますけども、御指摘の3月の国の通知に関して言いますと、いわゆる特養、老健、介護医療院といった介護保険3施設のほかに、例えば有料老人ホームですとか認知症グループホームといった実質的な入所施設ですね。
高齢者福祉の分野においては、平成12年度に介護保険制度がスタートし、障害者福祉の分野でも、平成15年度に支援費制度が、平成18年度には障害者自立支援法(現「障害者総合支援法」)が、施行されるなど、行政の判断でサービスの対象者・内容等を決定する「措置制度」から、利用者自身がサービスを選択する「契約制度」へと」、「利用の仕組みが変わりました」。 以上、引用です。
こうした状況下で介護保険制度の下、市町村が運営主体となって各種整備、取組をいただいている中でも、特別養護老人ホームについては全国的にも入所待ちの高齢者が多く存在し、申込みから入所まで数年待つこともあると伺っています。 そこで、本県の現状を伺います。特別養護老人ホームの入所待機者数及び整備の状況はどうでしょうか。
5番目、介護保険事業767億2,795万5,000円は、介護保険法に基づく介護給付費県負担金や介護職員の処遇改善のための補助金などでございます。6番目、地域医療介護総合確保基金事業56億5,816万2,000円は、市町村が行う小規模な介護施設の整備や介護事業所における介護ロボット、ICTの導入支援等に要する経費でございます。 以上で説明を終わります。
高齢者の社会参加等の状況につきましては、市町村が介護保険事業計画の策定の際に実施する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などを通じて把握をしているところでございますが、男性高齢者の孤独、孤立につきましては、調査項目や分析方法を工夫するなどして、市町村と連携しながら実態把握に努めてまいりたいと考えております。
生活保護は介護保険など市町村共有の業務を令和7年度末までに全国で統一化していくことになりました。今までも市町村独自で進めているところや、また、遅れているところもあり、市町村ごとに進捗状況が違うと思っております。既に先進的に始められた市町村のソフトの整合性ができず、二重投資等の市町村に無駄な負担はないのでしょうか。 そこで、市町村デジタル推進支援事業についてお伺いいたします。
その制度をしっかり企業の方から御本人に伝えていただくことも大事ですし、御本人たちが無理しないで両立できるということをしっかり、ほかの地域からというのは、なかなかお仕事していると地域との関わりって少ないと思うんですけども、そういう介護保険の仕組みとかも理解して、1人で抱え込まないように、多方面から連携して支えていけるようにしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
県では、これらの取組を行う市町村に対し、介護保険制度の中の地域支援事業を通じて経費を助成するとともに、市町村向けの研修会等においてシステムを導入している事例を紹介するなど、取組が進むよう情報提供を行っているところでございます。 私からは以上でございます。 ◯副議長(江野澤吉克君) 保健医療担当部長井口豪君。
現在国保では2万3千世帯、介護保険では4万3千人が保険料を免除されており、必要な費用は年間250億円とされている。 復興庁の方針では、避難指示が2017年4月までに解除された福島県内の11市町村を対象に、1年間の周知期間の後、減免の割合を段階的に縮小し、最終的には廃止するとしている。
2点目、介護保険事業3億2,582万円は、感染者が発生した介護施設等における人材確保や職場環境の復旧整備にかかる費用に対し補助をするものです。3点目、地域医療介護総合確保基金事業2億5,612万6,000円は、介護施設等が感染拡大防止のために行う個室化整備やゾーニング環境等の整備に対し補助するものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。