滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号
また先ほどもありましたが、介護保険料との兼ね合い等もありますし、昨年度の11月の定例会議において、医療、介護、福祉における処遇改善の意見書を県議会から提出しております。現在はどういった課題がまた出ているのか調査をして、その上で党を通じてまた政府に要望したいと考えておりますので、今の段階ではこの請願に賛同することはできません。 （２）採決 賛成少数で不採択とすべきものと決した。
また先ほどもありましたが、介護保険料との兼ね合い等もありますし、昨年度の11月の定例会議において、医療、介護、福祉における処遇改善の意見書を県議会から提出しております。現在はどういった課題がまた出ているのか調査をして、その上で党を通じてまた政府に要望したいと考えておりますので、今の段階ではこの請願に賛同することはできません。 （２）採決 賛成少数で不採択とすべきものと決した。
介護報酬は介護保険から介護事業所に支払われるが、今回の引き下げで訪問介護事業所、とりわけ小規模・零細事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがある。既に23年の訪問介護事業所の倒産は67件と過去最多を更新し、ほとんどが地域に密着した小規模・零細事業所である。
まず、陳情第45号介護保険の訪問介護基本報酬引き下げの撤回を求めることについて及び陳情第48号給食費無償化の補助制度新設を求めることについて、これらはいずれも採択すべきだと考えます。 衆議院厚生労働委員会は、６月５日、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する決議を採択しました。
また、子ども・子育て支援制度における公定価格の「地域区分」については、国として統一的かつ客観的ルールの必要性、介護保険制度等の他の社会保障制度との整合性などの観点から、地域ごとの民間の給与水準を反映させている国家公務員・地方公務員の地域手当の支給割合の「地域区分」に準拠し、２０％から０％の間で、８区分に設定されている。
私は富山市の地域包括支援センターの社会福祉士という活動もやっておりますが、活動している中で、買物や病院に行くとき、要介護１以上でないと基本的には介護保険サービスで介護タクシー等は使えないということもありまして、ちょっと身体が弱ってきたとか、怖いから免許返納はしたがその後買物等が不自由となったことが理由となって、逆に高齢者の生活のＱＯＬ、いわゆるクオリティー・オブ・ライフというものですけれども、それが
次に、国民健康保険の県内保険料水準統一後の国民健康保険運営について、医療・介護保険局長にお伺いします。 社会保障改革の一環として、国を挙げての課題であった国民健康保険改革について、奈良県では、県と県内全市町村との間で課題認識を共有し、緊密に連携して取り組まれた結果、今般、大阪府とともに全国で初めて県内保険料水準の統一が実現しました。
先日、令和６年度から令和８年度までの市町村の介護保険料が公表されました。奈良県の介護保険料基準額の平均は６,０３４円で、制度が始まった平成１２年度の２,８５９円と比較すると、２４年間で２倍以上の増額となっております。
また、当時は、介護保険関連団体協議会に参加していない団体もあったため、応援派遣の仕組みがうまくできなかったとも聞いています。この体制づくりを、今後、どのようにされるのか。
今年３月に策定いたしました第９期介護保険事業支援計画におきましては、介護予防の推進により要介護者の増加を極力抑えるとともに、身近な地域での介護サービスの普及など施設と在宅のバランスの取れた介護基盤の整備等により、特別養護老人ホームの待機者数について、ゼロを目指して減少させるということを目標にしております。
まず、介護保険の問題についてです。２４年度から介護保険料が県平均では引き上げられて、全国的に高い。高齢者の暮らしが一段と厳しくなることが予想されます。これについての県の見解と対応を伺います。
まず、９ページ、17介護基盤整備等事業費は、地域医療介護総合確保基金を活用するもので、説明欄１介護基盤整備等事業費は、認知症高齢者グループホームなどの介護保険施設の新規整備や、新たに災害イエローゾーン所在施設の移転改築整備に対し、助成を行うものです。
相次ぐ国民健康保険料や介護保険料の値上げ、医療費の負担などに苦しんでいる県民の暮らしに寄り添った支援を強化するよう求めます。 よって、令和６年度一般会計予算案に反対します。 知事におかれては、県民の利益最優先の立場で、地元住民に十分な説明を行い、反対意見にも耳を傾け、県民が納得できるよう丁寧な対応を強く求めます。
希望が見えない避難生活の中で体調悪化と高齢化が進み、医療や介護を必要とする人が増加、避難市町村の介護保険料、国保税は全国でも高い水準となり、帰還を渋る要因ともなっています。 医療、介護の減免は文字どおり命綱であり継続すべきですが、縮小、廃止が始まり、不安が広がっています。
73号岡山県立都市公園条例の一部を改正する条例、議第76号岡山県立学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例、議第77号岡山県渋川青年の家条例の一部を改正する条例、議第78号岡山県青少年教育センター閑谷学校条例の一部を改正する条例、議第79号岡山県立博物館条例の一部を改正する条例、議第80号岡山県生涯学習センター条例の一部を改正する条例、議第82号岡山県立図書館条例の一部を改正する条例、議第95号介護保険法
同資料８ページの地域密着型サービス施設等整備事業では、いわゆる公募不調で実績が下回ったことによる減額、また、介護保険給付費県費負担金も減るということですが、介護保険全般で心配するのは制度を必要なのに知らなかった、あるいは介護認定していないということも含めて、制度を受ける資格があるのに受けられていない県民の皆様がいらっしゃるのかということです。
開始以来、福岡県内の市町村において、県による十分の十の補助制度を活用して実施されている自治体や、介護保険制度の地域支援事業として事業に取り組んでいる自治体があると聞きます。
規制はないものの区域内での警戒避難体制の整備等が求められているもので、県としては高齢者施設等に対して介護保険法で定められた非常災害対策計画に基づく研修、定期的な避難訓練の実施状況等の確認を行っているところです。
県は、令和５年度、第９次岡山県保健医療計画、第９期岡山県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の策定に取り組まれてきたところであります。 今後の計画の推進に当たり、医療・介護人材の確保対策についてどのように取り組むお考えなのか、知事の御所見をお伺いします。 ○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
これは、介護保険の対象外、制度のはざまの世代である４０歳未満の末期がん患者に対し、在宅療養に係る介護サービス利用料の一部を助成することで、住み慣れた自宅で自分らしく最後まで過ごせるよう支援しているものです。 このように、多岐にわたる支援が重要だと考えています。 そこで、医療政策局長にお聞きします。
まず、議第85号児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営の基準を定める条例の一部を改正する条例から議第100号介護保険法に基づく介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準を定める条例の一部を改正する条例まで16件を一括議題といたします。 知事から、提案理由の説明を求めます。 伊原木隆太君。