滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月21日-07号
…………………………………… 所管委員会名 厚生・産業常任委員会 請願番号 11 受理年月日 令和４年12月６日 件名 「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」の予算縮小に反対することについて 審査結果 不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号 12 受理年月日 令和４年12月６日 件名 介護保険改定案
…………………………………… 所管委員会名 厚生・産業常任委員会 請願番号 11 受理年月日 令和４年12月６日 件名 「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」の予算縮小に反対することについて 審査結果 不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号 12 受理年月日 令和４年12月６日 件名 介護保険改定案
４ 請願第12号 介護保険改定案を撤回し、介護保険財政の抜本的な見直しを求める意見書の提出について （１）質疑、意見等 ◆節木三千代 委員 請願要旨は、記載にあるとおりですが、今、利用料の２割、３割負担の対象となる方の所得要件について、さらなる引下げが検討されています。また、要介護１、２の訪問、通所介護を保険対象から外し、市町の総合事業に移行させる案も出ています。
【請願事項】 １ 滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業に関わる予算縮小を行わないこと ２ 滋賀県として保育士の増員を行い、子どもが安心・安全に過ごせる保育環境を整えること ────────────────────────────── 請 願 文 書 表 △請願第12号 介護保険改定案を撤回し、介護保険財政の抜本的な見直しを求める意見書
在宅での医療的ケアについては、医療保険制度として実施されます訪問看護、それから介護保険サービスとして実施されています訪問看護、それから介護保険サービスで実施されています訪問系事業所のヘルパーによる訪問介護の中で実施される喀たん吸引など、複数の制度が存在しております。
2025年が近づく中で、先月、政府の全世代型社会保障構築会議では、医療保険制度の給付と負担の見直しが中心的課題となるようですが、2040年を見据え、年度末までに医療、介護保険制度の改革について議論され、取りまとめられる予定となっています。
◆岩佐弘明 委員 今の介護保険推進事業費は、当初運営されているところから、物価上昇で経費が増になった分の予算だと思います。知事も、ここ二、三年で介護事業所を建設する際には、当初の見積金額と大きく乖離が出て事業者負担が多くなることなども見据えて、政府に予算要望に行かれたと思います。今後、施設整備に関してどのようにしていくのか、考え方をお聞かせください。
また、介護保険制度創設以降、関連する研修の実施などによりまして会議室の利用が増加したこともありまして、レイカディア大学の開催と複数の研修が重なる場合など、会議室が不足することがございます。
あわせて、コロナ禍だからだとは思いますけれども、介護保険の給付費が減っているということです。御本人たちに対する影響も出ていると思いますが、事業者に影響がないかは気になるところです。人件費は必要なので、サービス料が減っていることを考えると、どうなのでしょうか。
◆節木三千代 委員 介護保険推進事業費および障害者福祉対策費のうち、介護または障害福祉等職員の処遇改善事業について、全て健康医療福祉部長にお聞きをいたします。 まず、事業の内容についてお聞きします。
我が国の介護保険制度は、ケアの必要な人を社会で支えようという理念の下、2000年に始まりましたが、いまだに介護は家族でやるべきものという家族主義制度のままだとの指摘があります。つまり、在宅で介護する子供がいるということを前提にして、介護サービスを利用する必要がないというふうに判断されているケースを最近お聞きをしました。
これは地方自治体で行う児童手当や住民記録、税、介護保険など20の業務について地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、システムを統一、標準化し、システムの利用コストの軽減や自治体内外のデータ連携を容易にしようとするものであると理解をしております。
介護保険制度の要介護度を基に算出いたします客観的健康寿命は、平成30年に厚生労働省が公表したデータでは、男性が80.39年で全国で２位、女性が84.44年で全国３位と、全国的に上位にございます。
──────────────── △意見書第14号（介護保険施設入所者等の負担を増やす補足給付見直しの撤回を求める意見書（案））（議員提出） ○議長（富田博明） 日程第４、意見書第14号議案が議員から提出されておりますので、これを議題といたします。 案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。 この際、件名および提出先を、職員に朗読させます。
今回の補正の中身につきましては、前段のかかり増し経費に関しましてこれまで介護保険で0.1％相当の上乗せがあったのが令和３年９月末で終了になったことから、それに続く10月から12月までのその経費分につきまして県で補助をしていこうということで、衛生用品、マスク、手袋等の購入費、あるいは感染症対策に要する備品、パーテーションであるとか、パルスオキシメーターの購入に対しての補助ということになっています。
さらに、一般の病院において、若年性認知症の人や家族に対する介護保険や障害サービスへのつなぎなど、個々の状態に応じた総合的な支援、調整を行えるよう支援する若年性認知症支援コーディネーターを、県内２か所の認知症疾患医療センターに配置しているところでございます。
……………………………………………………… 290 〇冨波教育・文化スポーツ常任委員長報告……………………………………………………………………………… 290 〇節木議員の反対討論……………………………………………………………………………………………………… 295 〇杉本議員の反対討論……………………………………………………………………………………………………… 297 意見書第14号（介護保険施設入所者等
介護支援専門員、一般にはケアマネジャーのほうがおなじみだと思いますので、以降、ケアマネジャーとしますが、介護保険法などを根拠に、ケアマネジメントを実施することのできる資格、また、その資格を持つ者のことを言います。
２点目の、本県のリハビリテーションの専門職の現状と県立リハビリテーションセンターへの言語聴覚士の配置の必要性についてでございますが、各職能団体によりますと、令和３年３月末現在で、理学療法士が1,245人、作業療法士が484人、言語聴覚士が107人、計1,836人の登録がございまして、現在、県内の医療機関をはじめ介護保険、障害福祉に係る事業所などで勤務されていると伺っております。
市町の介護事業の方が、それぞれ県営住宅にも入っていていただいておりますので、そういうところとの連携を取りながら、生活支援の中で変わったことがないか、例えば家賃についてもそういう介護保険の中から一定払っていただくような支援をしていただけるようにとか、そういうような工夫を現在もしておりますし、今後ともそこら辺については、もう欠かせない話になってきていると思いますので、委員御指摘のことも十分承知しながら、
９点目、平均寿命と健康寿命の差の縮小についてでございますが、政策指標として主に使用する健康寿命には、国民生活基礎調査で、「健康上の問題で日常生活に支障がある」と回答される人を不健康として算出いたします主観的健康寿命というものと、介護保険の要介護２以上の状態を不健康として算出する客観的健康寿命というものの２つがございます。