熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
入院も断わられたり老人ホームも引き受けてくれないなどから、家庭で在宅のまま介護しているケースが多く見られます。いまのところ治療方法、介護の仕方等もわからない状態で家族は大変困っています。どうか高齢化社会における老人対策の一環として、この問題に本格的に取り組んでいただきたいと思います。
入院も断わられたり老人ホームも引き受けてくれないなどから、家庭で在宅のまま介護しているケースが多く見られます。いまのところ治療方法、介護の仕方等もわからない状態で家族は大変困っています。どうか高齢化社会における老人対策の一環として、この問題に本格的に取り組んでいただきたいと思います。
まず、請願第２号訪問介護費の引下げを撤回し、介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出についてです。 今年４月からの介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が２％以上引き下げられました。身体介護、生活援助などを行う訪問介護は、独居の方をはじめ要介護者や家族の住宅での生活を支える上で欠かせないサービスです。
７ 請願第２号 訪問介護費の引き下げを撤回し、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出について （１）質疑、意見等 ◆節木三千代 委員 この４月から介護報酬が改定され、全体としては請願の要旨にもあるようにプラス改定になっているのですが、訪問介護費については引下げとなっています。この報酬の引下げについて、全国で訪問介護事業所を営む方々から非常に懸念の声が上がっています。
しかし、必要とされる処遇改善の水準、物価高騰への対応に照らして、極めて不十分な引き上げ幅にとどまっており、とりわけ訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対しては、「訪問介護事業所がなくなれば住み慣れた家で暮らしていけない」、「親を介護施設に入れざるを得ない」と、３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに怒り、不安の声が広がっている。
まず、陳情第45号介護保険の訪問介護基本報酬引き下げの撤回を求めることについて及び陳情第48号給食費無償化の補助制度新設を求めることについて、これらはいずれも採択すべきだと考えます。 衆議院厚生労働委員会は、６月５日、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する決議を採択しました。
また、子ども・子育て支援制度における公定価格の「地域区分」については、国として統一的かつ客観的ルールの必要性、介護保険制度等の他の社会保障制度との整合性などの観点から、地域ごとの民間の給与水準を反映させている国家公務員・地方公務員の地域手当の支給割合の「地域区分」に準拠し、２０％から０％の間で、８区分に設定されている。
近年、難聴はＱＯＬの低下や認知機能の悪化に影響を与えることが分かってきており、介護予防や生活の質を維持していくための重要な要素の１つとして難聴の早期発見と介入が挙げられるようになってきました。 加齢に伴う難聴は、65歳以上では半数超が当てはまると言われています。
さらに、育児や介護など、様々な事情を抱える職員が増加しておりますことから、業務のデジタル化やマニュアル化を進めることで、組織の持続性、代替性を確保し、県民の皆様から信頼される適切な税務行政が行えるよう、今後とも必要な組織体制の確保に意を用いてまいりたいと存じます。
次に、本委員会における常時出席者については、保健医療介護部医監に代わり、保健医療介護部理事を追加しておりますので、御報告いたします。 また、本日は、議題の関係上、執行部の常時出席者以外に永渕私学振興課長、三島医療指導課長、花田障がい福祉課長、秋本漁業管理課長、古島義務教育課長に出席を求めておりますので、お知らせいたします。 それでは、議事に入ります。
私は富山市の地域包括支援センターの社会福祉士という活動もやっておりますが、活動している中で、買物や病院に行くとき、要介護１以上でないと基本的には介護保険サービスで介護タクシー等は使えないということもありまして、ちょっと身体が弱ってきたとか、怖いから免許返納はしたがその後買物等が不自由となったことが理由となって、逆に高齢者の生活のＱＯＬ、いわゆるクオリティー・オブ・ライフというものですけれども、それが
ヤングケアラーは、家族の介護や世話を担う若者であり、支援が不十分であると学業や健康に影響が出る可能性があります。本県におけるヤングケアラーの実態調査と具体的な施策についてお伺いいたします。 令和４年に実施されたヤングケアラーに関する実態調査は、県内の中学２年生8,691人と高校２年生9,001人を対象に実施されました。
質問ですけれども、ウェブ会議やビジネスチャット、内線電話のモバイル化によって在宅ワークがしやすくなれば、例えば介護、育児の両立とか多様な働き方が進むと思いますし、先ほどのペーパーレス化にもつながると思いますが、今後の取組、特にこの直近で何か考えておられることがあれば、少し伺えたらと思います。 ○副議長（池田慎久） 西村総務部長。
平成二十八年十一月、二〇二五年問題とも言われる、団塊の世代の方々が七十五歳以上の後期高齢者となる社会を念頭に、限られた医療資源の中で適切な医療・介護を将来にわたって持続的かつ安定的に提供していくことを目指し、宮城県地域医療構想が策定されました。
１つが、より客観的な、介護が必要かどうかということで見ている指標であります。 主観的なことで見ているものは、平均寿命と健康寿命の差がかなりある、10歳近くあると。客観的な、介護が必要になっているかどうかということでいえば、平均寿命との差はぐっと縮まっています。どれを取るべきなのか、なかなか難しいところがございます。
日本の高齢者人口のピークである2040年には、本県において看護職員が最大5,000人、介護職員が約9,000人不足すると見込まれます。 地域の暮らしを支える体制づくりにおいて、医療や介護、福祉を担う人材の確保について、医療福祉拠点整備に取り組んでいますが、新たな人材養成機関の卒業生が就職するまで８年程度かかります。それまでの人材確保の取組について伺います。
さらに、この４月の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。国の介護政策は、施設から在宅への方針に従って、住み慣れた場所でその人らしく暮らせるよう、医療や介護が連携する地域包括ケアを進めてきたはずなのにです。在宅介護の柱である訪問介護は、強化すべきなのに、報酬を引き下げたことは理解し難く、基本方針に逆行すると考えられます。
さらに、近年、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加するなど、社会構造の変化も相まって、介護サービスの需要は量質ともに高度化しており、医療、介護に関する社会保障費は増加の一途をたどっております。 先日、令和６年度から令和８年度までの市町村の介護保険料が公表されました。
まず、政策企画関係では、地域の公共交通の拡充について、県民生活環境関係では、外国人が安心して暮らせる環境の整備について、再生資源の既存ヤードや悪質経営者等への対応について、防災・危機管理関係では、軽小型消防自動車の導入促進について、保健医療関係では、医師の働き方改革に伴う医療体制の構築について、福祉関係では、介護分野における外国人材の確保、育成について、営業戦略関係では、花絶景観光支援事業について、
総務省は、空き家が生じる理由として、独り暮らしの高齢者が死亡したり、介護施設入所の後、そのまま空き家になるケースが多いとしております。増え続ける空き家を放置すれば、治安や景観の悪化にとどまらず、災害時には倒壊で救助や復旧・復興の妨げにもなりかねません。
振興部長 副 知 事 大 曲 昭 恵 人づくり・ 浦 田 智 子 県民生活部長 副 知 事 生 嶋 亮 介 保健医療 田 中 克 尚 介護部長