京都府議会 2016-12-01 平成28年12月定例会（第３号） 本文
また、南スーダンから自衛隊を撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力や非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換することが私は必要と考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 さて、京都では、陸上自衛隊福知山駐屯地において経ヶ岬のＸバンドレーダー基地に勤務する米軍人・軍属の調査と称する射撃訓練が11月28日から実施をされました。
また、南スーダンから自衛隊を撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力や非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換することが私は必要と考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 さて、京都では、陸上自衛隊福知山駐屯地において経ヶ岬のＸバンドレーダー基地に勤務する米軍人・軍属の調査と称する射撃訓練が11月28日から実施をされました。
自衛隊を南スーダンから撤退させ、非軍事の人道支援、民生支援に抜本的に切りかえることが９条を持つ我が国の国際貢献です。 請願は、福島県民は東日本大震災及び東京電力福島第１原子力発電所事故以来、自衛隊の皆さんに大変お世話になっている、自衛隊員の命を守る立場から派遣の中止を求めるとしています。意見書は可決すべきであり、関連請願は採択すべきです。
自衛隊を南スーダンから直ちに撤退させ、非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化してこそ、憲法９条を持つ日本が行う国際貢献であることを申し添えさせていただき、本請願の賛成討論といたします。 ○議長（向山公人 君）以上で討論は終局いたしました。 本件を採決いたします。 本件、委員長の報告は不採択とすべきものでありますので、本件について改めて採決いたします。
私は、国際貢献は憲法９条に立った非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化する方向に徹するべきであると強く求めるものです。県民の命と安全を守る知事として、新たな任務を付与し、南スーダンへ自衛隊を派遣することに反対の立場に立ち、安保法制の発動を許さず、反対の意思を表明していただきたい。知事の見解を伺います。
これに対し、理事者から、 本県では、大規模災害時における災害関連死ゼロを目指し、戦略的災害医療プロジェクトを展開しており、車中避難者や高齢者のためのテント、簡易型の洋式トイレの備蓄に加え、人道支援の国際基準の視点を取り入れた避難所運営研修の実施により、衛生環境の向上を図ることとしている。 今後も、人材の育成、衛生環境の整備などで、災害関連死をなくす取り組みを進めてまいりたい。
米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内のパートナーと連携し、人道支援及び災害救援を行っています。 皆さんは、フィリピンとタイを襲った洪水や、バングラデシュに崩壊的な被害をもたらしたサイクロンの対応に当たりました。二〇一一年の東日本大震災では、救助・救援活動で極めて重要な役割を果たしました。日米は、ともに域内で数え切れない数の人命を救ったのです。このことは、我々の大きな誇りです。
さらに、避難所運営において、人道支援の国際的基準でありますスフィアスタンダードの考え方を取り入れるとともに、今回の熊本地震の教訓をしっかりと踏まえ、新たに、野外避難に対応したテント設備、高齢者にも配慮した簡易洋式トイレなどの緊急備蓄に取り組むほか、仮設トイレを含めた避難所の衛生環境の向上に取り組んでまいります。
日本の果たすべき国際貢献は、憲法９条に立った非軍事の人道支援に徹することだと思います。日本を戦争する国にしないためにも、この安保法制（戦争法）は、廃止することが多くの国民の願いでもあり、思いでもあり、改めて、知事の所見、見解を伺いたいと思います。
また、アジア防災センターなどの国際研究機関を集約し、国際的な防災・人道支援の拠点ともなっており、世界各国から多くの人が訪れ、修学旅行の研修先としても利用されております。
回 答 国からは、ＣＶ－22オスプレイは、各種事態が発生した場合に、初動対応を行う米軍部隊を作戦地域まで輸送することを主な任務としており、横田基地に配備されるＣＶ－22オスプレイは、アジア太平洋地域に所在する米軍の特殊作戦部隊などを輸送するとともに、大規模災害が発生した場合には、捜索救難などの人道支援・災害救援活動を迅速かつ広範囲にわたって行う、との説明を受けています。
日本は、そうした祈るだけの平和ではなく、途上国の開発や人道支援、ＰＫＯへの積極的な参加を通じた創る平和を目指すべきである」というようなことを言われておりますけれども、本当に責任ある決断ということでああいうことになったと思っております。
日本は、そうした祈るだけの平和ではなく、途上国の開発や人道支援、ＰＫＯへの積極的な参加を通じた、つくる平和を目指すべきである」と述べております。
ですから海外で中立の立場で、現地の人々の信頼を得て人道支援に当たっているＮＧＯスタッフの皆さんは、攻撃対象とされれば支援活動自体ができなくなる、こういったことを懸念していらっしゃいます。 また、テロの危険性や日本の原発や在日米軍基地が標的となる懸念など、国民が負うリスクについては全く議論が深まっておりません。
端的に申し上げれば、専守防衛に徹し、尖閣諸島や朝鮮半島など、近くは現実的に対応し、遠くは抑制的に対応する、最も重要な人道支援については積極的かつ前向きに行うといったものなのであります。
今後とも、難民などに対する食糧支援や人道支援など、世界から評価されている我が国ならではの人道支援を拡充し、非軍事分野で国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていかなければなりません。 以上の理由により、議発第５号「「安全保障法制関連二法案」の撤回を求める意見書議案」に反対し、討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
人道支援、後方支援なんて言い分は、こちらに都合のいい建前にすぎず、敵とみなされれば狙われます。 安倍さん、そして、戦争法案に賛成している全ての皆さん、今後、あとどれだけ必要のない恨みを買いに行き、同じような犠牲を出しますか。関係ないって言ってる皆さん、テロや戦争で命を落としているのは、いつだってあなたたちのように関係ない人たちです。
「日米両政府は、日本における人道支援・災害救援活動に際しての米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力する。さらに、米軍は、災害関連訓練に参加することができ、これにより、大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まる」とあります。
私は、不採択に反対する討論を行い、沖縄戦慰霊の日に、石垣市の小学校３年生が追悼式で、遠い空の下の戦火に思いをはせた詩「空はつながっている」を朗読したこと、また、天皇陛下が憲法改正の動きを危惧されていることや、海外で活動する人道支援のボランティアでは、「中立性と公正性の維持こそがＮＧＯの安全を支えており、軍隊とかかわりのある組織と混同されれば、攻撃の対象になりかねない。
我が国は、戦後一貫して強固な民主主義に支えられた平和国家として、政府開発援助などによる経済支援や国際機関と連携した人道支援などを通じ、国際社会の平和と安定のために献身的な貢献を行ってきたところではありますが、その実績を踏まえ、国際社会の一員としてより幅の広い責任ある国際協力活動を可能にする法整備が必要であります。
２ 中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することにより国際社会の平和に寄与するとともに、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取組を一層強化すること。 ３ 今回のテロ行為に対する政府としての対応を検証し、今後の教訓として生かすとともに、その結果について可能な限りの情報を国民に公開すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。